1986-04-23 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
家計貯蓄率が低下し始めた一九七五年以降、金融資産純増の構成比が低下してきているのに負債純減の構成比が逆に上昇してきています。金融資産の純増は一九七三年七〇・四％から一九八四年の五六・〇％へ一四・四％低下し、それから負債純減は八・四％から二八・二％へ一九・八％上がって、住宅価格の高騰がその背景にあるものと思われます。
家計貯蓄率が低下し始めた一九七五年以降、金融資産純増の構成比が低下してきているのに負債純減の構成比が逆に上昇してきています。金融資産の純増は一九七三年七〇・四％から一九八四年の五六・〇％へ一四・四％低下し、それから負債純減は八・四％から二八・二％へ一九・八％上がって、住宅価格の高騰がその背景にあるものと思われます。
まず家計の黒字、これを見てみますとマイナス二六・五％、それから金融資産純増ですね、これがマイナス一八・六％、こうした中で教育費は二けたの伸びで一八・三％、こういうふうになっているわけです。ほかに大きく伸びている自動車関係費あるいは教養娯楽費ということになっているわけですが、家計の面から見ても教育費はワーストナンバーに入っているわけですね。
実収入三十二万六千円、世帯主の勤め先収入二十七万四千円、可処分所得二十八万七千円、消費支出、生活費二十二万二千円、金融資産純増、貯蓄三万九千円。借金純減、借金返済九千五百円。なお、これらの調査世帯の平均世帯人員は三・八三人、世帯主の平均年齢は四十一・一歳であります。