1999-02-18 第145回国会 衆議院 予算委員会 第16号
さて、初めに大蔵大臣の方に、政府の金融調整政策についてお聞きをいたしたいと思っております。 この問題は非常に、金融政策問題ですからわかりにくうございまして、難しいように思います。
さて、初めに大蔵大臣の方に、政府の金融調整政策についてお聞きをいたしたいと思っております。 この問題は非常に、金融政策問題ですからわかりにくうございまして、難しいように思います。
には国債発行の条件下においては有利であるけれども、しかし下手したら海外へ資金が流出をするおそれがあるという問題と、コールの資金がそれだけ安くなっていく中で国債の発行条件がしやすくなることに対する支援としては金利が安い方がいい、こういうようなことを考えていきますと、何か日銀がコールの値下げの問題と手形の上昇との間の二面作戦をとっているのじゃないか、そういうような評論がございましたが、そういうような金融調整政策
そこで、昨年来、金融引き締めを強化するという中で、この金融調整政策に農協系統も協力すべきであるという考え方に立ちまして、大蔵省、農林省がこれを監督しているわけでございますから、信連段階につきましては、これは各四半期別の新規貸し出しのワクを新たに設定をいたしまして、そうして貸し出しの抑制をはかる。
○渡辺武君 日本銀行がいろいろな金融調整政策をやったということことについては私も伺っております。いままで大銀行に出していた貸し出し金、これをほとんどもう返させた。ゼロに近い。それからまた、盛んに売りオペをやって資金を吸収した。これも統計上はっきりあらわております。しかしそういうことをやったのにもかかわらず、昨年一年間の通貨の増発状況はどうですか。ものすごかったじゃないですか。吸収し切れなかった。
○国務大臣（水田三喜男君） まあ実態経済面におきましていまのように需給ギャップの多いときには、ただいまのような財政金融政策で私はやっていっていいと思いますが、これが、いまの不況が克服されて経済が変わってさましたら、この公債政策そのほか一連の金融調整政策については、当然調整を加えなければならないものと考えております。
ところが最近は日銀貸し出しが急減して、これにかわって公開市場操作が新たな金融調整政策として大きな役割りを演ずるというふうにいわれております。銀行の立場からして、どちらが有利とお考えなさっておられるか、その点第三点として伺いたいと思います。
○近藤政府委員 ただいま御指摘の点は、私どもといたしましても常に関心を持っておる点でございまして、大体現金通貨の動き、預金通貨の動き、それらの状況を見ながら金融調整政策というものを進めてまいらなければならないというふうに考えておるわけでございます。最近の情勢は、全般といたしまして対前年度の増加額、やや落ちぎみという感じでございます。
法人税は約千三百億円ふえることになり、所得税は約六百億円ふえることになってきておるのでありますが、法人税がなぜそういうふうに伸びたかと申しますと、当初私どもは一昨年の秋から金融調整政策を始めたわけです。これは景気をスローダウンさせる政策でございますが、どうもその政策をとって一年間というもの、ほとんど実体経済の面に影響というものがあらわれなかった。
四十四年度、これは結果におきましては一三％成長を切るようなことになりましたが、これは途中で金融調整政策がとられた影響が出ておると思います。しかし、あの勢いを放置しますとだんだんと成長の勢いが加速化される傾向を私は看取いたしたのであります。一昨年ぐらいな時点に立ちまして、その翌年、つまり昨年になりますと、この年を展望するとどうも一四％成長というような高い成長が実現されそうだ。
すなわち、ことしの夏ごろまでの状況は、御指摘のように去年に比べまして二〇％をこえたり引っ込んだりというような情勢でありましたが、金融調整政策の効果が実体経済面にも波及するというような、鎮静の状況が経済界全体にあらわれると同時に、日銀券にも鎮静の様相があらわれてまいりまして、今日この時点ではおそらく一七・五、六％増というところまで落ちつきを示しておる、こういう状態でございます。
それで、金融調整政策の効果がいま出てきておる、もしこの勢いがさらに来年度にも続きまして、来年度は安定的な動きになってくる、一〇％そこらのところで横ばいくらいな勢いじゃというような判断になりますれば、これは財政は中立型というような性格でよかろうと思います。
しかし、いまの金融調整政策の効果等がずっと浸透してまいりまして、来年は落ちつきぎみである。さらに落ちつきぎみを越えまして、鎮静というか、不況ムードであるというような際におきましては、公債が景気浮揚の力として作用するというような考え方をとらなければならぬと思います。
ただ、下半期になりますと、金融調整政策の効果等がかなり浸透してまいりまして、実質一〇％から一一％というところに落ちていくのではあるまいか、そんなふうに達観をいたしておるのです。
それで、昨年の九月以来、金融調整政策をとりまして、さてこの効果がどういうふうに及んでいるかということを注意深く見守ってきたんです。この金融調整政策のねらいは、木村さんのお話のとおりです。
そこで、昨年の九月から金融調整政策をとり出しておるわけであります。この金融調整政策は、今日まで金融面ではかなり浸透してまいりました。
そういう際におきまして一番何が重要なのか、こういいますれば、一つは設備投資の動向、これを安定的に進行させる施策、そういうようなことから金融調整政策をとっております。これは引き続きそういう考え方をとらざるを得ないのではあるまいかといまは考えておるのであります。
そういう点を考えると、金融調整政策は日本の将来のために非常に重要な意義がある。その点を踏んまえて大企業も中小企業もひとつこの政策に対する深い御理解を得なければならぬというふうに考えておるのでありますが、しかしその中におきましても中小企業は弱い、小さい、そういう立場にある。
ただ、私が非常に心配しておりますのは、現在の経済情勢、どうも過熱の勢いでございまして、金融調整政策をとっておる。しかし、なかなかその勢いがおさまりかねるような形勢でございます。
そういうようなことで、金融調整政策の中小企業への響き方というものは従来になく軽微に推移しておる、こういうふうに見ておるのであります。事実、五月までのいろいろな指標、倒産件数を見ましても、あるいは手形の条件につきましても、あるいはその他の支払いの条件を見ましても、これは前回の引き締めの当時とは様相を異にしておるというふうに申し上げても差しつかえない状況、そういう状況で今日までは推移している。
それには、まず総需要を抑制する、そういうことで金融調整政策もとっておるのであります。また同時に、財政につきましても、この予算につきましてきめこまかい配慮をいたしてきたわけでございますが、しかし、この予算の執行上におきましても、これも弾力的に景気調整の配慮をいたしたい、かように考えております。
しかし、当面金融調整政策をしているものですから、ここで一時的にそういう傾向が出てきておりますが、まあ金融機関をよく指導いたしまして、住宅のようなものにつきましては、さしたる影響がないようにというふうにしたいと、さように考えているところでございます。
いままでのところ、金融調整政策が中小企業にそう大きな影響を及ぼしたという数字は出てこないのです。 ただ、この状態はどういうことからかということを考えてみますると、昨年の暮れ、また、特に昨年の上半期に、かなりの中小金融が行なわれておる、その余熱がまだあるのです。
でありまするから、金融調整政策は、どれは中小企業といえども全然影響がないというわけにはまいりません。これははっきり申し上げておきます。しかし、中小企業に与える影響は、その中小企業というものが弱いもの、小さいものであるという立場を踏まえまして特別の配慮をするんだ、こういう考え方でやっているのです。
そういうことを反省しながら、昨年の九月から金融調整政策をとり、その後引き続いてその影響を、推移を見ながら対策を練りつつあると、こういうふうに御了承願いたいと思います。
そこで、金融調整政策をとりまして、この設備投資を抑制しようといういま考え方を出しておるわけです。それから第三の需要は何だというと、これは政府財貨サービス需要である。これは先ほども申し上げましたが、公共投資、ずいぶん行政に迫られておるわけであります。また、社会保障のいろいろな諸施設もしなければならぬ。これも、物財、労働力を伴うわけであります。
金融調整政策をとりますと金利が上がる、これは普通の常識でございますが、その金利の上がる状態を見ておりますと、全国の銀行では、調整政策をとった九月からことしの一月までに〇・二四三％上がっております。ところが相互銀行を見ますると、〇・〇六八％と非常に軽微な状態であります。
しかし、またあと半分くらいが借り入れ資本によるわけでございまするが、借り入れ資本のほうは、これは金融調整政策によって制約を受ける。また、自己資本——七百億円の増税は少ない額ではございまするけれども、自己資本によってまかなわれるところの設備投資、これにブレーキがかかる。そういう意味において、これはかなりの効果があろう。なお、この措置をとる心理的影響——増税ばかりじゃありません。金融調整政策だ。