2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
しかし、それから八年がたとうとしていますが、大量の国債買入れに加え、他国の中央銀行では例を見ないＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴといったリスク性資産の買入れ、さらにはマイナス金利やイールドカーブコントロールなど、様々な金融緩和手段を導入してきたにもかかわらず、物価安定目標の達成の見通しは今日でも明らかではないんですね。
しかし、それから八年がたとうとしていますが、大量の国債買入れに加え、他国の中央銀行では例を見ないＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴといったリスク性資産の買入れ、さらにはマイナス金利やイールドカーブコントロールなど、様々な金融緩和手段を導入してきたにもかかわらず、物価安定目標の達成の見通しは今日でも明らかではないんですね。
リーマン・ショックというのは、日本で最初に起きたわけじゃなくて欧米で起きているわけですけれども、二〇〇八年のグローバル金融危機は、伝統的な金融緩和手段をほぼ使い切っていた日本経済に対し、大きな打撃となりました。当時の日本において、短期政策金利の引下げ余地はわずか〇・五％でした。
特に、きのうの、量的・質的金融緩和、具体的な数値を伴った金融緩和手段であり、我々は高く評価をしております。また、物価目標の達成期限について、二年程度と明記されました。また、金融緩和の継続期間を、安定的に継続するために必要な時点まで継続するというふうにしております。こういったところを我々は高く評価をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 二％の物価安定目標を、これはできるだけ早い時期にというこの物価安定目標を決めるまでの中においては十分な金融緩和手段ではなかったというふうに私はかつてお話をさせていただいてきたわけでありますが、現在取っている手段について私はコメントは差し控えた方がいいだろうと、このように思います。
○甘利国務大臣 余り突き放した言い方ではないんですけれども、二％の物価安定目標に向かって金融緩和、手段は日銀の独立性にかかわることであります。手段は日銀がいろいろととっていくということであります。これは日銀が主体的にやっていくということでありまして、その環境整備に対して政府もやるべきことはやりましょうということであります。
また、この目標を達成する手段として、日銀の金融緩和手段でありますけれども、現在では、国債を買い入れすることによって日銀は資金を提供しているわけでありますが、それに加えて、極端な例では、日銀が株とか土地を買ったらどうか、こういう主張もございます。