1992-05-29 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
これは、いわゆる一般職員と同じような位置づけでございまして、特別の資格要件は、金融関係法規の体系の上では定められておりません。
これは、いわゆる一般職員と同じような位置づけでございまして、特別の資格要件は、金融関係法規の体系の上では定められておりません。
そういう意味で、今度の銀行法改正の中に盛ることを非常に反対している理由は実はそこがポイントでございまして、それを私どもはもっと別——ちょっと先生の御質問から外れるかもしれませんが、無論そのことだけを言うと、あるいはかきね論争に終始するという御意見があるか、そういう懸念があるかと思いますので申しますと、銀行法というものは都市銀行と地方銀行だけの法律であると言われますけれども、私の理解では金融関係法規の
そういうことで、五千万円で切りますとこの特別措置の内容が実態に合わなくなりますので、私どもその区分けを税法上は一億円でやらしているわけでございますが、最近、今度の金融関係法規などでも、中小企業に対し、一億円というような感覚がやや出だしてきたように思います。最近いろいろ制度的に——中小企業基本法でははっきり書いてありますが、立法例としては若干ずつ中小企業が大きくなっている面もあると思います。
検査部長に伺いますが、三十年一月二十六日に定期検査が行われたはずでありますが、そのとき金融関係法規に照らされまして、問題となりました点は何々でありますか。この点を一つ御答弁願いたい。
又、預金の受入等の受信業務につきましては、現在すでに各般の金融関係法規によりまして、行政庁の免許乃至認可を受けた金融機関以外の者がこの業務を営むことを禁止しているのでありますが、最近はこの面における脱法的な行為も、巧妙な手段がとられるようになりまして、取締に困難を加えて来ておるのが実情であります。
又、預金の受入等の受信業務につきましては、現在すでに各般の金融関係法規によりまして、行政庁の免許乃至認可を受けた金融機関以外の者がこの業務を営むことを禁止しているのでありますが、最近はこの面における脱法的な行為も愈々巧妙な手段がとられるようになりまして、取締に困難を加えて参つておる実情であります。
また預金の受入れ等の受信業務につきましては、現在すでに各般の金融関係法規によりまして、行政庁の免許ないし認可を受けた金融機関以外の者がこの業務を営むことを禁止しているのでありますが、最近はこの面における脱法的な行為もいよいよ巧妙な手段がとられるようになりまして、取締りに困難を加えて参つておる実情であります。
先ず似てそれぞれの金融関係法規の運用が適正に行われ、それによりまして金融機関が健全なる、確実なる信用を維持し得、預金が確実に集まり、適正なる融資が行われるということを先ず以て着眼といたしておる次第でございます。従いましてこれに対して財政資金なり或いは国庫の指定預金というものが投入せられるということは、正常なる経済状態の下におきましては考え得られないところでございます。
その結果現在の匿名組合契約による出資の受入れというものは、匿名組合契約でないと言い切るだけの根拠がございませんために、これが直ちには金融関係法規の違反とは断じがたいという一応の結論を出した次第でございます。かかる結論を出したといいますことは、我々行政官といたしまして金融関係法規に若しも違反している事実がごさいましたならば、これが告発をせねばならんということに相成るわけでございます。
いずれにいたしましても、出資ということによりまして、金融関係法規には断じて違反の対象にならんとかように考える次第でございます。
○説明員（有吉正君） お話のように金融関係法規につきましては大蔵省が主管しております。これが金融関係法規の違反であるかどうかという判断、つまり匿名組合の出資であるかどうかという判断につきましては、大蔵省のみで見解を打ち出すわけには参りません。
○政府委員（河野通一君） 今議題になつておりまする商法改正関係に伴いまする金融関係法規の整理の問題でありますが、この法案の主な点を簡単に申上げます。
○西川政府委員 ただいま議題となりました商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法規の整理に関する法律案につきましてその提案理由を御説明いたします。
○愛知揆一君 重ねて申しますが、今問題になつておるのは、金融関係法規の整理ということであり、今一つは銀行法の改正ということになつておりますので、大蔵委員会に付託をして頂いて、法務委員会と連合審議ということが一番筋合いではなかろうかと思いますが、（「賛成」「異議なし」と呼ぶ者あり）
しかしこの点は銀行、信託、無盡等、金融機関に関する金融関係法規整理法案が審議された後、この金融機関と同様の取扱いが認めらるべきであると信じますが、関係法規がまだ正式に決定されておりませんので、この点に関する質疑を留保さしていただきたいと思うのであります。
それから次の保険業法の一部を改正する法律案につきましては、先ず、改正商法が施行せられまするので、これに歩調を合せまするところの改正、これは先ほど申し落しました銀行法その他につきましても、同様でございまして、或いは金融関係法規の新商法に対する関係を一つの法律として、技術的な法律として御審議を願うことになるかと考えております。
それから大蔵委員長小串清一君から出て参りました議員派遣要求書は、今期国会に内閣より提出を予想される所得税法等国税関係諸法規の改正案並びに銀行法等一連の金融関係法規の全面的改正案の審議に資するため、その地方の特色に照らし、現租税法規施行の状況、税務の実態、殊に本年十二月末を以て一応終了すると見られる滯納整理の状況、及び金融の実情、金融機関経営の実態等を実地調査せんとするものであるが、本委員会においては
要望事項 消費生活協同組合法の一部を改正する法律案については消費生活協同組合が金融事業を兼営することは疑問の存する所であり又預金着保護の規定を欠く等の点もあつて近く予想せらるる金融関係法規の整備と相まつて検討することを妥当と認められるばかりでなく客観的諸般の情勢をも勘案して本改正案の審議は次の機会に延期せられたい。 右要望する。
この点を達成せしむるということには、何とかこの改正法律案の中において考慮したいと存じておつたわけでありますが、昨日御承知のように関係筋からの正規の御勧告があつたということを、法制部の方からも御発表がありましたし、またわれわれの知つております範囲においても、金融業法と仮称されておりまする金融関係法規の整備が、きわめて近い時期に当面しております。