2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
そして、資料二、金融関係です。 世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
そして、資料二、金融関係です。 世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
実際にこの法律を施行するというために幾つかあり得るのは、場合によってですけれども、例外的な措置というものが必要になる場面があるかもしれないというような懸念がいつもついてきたわけなんですけれども、それについては限りなくゼロにするということと、もし仮に必要な場面があったとしても、金商法とかそういう金融関係の法律との間に隙間がないようにするということと、場合によっては、そのような取引をするための前提要件について
ところが、その香港がこの間、中国との関係で政情が不安定になっているということで、現地の金融関係者に不安が広がっていると。そこで、日本が国際金融センターになるチャンスだと。香港から呼び込むと、人もですね、人材も、あるいはファンドもですね。
これが更に貸し込みが激しくなりますと、債務が超過してフローの話が今度はストックの話まで移っていきますので、そういった意味では、これ、今の状況というのは、そういう意味では目先、まずフローというか、資金繰り対策を優先せねばならぬということでここまでやらせてきていただいているんですが、今私どもは、いわゆる金融関係の事業者、これは官民含めまして、経営実態というのをよく見て判断をしてもらいたいということでいろんな
そしてまた、こうした声も踏まえまして、御指摘のあった今月四日の要請に加えて、八日も、私の方からも、官民の金融関係団体の代表に対して、いわゆる貸し渋り、貸し剥がしを行わないことは当然なんですが、そういった誤解を招くことのないよう引き続き事業者の立場に立って最大限柔軟な対応を行うことなどをお願いさせていただいたところであって、引き続き、金融庁におきましても、金融機関における資金繰り支援が適切になされるよう
○国務大臣（麻生太郎君） 三月八日でしたか、梶山経済産業大臣と一緒にほかの当局者と官民の金融関係の方々出席していただいて、中小企業等の、年度末控えていますので、金融の円滑化に関する意見交換会を催させていただきました。
その上で、新型コロナ感染症の影響の長期化によって事業者の資金繰りは厳しいという状況にあるということを踏まえまして、先日、八日でしたか、私の方から官民の金融関係団体代表等に対して、実質無利子無担保融資の据置期間並びに返済期間について、これは事業者というか借りている人たちのニーズを十分に踏まえて長期の延長等を積極的に提案する、金融機関の方からですよ、提案するというなど、親切かつ丁寧な対応を行うことなどをお
そうしたことをしっかり説明をしないと、一般的な金融関係の皆さんやそういう方にも、すわ、公的資金投入ということで、財務状況について必要以上のそうした疑念を持たれる可能性もございますので、委員御指摘のとおり、そこの点はしっかり説明をしていきたいというふうに考えております。
そのために、特に金融関係者から要望が強い税制について、外国人の国外財産を相続税の対象外とするなど、抜本的な見直しを行うこととしております。さらに、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和も含めた総合的な環境整備を行ってまいります。この中で、国際金融センターに向けた取組を行う地域については、政府として積極的に連携して実現に向けて取り組んでまいります。
まあある程度の影響はあったけれども、金融関係の方のものがあったとかいろんな、あるんですが、それによってということは、何というか、避けられた又は避けたのか、そういうふうな意見を、また報告を聞いております。
これ見ても、単に、ということは、もう金融関係の方とか銀行のＯＢとかってなかなか難しいのかなと思ったり、ここの読み取り方もまたちょっと後でこの委員会ではなくて議論させていただきたいと思うんですけど、どういった方が監視委員になって、どういった方が運用担当理事になるのかといったことも含めて、まだ若干時間はありますので、制度設計急がなくてはいけないといいながら、この点も是非慎重に、我々にも情報提供していただきながら
私ども、文化関係に対して、それは大変申し訳ない思いという形で、金融関係とかいろんな面で政府としては対応させていただいているところでありますので、そうしたことも含めて、御迷惑掛けているという認識というのは私ども政府としてはしっかり持っていますし、本当に文化というのは日本にとって大事なことでありますので、そうしたことを大切にしていきたいという気持ちは強いものがあります。
で、このＦＴの読者というのは世界の投資家あるいは金融関係者でありまして、その人たちが注目するこの国立公園の運営です。最近、観光客を非常に注意深く受け入れるリオープニングをやっていて、その方法が注目を集めています。
○国務大臣（麻生太郎君） このときも、少なくとも銀行が、まあ正確には金融機関が極めて異常な事態になって、緊急事態、世界中緊急事態ということになっておりましたので、私どもとしては、銀行はその前の段階から、住専の話とか九七年のアジア通貨危機とか、いろんな形で金融関係というものはこの十、二十年間ぐらいの間でかなりいろんな意味でぎくしゃくしている時代、そこにもう一つリーマンというのが来たものですから、いろんな
まず、最初に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、金融サービスを取り巻く環境が変化していくことが確実視される中で、今後のこうした金融関係の法改正に際して、一つ目は利用者の利便の向上、二つ目は利用者の保護、三番目はイノベーションの促進、これらの三つについて仮に優先順位を付けるとしたら、大臣はどれを一番重要視されますか。
やはり、民間の皆さん、民民同士の手続は、なるべくやっていこうということでムードをつくっていただいているんですが、最後、どうしてもたくさん残るのが金融関係なんだよなという声が上がります。 ここは、今回、融資をしっかりやるべきだということで、財務大臣からガイドラインを発出していただいたおかげで、金融関係が大変柔軟な融資を対応していただいています。
それから、双方の契約関係をいじろうとすればこれは法務省の管轄になって、更なる金融関係、政策金融関係の持ち出し云々という話になればこれは財務省と。つまり、大きなスキームを決めなければ、どこの役所が主体になるか分からないわけですよね。
百八兆円という本当に大規模な経済対策をやっていただいている中で、雇用の維持だとか事業継続については、いろいろなことを含めると八十兆円ぐらいの大きな予算を用意していただいているということでございまして、私も、今回、こういうことがあって、いろいろと地元の、企業さんからももちろんいろいろなお話を聞きますけれども、財務金融委員会ですから、金融部門の、実際に相談を受けている立場の金融関係の友人、知人等含めて、
ただ、財金部会を私もやらせていただいていて、金融関係の税制の中には金融所得課税の一体化というものもあって、デリバティブ取引を損益通算の対象に加えるかどうか、こういうのもありましたし、さまざま、今回の税制改正プロセスでは実現しなかった論点もまだまだございます。 最後に、全体を通じてでも結構ですので、財務大臣、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
そのため、アメリカの選挙民から受けの良い農業分野での更なる市場開放だとか、あるいは保険や金融関係の業界の受けの良い日本の国民皆保険制度に風穴を空ける要求だとか、あるいは巨大食品産業に都合の良い、日本の食の安全や衛生基準を非関税障壁と称して問題にすることなどが危惧されます。