2008-10-16 第170回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣(与謝野馨君) 証券業法を始めいろいろな金融関係法をまとめまして金融商品取引法にした、また貸金業法を抜本的に改正をして上限金利を下げた、こういう仕事もやりましたが、やはり貯蓄から投資へと言っている以上、きちんとした情報開示がなされ、また取引条件等についても、またその取引が内包するリスクについてもきちんとした説明がなされると、そういう万般の整備を行った上でやはり貯蓄から投資へという標語が成り
○国務大臣(与謝野馨君) 証券業法を始めいろいろな金融関係法をまとめまして金融商品取引法にした、また貸金業法を抜本的に改正をして上限金利を下げた、こういう仕事もやりましたが、やはり貯蓄から投資へと言っている以上、きちんとした情報開示がなされ、また取引条件等についても、またその取引が内包するリスクについてもきちんとした説明がなされると、そういう万般の整備を行った上でやはり貯蓄から投資へという標語が成り
具体的には、贈収賄罪及び国家公務員倫理法について解説したハンドブックや、独占禁止法について解説した銀行の公正取引に関する手引、こういうもののほか、銀行活動の国際化を踏まえまして、海外の金融関係法に基づくコンプライアンスについて整理したハンドブックなどを作成して、広く会員銀行に配付して活用を求めております。
そこで、伺った話の中でまず出てきたのが、ドミニカ共和国の憲法や憲法の下位規範、日本でいうと民法とか金融関係法とかいうことになるんでしょうけれども、そういったドミニカの法規範の中ではドル建ての取引は認められていないんじゃないか、そういった声があったわけです。恐らくまだ確認中かもしれませんけれども、外務省としては、この件についてどのように把握をされているでしょうか。
是非、これを機会に経済や金融関係法なども含めまして、広く法律を点検をしていただいて、安全保障条項を必要に応じ追加されることを是非期待をしておきたいと思います。 続いて、同じく事態法案二十二条の三項につき、お尋ねをいたします。 ここでは、米軍との共同行動あるいは米軍への支援についての規定が置かれております。
○山崎政府参考人 この点に関しましては、新たな法曹養成制度におきましては、高度の専門的な能力を有する多数の法曹を養成するということから、各法科大学院の特色に応じまして、知的財産権法それから金融関係法、経済関係法令、具体的には独禁法等でございますけれども、それから租税法等、さまざまな専門的分野あるいは先端的分野につきまして、実務的な教育が行われる必要があるということでございます。
このような法科大学院の特色に応じまして、例えば知的財産権法、金融関係法、経済関係法、それから租税法等、さまざまな専門的な、先端的な分野について実務的な教育が行われる必要があるということでございまして、このニーズにこたえるということから、一般の公務員にもその範囲を広げているということでございます。
運営管理機関の登録につきましては、登録を申請する法人が厚生年金保険法などの年金関係法や銀行法、証券取引法などの金融関係法に違反して罰則を受けていない法人であること、それから、運営管理業務以外に営んでいる業務が公益に反していたり、損失の危険の管理が困難であるために運営管理業務の遂行に支障があるような法人でないことなど要件を課しておりまして、登録申請に際しましては、提出された書類などに基づき、これらの登録要件
それから第二番目に、附帯決議でされておりますのは、金融持ち株会社についての金融関係法整備の必要な措置というものを至急にとりなさいということが求められているわけであります。今度の持ち株会社の解禁の最も重要なポイントは、金融持ち株会社を創設する必要性ということが叫ばれていたと聞いておるわけであります。
私は一業務改善命令によって合併を、金を入れた以上は命令によって合併してもらうというようなことをやらなければ一連の金融関係法の一つの面は、目的は達成されないと思っておりますので、これが本当にできるかどうかというのはそこらだと思います。
この二つを兼ね合わせたものが一連の金融関係法であるというふうに私は考えています。 そういう意味で、金融ビッグバンから考えますと、やはりオーバーバンキングであることも間違いないのだし、効率の悪い銀行のあることも間違いないわけで、そういう中で世界にちゃんと伍せられるだけの強靱な体力を持った金融システムをつくっていかなければならない。
まず、大臣に最初お伺いしたいと存じますが、この金融関係法の位置づけについてでございます。もちろん金融システム改革の中心をなす法案でありますが、このビッグバンは、現在我が政府・与党が進めております六大改革の一つをなすわけであります。
起訴状によりますと、榊原被告は野村、大和、日興、山一の証券四社及び住友銀行に株式累積投資制度の早期実現や金融関係法改正に関する情報提供をしていたと。 大蔵大臣、私は一つ疑問に思うんですが、こうした二人が二十五日に起訴されたにもかかわらず、大蔵省の処分は刑事休職処分だけなんですよ。給与を支払うことをやめただけなんです。
今回の金融持ち株会社解禁に伴う金融関係法の整備に関する法律案について、初歩的なところだと思いますが、基本的なことを何点か質問させていただきたいと思います。
なお、今後関連する金融関係法の改正に当たっては、共同省令の内容を精査し、極力単独の総理府令とするよう努めること。 一、財政と金融の在り方については、政策決定及び行政機構の根幹に係わる問題であり、今後十分検討の上、主要国の機構も参考にしながら、中央省庁再編の中で結論を得ること。
現在、銀行法等の金融関係法には、法律、政令の委任に基づきまして多数の省令が定められているものでございまして、金融監督庁は、これらの省令を含めまして、法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うことになるわけでございます。
今般の金融行政機構改革につきましては、金融監督庁と大蔵省が相互に独立した行政機関といたしまして明確な機能分担と適切な連携を図ることとしているところでございまして、現在、銀行法等の金融関係法には法律、政令の委任に基づきまして多数の省令が定められる。金融監督庁におきましてはこれらの省令も含めて法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うことになるということかと存じます。
議員御承知のとおり、現在、銀行法等の金融関係法におきましては、法律、政令、銀行法施行令等々、これらの委任に基づきまして多数の条項にわたります省令が定められているところでございます。 金融監督庁は、これらの省令も含めまして、法令に基づいて検査監督という執行面の機能を担うわけでございます。
なお、今般の銀行法等の金融関係法に基づきます共同省令ということにつきましての実際の制定、改廃ということに当たりましては、検査監督のための手続を定めるものなどの主として検査監督の必要性によって定められるものにつきましては総理府が主導的な立場に立つべきものかと考えております。
省令についての御指摘でございますが、現在、銀行法等の金融関係法におきましては、法律、政令の委任に基づきまして多数の省令、銀行法施行規則等々が定められているところでございます。金融監督庁は、これらの省令も含めまして、法令に基づきまして検査監督という執行面の機能を担うということになるわけでございます。
○白須政府委員 今般御審議いただいております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、これで幾つかの金融関係法について改正をお願いを申し上げているわけでございますが、例えばその中で銀行法を代表的な例としてとりますと、銀行に対します監督権限、特にそのまた破綻にも関連いたします例えば改善命令にいたしましても、業務停止命令、免許取り消し、これらの権限につきましては、現在、大蔵大臣と銀行法に書
御指摘のように、例えばアメリカ等では別途有事規制法があって、外為法の範囲だけではなくてすべての法律にまたがる制裁あるいは有事規制というものをその法律でやるという体系になっておるわけでございますけれども、我が国の場合には外為法の法域の範囲内で、外為法の中でそういうことができるようにしておるということでございまして、ちなみにドイツあるいはフランス等では、ドイツでは対外経済法、フランスでは対外金融関係法という
それからもう一つは、私どものような形で外為法でやるというようなことで、例えばドイツなどでも対外経済法というようなもので経済制裁を行っている、フランスでも対外金融関係法という法律がございまして、それで金融関係の経済制裁を行っているという二つの考え方が論理的にはあるんだと思いますけれども、我が国の場合には従来までも外為法で経済制裁を行ってきたところでございますし、今後もこういう法体系でやることについて何
これは国際的な問題ですから、日本の金融持ち株会社法をつくる、金融関係法をつくるというのは、国際的にもやはり議論が出てくる話だと私は思う。日本は特に東京ビッグバンをやって東京で金をいろいろ運用する。日本には千二百兆の個人資産があるのですから、その資産をいかにして運用するかというのは、これは世界も関心を持っているところだと思う。アジアの国だって関心を持っているところであります。
こういう検査のあり方ではいけないということで昨年証券取引法と金融関係法を改正したわけなんです。そして昨年の二月か三月でしたか岡三証券も検査していらっしゃる。当然こういうことが明らかになるべきなんであって、これがまた全国に仮名口座で分けてあるということがもし事実だとすれば、こんなことわからぬはずないでしょう、本人確認しなければならぬのだから。そうでしょう。