2014-05-20 第186回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
例えば、四千校の中学校の生徒にパーソナルファイナンスを学ぶ機会を提供するとか、新たに親になる人に助産師さんを通じて親のためのお金ガイドというツールを届けていくですとか、低所得者に対してまた意図的に金融教育を施すですとか、犯罪者に対しての金融能力を付けるプログラムを組むだとか、例えば精神科の疾患持っている方とか自閉症の方に金融教育やるだとか、いろいろとかなりきめ細かい仕組みがあるわけですけれども、日本
例えば、四千校の中学校の生徒にパーソナルファイナンスを学ぶ機会を提供するとか、新たに親になる人に助産師さんを通じて親のためのお金ガイドというツールを届けていくですとか、低所得者に対してまた意図的に金融教育を施すですとか、犯罪者に対しての金融能力を付けるプログラムを組むだとか、例えば精神科の疾患持っている方とか自閉症の方に金融教育やるだとか、いろいろとかなりきめ細かい仕組みがあるわけですけれども、日本
民間ができないことを官がやるということの理由としては幾つか考えられると思うんですが、一つ目としては、民間よりも官が高度な金融能力を持っている、そういったような理由もあるかもしれません。若しくは、政策金融の政策効果があるだろうと思われる際には最終的には採算は二の次でもやっていける、それが理由になるのかもしれません。
片方で、様々な金融能力を高めていかなければいけないということを同時並行でやっていかなきゃいけないということを我々も認識をしておるところであります。
優秀さということでありますが、やはり私は、まず第一に、志というか、私どもが持っているＤＮＡ、長期性、信頼性、パブリックマインド、こういったものをきちんと持っておること、その上に優秀な金融能力を持っていること、そして、多くのお客様や大学やいろいろな方とのネットワークを多く持っていく、これが私どもの財産であろうと思っております。
これはどっちかと申しますと、親に、全然保護者には金融能力はない。
まあいろいろ見方があろうかと思うのですけれども、とにかく、たとえば京都ですと、相互銀行やあるいは地方銀行よりもうんと大きい、そういう金融能力を持っていると。それが法人税も、あるいは固定資産税はもちろんまるまるただだと、さらに事業所税は二分の一減免だというのは、これは国民の納得を私は得られないと思うんですね。
そう考えていくと、片方のリース会社というのは、これは求められているのは商社能力と金融能力と二つに立っている。金融機関との密接な関連がなかったら、実はこのリース会社の運営というのはなかなかできない。いろんな形での金融機関とのかかわり合い方というのがある。
やはりわが国から主として求めるものは技術でございますので、先方に金融能力がある限り、ある程度のものは見てくれないかというようなことは、だんだんに申していくべきことかと考えております。
もう一つは、あなたがおっしゃる、銀行の預金を奨励する、預金をかき集める、そして銀行の金融能力を高めたい、こういう観点からこれをやっておるんだ、私はこう思うのです。 だから、あなたがいまのような答弁をなさるならば、これは一カ条、一カ条、全部読み上げて私は追及しますよ。私はそういうことじゃないと思うんだ。もう少しちゃんとしてくれなくちゃ……。
これもまた、先ほど来申し上げたように、自己金融能力の増大なんだ。ある意味では、退職者のためと、こうおっしゃるならば、退職者のために政府がこれを凍結するとかなんかというなら、まだ私わかるのです。そうしてその退職者に、倒産したり何かしたときに、そこから出してやるというなら、これはまだ労働者のためにもなるんだから、私は認めないわけじゃないのだけれども、そうじゃない。
○阿部（助）委員 結局、この公害準備金だけじゃないのですけれども、こういう形にしながら、大企業の自己金融能力を高める。そうして、これなんかはまさに公害をえさにして自己金融能力を高める、そうして高度成長を続けよう。しかも、これは福田大蔵大臣がおっしゃる設備投資の抑制であるとか引き締めであるとかいうものと、これまた逆行する。
もうこれは御説明申し上げるまでもなく、総合商社というものが一つの大きな金融能力を持っており、一つの金融力になっておるということから、銀行との関係も一つ一つのプロジェクトについて借り入れを申し込んでくるというかっこうではなくて、その組織の中の資金のしりを金融機関に仰ぐというような形で行なわれておるのが実態でございますので、その膨大な総合商社の資金の流れについて、詳細に金融機関を通じて調べるということは
そうすれば、それを抑制することになると考えておる一方で、預金をうんと集めれば、銀行の金融能力を高めることになるわけですよ。それは皆さんは、ある程度、選別融資である、何であるということはやっておられるけれども、総ワクがふえてくるわけですよ。そうすれば、銀行はますます優位な地位に立ち、それを活用していくということは、これは当然のことなんですよ。
これをもう少しこまかく申し上げますと、このリース業者の能力問題につきましては、一番大きいのはやはり金融能力でございまして、機械類の購入能力もないようなものがこの制度に乗って新しく適当に何かをやろうというようなことが考えられます。
それから、いま申し上げましたように、中小企業に差別待遇を与えるようなことをチェックするのが非常に大事だと思いますが、これにつきましては、そのリース会社の契約の写しを出していただきまして、これを法文上チェックするだけではなくて、それを使って、その業者との過去のユーザー側からの事情も私のほうとしては聴取いたしまして、実際にリース会社のビヘービア、やり方等もチェックし、そういう意味で金融能力、中小企業に対
これは先ほど来申し上げますように、われわれといたしましては、契約をリース業者と結びますときにその金融能力、取り扱う品物の性格、経理内容等は詳細に一カ月半くらいかかりまして審査をいたしまして、いやしくもそういう資格のないリース業者は対象にしないという方針で臨むつもりでございますので、そういうふうに心得ております。
○石原説明員 ただいまもお話がございましたように、中央資本の関係につきましては融資比率を下げておるわけでございます、おっしゃいますように金融能力が違うわけでありますから。これは累計の残高で申しますると、地方開発の融資比率は二二・九％でございます。それに対しまして地元資本は三一・五％であります。
金融能力のあるものはその価格で。だから、将来ともにその価格を引き上げるこれが要因にならないか。 現在おけ売りというものがずいぶん分量をふやしてきたということ、この点を大臣も十分ひとつ御注意を願いたい。大企業、大きな酒造業者は、じゃんじゃんその銘柄を宣伝することによって、その酒があたかも芳純な酒であるかのごとくに消費者に印象を与えて、それを売らんかなで売り込んでいく。
やはりそれは他の関係の金融機関あるいは金融能力のある団体等にお願いをいたしまして調達をしていくということにしなければならぬと思います。
そのしかねる事情はこの前の参考人の聴取のときに米田さんから、金融能力を圧迫することになる、あるいは借金なので担保ができないので、それをまた使うということができないというような理由で、なかなか応じかねると言っておりましたが、実際はその会社が借りるわけですから、将来の利益があがってくるわけですね。そう考えますけれども、その辺の状況はどうなんですか。
それから商業につきましては、私ども実は非常に困難であるのではないかと思っておりまして、われわれのほうの金融能力といたしましては、資金的にも非常に脆弱でございますので、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の政府の機関がございますので、そういう方面で特に産炭地について御配慮を願うことが望ましいのではないかと思っております。
ところが、ことしになって、大臣が変わったから、人が変わったからというので、景気がよくなって、しかも、暫定的でなくて、基本的によくなってきた、金融能力さえもこれは余力が生じてきた、こういう強気のようですね。これはまあよくなったほうですから、だからあなたはうそぶいておられるけれども、もし逆に、去年がいいんだいいんだと言っておいて、がぶっと悪くなったということであればどうです。
たとえば、あとで御質問いたしますが、御遺族に対する補償というような措置につきましても、その経営能力、金融能力によりましては、したくてもできない場合があり得ると思います。政府が何らかの措置、配慮を講じなければならないような場合があり得るのじゃないか。私企業ではやりにくいことがあり得るのじゃないか。
○玉置委員 最後に遺族の援護でありますが、先ほど大臣からもお答えがありましたが、弔慰金のほかに相当な賠償額というようなものを会社も支払うのだろうと思いますけれども、この点、この問題だけじゃなしに、こういう事故の起きた場合に、先ほど申しました私企業でありますので、この程度は支払わなければ申しわけないと思いながら、金融能力がない場合があり得ると思うのであります。
だから、規模が大きいことは、それだけ金融能力があるということにはならない。沿岸漁業振興法では、一応十トンということで線を引いておる。