2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
これ、私、銀行法改正のときの議論、議論といいますか、思い出すんですけれども、あのときは、自民党の何部会になるんですかね、金融部会なのか財金部会なのか分かりませんけれど、自民党の中の良識派の方からちょうどあの銀行法改正のとき聞いたんですけど、もう金融庁が何度もその部会に呼ばれて、銀行法改正はいいけど余り厳しくやるなと、利便性大事だと、萎縮させるなということで、かなり呼ばれて、あの平井卓也さんですね。
これ、私、銀行法改正のときの議論、議論といいますか、思い出すんですけれども、あのときは、自民党の何部会になるんですかね、金融部会なのか財金部会なのか分かりませんけれど、自民党の中の良識派の方からちょうどあの銀行法改正のとき聞いたんですけど、もう金融庁が何度もその部会に呼ばれて、銀行法改正はいいけど余り厳しくやるなと、利便性大事だと、萎縮させるなということで、かなり呼ばれて、あの平井卓也さんですね。
先日、私の国会の部屋に東京情報大学の教授の堂下先生という方がお越しくださったんですが、その方、昨年の我が党の財政・金融部会でも、フィンテック時代に適合した新しい金利の体系の在り方という講演をしてくださった方であります。 まず、その堂下先生とお話ししていく中で、やはり議論になったというか、意見が一致したのは、特に事業性の短期金融であります。
自民党でも財政金融部会の副会長をお務めになられていたということなので、この財政出動とこの少子化の問題というのを非常に理解されていると思います。もう一度、消費税をこれ以上上げない、逆に戻す、そればかりか財政出動をもっと積極的に人々のためにやるということを安倍総理にお話しいただけませんか、いかがでしょうか。
実は、我が党におきましても、昨年十二月、経済産業部会、財務金融部会、中小企業活性化対策本部合同で、世耕大臣、麻生金融担当大臣に申し入れをさせていただきまして、タイトルとしては、金融機関、保証協会等が中小企業に伴走して支える信用保証の確立に向けてということで、伴走ということを我が党は使わせていただきまして、申し入れを行いました。
また、この一年間は党の財務金融部会長を仰せつかってきたわけでございますが、ある意味では、風景が違って見えたこの一年九カ月であったわけでございます。 まず、この一年九カ月、安倍内閣のもとにアベノミクスを推進して、御案内のとおり、民主党政権終わりのときに日経平均株価、八千七百円であったものが、今や一万六千円台をうかがう状況にあります。
資料として新聞記事をお配りしていますけれども、与党自民党の中でも、金融部会で規制について検討しているということですけれども、関係省庁が決まらない、所管法令もないということで、そうすると対策の立てようがない、次の日程も決まらないみたいな話になっているんですね。
政府案につきまして、自民党内におきましては、二月下旬から農林部会及び財務金融部会の役員クラスによる勉強会を九回、さらに、農林部会の役員クラスによる会議を八回開催をいたしまして、真剣な議論を重ねてまいりました。
財政金融部会の正副にも入ってもらって、財政金融の観点から見た場合、この法案はどういうものなのかと。かなりやはり農林族と財政金融族では見方は違いますよ。でも、それはとても大事なことだと思います。 かなり対立する議論もありましたけれども、我々はようやく、その後、農林部会で、役人は一切入れないで、農林幹部だけで十回以上さらに会議を重ねて、そして、先週、修正案をお示しさせていただいたわけであります。
当初から我が党では、財務金融部会長にも入ってもらって、こういうスキームでもいいのではないかということで、部会では、賛成をするという方向は決めておりました。
私たち自民党の法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、企業会計小委員会の合同会議の方では、かねてから、企業ガバナンスの強化のため、上場会社における複数の社外取締役選任義務を上場規則で明示し、それができなければ法律で義務づけるべきだと主張してまいりましたけれども、この点、要綱ではどのようになったんでしょうか。
また、日銀の白川総裁も、先日、国会で、国債金利が二%上昇した場合には銀行で十二兆八千億円の損失が生ずるということを答弁されておりますし、五ページを御覧いただきたいのでありますけれども、これは、我が党の大久保勉財政金融部会座長、こちらにいらっしゃいますが、が中心となって取りまとめられた試算であります。
私は自民党の財務金融部会長という立場でありますので、その立場から、きょうは、民間金融機関との対等の競争条件を中心に、幾つかの規定について確認、質疑をしたいというふうに思います。 まず最初に、自民党の提出者に伺いたいと思いますが、自民党は郵政民営化の方針を掲げてきたわけですが、ゆうちょ、かんぽの全株売却をやるというこの方針に変わりはないのかどうか、この点についてまず確認したいと思います。
ちなみに、自民党でも、法務部会、財務金融部会、経済産業部会、企業・資本市場法制プロジェクトチーム、企業会計小委員会合同で、企業統治に関する改正の提言を今検討しているところであります。ぜひ、我々の提言についても真摯にまたテーブルの上にのせていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 三月十二日の参議院予算委員会での世耕議員に対する答弁についてお伺いします。
この問題は、私ども自由民主党も、法務部会、財務金融部会、経済産業部会、合同で調査をしておりまして、この後も十一時から、私ども会議をすることとなっております。 先ほど大口理事から、企業はだれのものかという極めて重要な問題提起がありまして、これについて大臣が言いよどんだことは、わからなくはありません、いろいろな考え方はあると思います。
私は公明党の財政・金融部会長ですから、中立的に今物を言っておりますけれども。そういう危険性もいろいろ心配されるから、なかなか踏み切りづらい。 そうすると、思い切ってやはり資金を潤沢に提供していく、最低限していく必要があるんだろうなと。 そういう意味では、今申し上げたような経済政策の観点から金融政策を考えておられるのかどうか。
それぞれ、当該の政党には財務金融部会だとかいろいろな部会がありますよ。では、部会に出していますから予算委員会に出さなくていいんですか。それはちょっと違うんじゃないでしょうか。 私が心配しているのは、先ほどから申し上げているように、法案という形じゃない、予算措置だから、ここで最後の議論になるわけです。
○長勢国務大臣 具体的な手法については民事局長からまた補足で話をさせますけれども、今おっしゃったようなことも必要かもしれませんし、いずれにしても、いろいろ従来から議論のあったところですし、また、今既に金融部会等々でも議論のあっているところですから、それに合った形で状況をよく見きわめたいと思っております。
ここにも明確に、結局、合同会議というのは、自民党の法務部会と財務金融部会の合同会議ということで、きょうここにおられる方々もたくさんいるから、本当はここにおられる方に聞いた方が早いのかもしれませんけれども、そこでも、自己信託の施行を一年間先送りし、弊害が発生する可能性を検討することを条件に法案を了承した、こういうふうに明確に書いてありますね。
私も、党の財務金融部会長として議論を担わせていただいてきたわけでございます。 まず最初に、改革を進めるに当たってのポイントを申し上げたいと思います。 政策金融とは、予算、税と並ぶ重要な政策ツールでございます。したがって、金融的側面ということだけでなく、政策ツールとしての有効性をしっかりと認識し、残すべきものはきちんと仕分けして存続させ、今後ともこれを活用していかなければならないと思います。
実は、自由民主党におきましても、昨年の十月以降、総務部会、財政金融部会、国土交通部会の三部会から成る郵政合同部会を立ち上げまして、三十三回にわたって議論を進めました。また、総務部会と郵政政策小委員会が合同会議を持ちまして、これも十回を超える議論でございました。しかも、時には深夜に及ぶこともしばしばございまして、激しい議論を重ねてまいったところでもございます。
と申しますのも、私は一方で経済産業省の産業構造審議会の産業金融部会の委員をしておりますが、そちらでも、従来の物的・人的担保に過度に依存した金融の構造を是正して、資金調達の多様化を図るべきという議論が強くなされております。
参考人は、民法の中でも債権譲渡ということが、前回も参議院に来ていただいたとおり、第一人者ということで、また経済産業省でも企業金融部会ですか、その検討、その中での企業金融機能のあり方に関する小委員会の小委員長代理も務めていらっしゃいます。法科大学院でも金融法の講義をされているということでございますので、お尋ねしておきたいのは、中小企業の新たな金融の在り方等なんです。