2001-03-22 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
政府は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、住宅・土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
今般、金融関係税制として、円の国際化の進展に資する税制上の措置や有価証券取引税及び取引所税の廃止が政治主導で決着を見たのは、まことに画期的なことと言えましょう。 さて、大蔵大臣、このように今般の税制改正は極めて広範多岐にわたる大きな内容となっておりますが、今般の税制改正の基本的な考え方について、大蔵大臣の御所感をお伺いいたしたいと思います。
政府は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
本法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済金融情勢の変化等に対応するため、住宅土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、住宅土地税制について、控除期間及び控除限度額の拡充等による住宅ローン減税の実施、長期所有土地等の譲渡所得課税の軽減等の措置を講ずることとしております。
○国務大臣（松永光君） 財革法の規定がありますけれども、同時に法人税の減税、税率を三％引き下げるとか、あるいは土地・住宅税制についても減税措置をするとか、金融関係税制あるいは所得税につきましても特定扶養者控除を増額するとか、こういったことで八千四百億という減税措置をするなどという努力をして、そして財政構造改革法のもとでの最大限の努力をした予算だというふうに思っておるわけであります。
金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ活性化を図るのが目的であれば、我々のかねてよりの主張どおり有価証券取引税・取引所税は全廃とするべきであります。これは、財政構造改革法により減税財源が縛られているため、思い切った政策がとれなかったためと断じざるを得ません。
最後に、租税特別措置法等一部改正案でありますが、まず金融関係税制は、有価証券取引税と取引所税を半減し、来年度末までの撤廃への道筋がつけられております。 土地・住宅税制は、土地取引の活性化を目指し、地価税の課税停止や土地譲渡益課税の大幅な軽減など、バブル以前の税制に戻す措置となっています。
次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、当面の金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講じようとするものであります。
政府は、最近における金融・経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
それから、所得税関係でもいわゆる教育減税とかあるいは障害者と同居して介護していらっしゃる方のための減税とか、あるいは土地・住宅税制、金融関係税制、こういったもので約八千四百億の減税措置というものが法案を通していただくことによって新年度から実行に移せると。
そのほかに、関連法案を通していただければ、法人税税率三％引き下げ等がありますし、それから土地住宅税制、それからまた金融関係税制、こういったもので国、地方を合わせて、先ほど申し上げました特別減税の残りの一兆円のほかに八千四百億円の思い切った減税がなされるという仕組みに十年度予算並びに関連法案はなっておるわけであります。
こうした中におきまして、集中改革元年となります平成十年度の税制改正におきましても、各般の改革に合わせて法人課税、金融関係税制等につき、広範かつ思い切った措置を講ずることとし、今後とも経済社会の構造変化に対応し、より望ましい税制を考えていく必要があると考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手） 〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕
内外の厳しい経済金融情勢に配慮するという観点から、歳入面につきましては、平成十年度税制改正におきまして、所得税、住民税の特別減税を実施するとともに、法人課税、金融関係税制、土地住宅税制等におきまして、国、地方合わせて八千四百億円程度の減税を行いますとともに、金融システム安定化対策の一環としての二十兆円の政府保証限度額の設定に加え、歳出面におきましても、将来の経済発展に向けての基盤整備のために、科学技術振興費
本法律案は、最近における金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、金融関係税制について、有価証券取引税及び取引所税の税率の半減、特定の株式の取得に係る経済的利益の非課税制度の改組、銀行持ち株会社に係る措置の創設等を行うこととしております。
平成十年度予算は、財政構造改革成立後初めての予算として、一般歳出を五千七百億円、一・三％縮減する一方で、厳しい経済情勢を踏まえ、歳入面では、法人課税については、法人税の基本税率の三％引き下げ、法人事業税の基本税率の一％引き下げ等を行うとともに課税ベースの適正化を図り、土地住宅税制についても、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽減、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設などの措置を講じ、金融関係税制についても
金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ活性化を図るのが目的であれば、我々のかねてより主張どおり、有価証券取引税、取引所税は全廃とするべきであります。 これは、財政構造改革法により減税財源が縛られているため、思い切った政策がとれなかったためと断じざるを得ません。
本案は、最近における金融経済情勢を踏まえつつ、経済社会の構造的な変化及び諸改革に対応するため、金融関係税制、土地住宅税制等について適切な措置を講じるものでありまして、有価証券取引税及び取引所税の税率の半減、地価税の臨時的な課税停止、個人、法人の土地譲渡益課税の大幅な軽減、居住用財産の買いかえに係る譲渡損失の繰越控除制度の創設等を行うとともに、沖縄の経済振興や中心市街地の活性化に資する措置を講ずるほか
金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ、活性化を図るのが目的であれば、我々がかねてから主張しているように、有価証券取引税、取引所税は直ちに全廃とするべきであります。
本法律案におきましては、まず、金融システム改革に迅速かつ適正に対応し、市場の活性化に資するため、金融関係税制について、有価証券取引税及び取引所税の税率の半減等を行うこととしております。
平成十年度予算は、厳しい経済情勢を踏まえ、歳入面では、法人課税については、法人税の基本税率の三％引き下げ、法人事業税の基本税率の一％引き下げ等を行うとともに、課税ベースの適正化を図り、土地住宅税制についても、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽減、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設などの措置を講じ、金融関係税制についても、有価証券取引税や取引所税の税率を半減することとし、国、地方合わせて八千四百億円
また、土地住宅税制では、土地譲渡益課税の軽減措置等を講じ、金融関係税制に関しても、有価証券取引税等の税率を半減するなど、国、地方合わせて八千四百億円の思い切った減税を行うこととしております。
歳入の面から申し上げるなら、十年度税制改正におきまして、特別減税を既に実施させていただいているわけでありますけれども、法人課税について、あるいは土地住宅税制について、あるいは金融関係税制につきましても、その後の推移を当然のことながら考慮しつつ、政府税制調査会も、また党の方でも御論議をいただき、その結果としての政策減税をさせていただく内容を今御審議いただいております。
また、今度の平成十年度税制改正でございますが、経済構造改革の推進に寄与する観点からは、法人税について、まさに税率、課税ベースの両面から改革を行うことにし、新規産業の創出、企業活力の発揮に大きく寄与すると期待している改正を行っておりますし、また、金融関係税制につきましても、金融システム改革に税制上適切に対応していくという観点から、有価証券取引税について税率を半減する、あるいはストックオプション、銀行持