2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
わせていただきながら景気回復を図りということをやらせていただいたんだと思いますが、デフレの方は残念ながら、世界中が当時みんな二％を目指していましたけれども、今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラなんというのもありますので世界中とは言いませんけれども、少なくともそういった状況に今ない中で、私どもは日銀と一緒になってそれなりにこの金融、財政
わせていただきながら景気回復を図りということをやらせていただいたんだと思いますが、デフレの方は残念ながら、世界中が当時みんな二％を目指していましたけれども、今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラなんというのもありますので世界中とは言いませんけれども、少なくともそういった状況に今ない中で、私どもは日銀と一緒になってそれなりにこの金融、財政
この点について言いますと、「金融財政事情」の一月二十五日に、栗田局長が劣後ローンのことを問われて、これは小規模という意味ではないんですけれど、劣後ローン一般ではありますけれど、金融機関の劣後ローンにどう対応していくかというその姿勢について大変いいことをおっしゃっておりますので、ちょっとこの意味を、栗田さん、説明してくれますかね。
今、金融の方はぎりぎりまでやっていますから、金融、財政はできる限りのことをすると。 しかし、そのときに生まれた債務を本当にどうするのか。ＭＭＴは、理論的には正しいですけれども、なかなか現実的に、総需要を政府が完璧に管理して、適宜適切なタイミングで増税をし貨幣を吸収するというのは、これは難しいということなんだろうと思います。
ですから、潜在成長率を押し上げていくような金融、財政、規制緩和、そういうのを組み合わすということが政策対応としては望ましいのではないのかなというふうに考えております。
本当に、金融財政アナリストの現実的な視点に立たれて、経済一般からＣＯＶＩＤ―19、さらにはバイデン政権とか、さらには特例公債法について、またその公債の状況についても、本当に詳細な御説明また資料をいただきまして、本当にありがとうございます。
山田 美樹君 海江田万里君 櫻井 周君 階 猛君 野田 佳彦君 長谷川嘉一君 古本伸一郎君 斉藤 鉄夫君 清水 忠史君 青山 雅幸君 井上 一徳君 ………………………………… 財務大臣政務官 船橋 利実君 参考人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政
本日は、本案審査のため、参考人として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本案審査のため、来る二十二日月曜日午後一時、参考人としてＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長金融財政アナリスト末澤豪謙君、明治大学商学部教授水野勝之君、群馬大学名誉教授山田博文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。」
そういったものは幸いにして破壊されたとか津波で流されたとか地震で潰れたわけではありませんので、これはどこかの機会でもう一回、復興、リコンストラクションするためのものの基礎が潰れたわけではありませんので、そういったものに対して金融、財政両方からの支援というものがないとなかなか簡単には起き上がらぬというのは確かなので、今までとちょっと状況が大きく違ったものを前提にして考えないとこの復興はなかなか難しいかなという
大恐慌を例に挙げられましたが、あのときには需要をつくるという政策を展開をしたのだろうと思いますし、あの大恐慌のときには、日本は、いわゆる、高橋是清大蔵大臣が大胆な金融財政政策をとり、いち早くその不況から脱出をしていくのでございますが、今回は、まず、このコロナウイルスの感染拡大を収束させなければ回復の道筋が見えてこないという状況にありますから、より一層厳しい状況。
十一 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
九 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
○重徳委員 それでは次に、先ほども触れました九番の中の、金融財政政策と書いてありますが、この財政政策の中には税制も入るのかどうかということの確認とともに、今、やはり消費や雇用への懸念が非常に強いですね。
と、金融財政政策を講ずることを前提として、特に配慮すべき業界があるんだ、こういう書き方になっておりますが、補助金等の財政支援についてどのようにお考えでしょうか。
熊野先生の雑誌での記述、金融財政ビジネスというのをちょっと見させていただいたんですが、その中で、普通のインフルエンザに比べて新型コロナウイルスに過剰な警戒感があるのではないか、これは実情が分かっていないからなのではないかという記述が、これ二月の下旬の雑誌にも出ていたんですけれども、やはりそのためには正しい情報を伝えていくということも大事かと思いますし、野村公述人に対しては、今ほど様々な不安があるということでしたが
このほか、実は、御承知のとおり、各国も金融、財政面での対応を表明しておりまして、その面では一定の支援をしているわけですけれど、まだ市場では神経質な動きが続いておりまして、日本銀行といたしましても、引き続き、先ほども申し上げた方針に沿って、適切にちゅうちょなく対応していきたいと考えております。
こういう議論のあり方も少し見直しながら、これからの金融、財政の新しい政策のフレームワークを考えていくべきではないかというように考えております。 長くなりましたが、以上で終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
世界経済見通しでは、各国政府、これは日本だけの話ではないと思いますけれども、各国政府が政策や投資方法を改革しない限り世界経済は改善されないと警告、チーフエコノミストのローレンス・ブーン氏は、当局の対応が目先の財政金融政策にとどまる限り世界経済は今後数十年にわたって停滞するとの見方を示した、それで、括弧書きで、より大きな懸念は構造的変化に対する無策を反映して見通し悪化が続くことだとして、こうした変化を金融財政政策
このように、金融財政政策を組み合わせると、その相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるということは、マクロ経済政策として一般的な考え方であります。
（株式会社大和総研政策調査部長） 鈴木 準君 公述人 （弁護士） 明石 順平君 公述人 （富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長） 小出 宗昭君 公述人 （国際政治学者） （東京大学政策ビジョン研究センター講師） 三浦 瑠麗君 公述人 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部部長） （金融財政
それから、キプロスにつきましては、ギリシャ債務危機の影響を受けて深刻な金融財政状況に陥りましたため、二〇一三年五月から二〇一六年三月にかけましてＥＵとＩＭＦから支援を受けました。二〇一六年以降、基礎的財政収支は黒字となりまして、財政状況は改善しております。また、二〇一五年、実質ＧＤＰ成長率がプラスに転じまして、二〇一七年は三・九％と、ＥＵ諸国の中でも平均を超える成長率を記録しております。
その竹中さん、二〇一七年十月、金融財政事情という雑誌で、ＰＦＩは地元企業による運営にこだわるべきではないと御発言。びっくりですね。ＰＦＩの先行事例でよく批判されるのが、受注するのは地元の業者じゃないじゃないかという問題に、こだわるなと言ってのける竹中さん。 二〇〇九年に出版されたＰＦＩ神話の崩壊という本の中では、高知県の高知医療センターのＰＦＩの失敗事例が記されている。
そういった状況の中で、さらにそれをどうにかしていこうということで、アベノミクスで金融、財政、成長戦略によって、デフレの脱却、あるいは経済の再生を果たしてきてはいるわけでありますけれども、日本の社会の場合は、もうよく言われておりますけれども、少子化、高齢化、人口減少、あるいは生産年齢人口の更なる減少、そういったことがもう既に起こり、そしてこれから更にそれが進んでいく、こういう状況を我々は見ているわけでありまして
デフレのときにしかできない大胆な金融財政政策で地方間の格差を是正することも可能であるはずなのにやらない。地域の自主性、自立性、それどころじゃないのに、どうやって何を高めればいいんですかといった地方自治体を本気で救うところから始めるべきではないでしょうか。 私は、地方分権の名をかたり中央集権を進める雰囲気だけ地方分権法案には反対と申し上げ、討論といたします。