2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
財務大臣、やっぱり日本も株の譲渡益、配当益、こういうときこそ金融課税、金融所得課税引き上げて格差の是正を図るべきではありませんか。
この間、金融課税の問題を取り上げてきましたけれども、所得再分配という観点から金融所得税については繰り返し取り上げてきましたが、今回も見送られたということであります。
国民の皆さんは、消費税を上げるのかとか、金融課税を強化するのか、法人税を上げるのか、もしそういったちゃんとした具体的な方策がないのであれば、償還額がいたずらに増加するだけの無軌道、無計画に国債を発行したと理解される国民もいらっしゃるから聞いているんです。それでよろしいかということであります。
この問題については税金の問題が大きくなりますけれども、これは金融課税の話なんだからということで、いろいろな意味で、法人税、所得税等々について、我々として、日本の法律内できちんとやれる方法を今いろいろな形で検討させていただいておりまして、今、魅力的な国家として、少なくとも、世界の金融市場というものを扱うに当たって、日本には、治安もいい、そして何といっても大きな金融というマーケットがある、しかも個人金融資産
また、借金を将来世代に回さないように、金融課税とか抜本的な税制改正、国から地方への税源移譲を進めるべきではないでしょうか。
金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。ＮＩＳＡなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。 自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。
また、金融課税については、国民の格差是正の観点から、売却益への課税強化を求める声が強くなっていますが、何らの改正も行われていません。 ＮＩＳＡ等の拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題や世代間格差の問題などは解決されていません。
税に関して申し上げれば、消費税が当分は、確かに消費税疲れをしたというのが与党内にも蔓延しているとするならば、次にやるのは金融課税だということ、野田前総理からありましたけれども、私、やはり所得税は何らかの大きな判断があっていいと思うんですが、その代表格が、租税特別減税している配偶者控除ですよ。これは租税歳出ですよね。
共感するんですけれども、その甘利さんが言われる成長というのは我が党が言う成長とちょっと違って、我が党はやっぱり、国民経済全体といいますか国民生活全体の向上といいますか、そういうものが本当の成長だと思うんですけれども、甘利税調会長が言われているのは、中身からいくと、企業の成長あるいは投資の活性化、言わば経済界の成長みたいなことを掲げておられておりまして、実はその投資の活性化と関わるんでしょうけれど、金融課税
そのＩＭＦの今回の声明の中に、実は消費税を一五％にしたらどうかというだけではなくて、金融課税、何度もこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、証券税制ですね、金融課税について、ＩＭＦも今の二〇％から三〇％にしたらどうかと、まさに我が党と同じ考え方をＩＭＦは言っているわけですね。
それは、金融課税、金融に関して、株なんかは二〇％課税なので、それが影響してだんだん高所得者層ほど負担率が減っていくという話。だからこそ、金融課税、要するに、金融税制二〇％からもっと上げろとか、高所得者層からもっとお金を取って低所得者層に回せという議論だったと思うんですが、私が違和感を感じるというのは、日本って高所得者層なんていないんですよね。
これは、富裕層、非富裕層を比べてみた場合、どれだけの資産をお持ちかということによって恐らく結果も違ってくるんだとは思いますけれども、例えば金融課税につきましては、先ほど御紹介しましたとおり、一〇％から二〇％への引上げを行っておるわけでございますけれども、その際に、例えば一〇％から二〇％のその課税の影響を、ある程度小規模の資産しか持っていない方に影響が及ばないように、ＮＩＳＡ制度の例えば創設を併せて行
そういう意味では、各国で導入されている金融所得課税と日本の税制を比較をして日本の金融課税についてどうしていくかというような議論になっております。 ちょっと御紹介をすると、日本は今、金融課税については分離課税を取っているわけですけれども、こうした課税を取っているのは、現時点で申しますとドイツやフランスでございます。
○古本委員 国税庁も、消費税の軽減税率が入れば大変負荷が高まることが想定されますが、他方で、よく野党の同僚議員も金融課税強化だとおっしゃるんですけれども、これはキャピタルゲインが二〇パー、インカムゲインも二〇パーですけれども、まあ、株価が高くて景気がいいなと感じている人からしたら、これ以上証券税制を高くしてどうするんだという話もあるでしょうし。
喫緊の課題である財政健全化に必要な財源については、金融課税や法人課税の見直しなど、取り組むべき方法は数多くあります。 消費税引上げに伴う具体策については、より大きな疑問符が付きます。 特に大きな問題点は、政府が軽減税率と呼称する複数税率の導入です。
仮に格差是正や所得再分配のために増税をするのであれば、あわせて金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税もセットで示すべきではないでしょうか。 そうした担税力ある富裕層への課税策は示さずに、給与所得控除を引き下げることでサラリーマンを狙い撃ちにするような改正は、税負担の公平性の観点からも疑問があります。
仮に格差是正や所得再分配のために増税をするのであれば、あわせて、金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税もセットで示すべきではないでしょうか。そうした担税力ある富裕層への課税は示さずに、給与所得控除を引き下げることでサラリーマンを狙い撃ちにするような改正は、税負担の公平性の観点からも疑問があります。
一つ目は、もちろん金融課税の強化であります。今、金融課税は国、地方合わせて二〇％の分離課税になっておりますけれども、これをもう一段落上げる、そういう選択肢はあるかなというふうに思っております。つまり、二〇％を例えば二五％にするといったことですかね。
それでもサラリーマン増税をするならば、あわせて金融課税、資産課税など、真に担税力のある富裕層への課税も示さなければ、サラリーマンの皆様の御理解は得られません。御所見を求めます。 麻生大臣に伺います。 設備投資や賃上げをした法人を減税する政策は、法人の七割が赤字を考慮すると、効果は限定されます。社会保険料の事業主負担の軽減を提案しますが、いかがでしょうか。
総理、ぜひ日本でもこの所得再分配、我々は所得税の累進の強化、あるいは金融課税の強化を申し上げておりますけれども、政府のもう一段のそういう再分配の取り組み、そして財源を見出していく取り組み、これを進めるお考えはどれだけございますか。
例えば、所得税の累進課税や金融課税の強化、相続税改革など、代替財源確保を真剣に検討すべきと考えますが、麻生大臣の見解はいかがでしょうか。 さらに、こうした努力なくしては、プライマリーバランスの二〇二〇年黒字化の目標達成は誰が見ても困難です。その前提となる名目ＧＤＰ三％の高成長はまさに絵に描いた餅としか思えませんが、石原大臣、いかがでしょうか。