2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
ただ、その下でも、実は一旦ある程度変動幅も拡大したんですけれども、またずっとゼロ%近傍で、非常に狭い幅でしか変動しなくなってしまったということがありましたので、この際、上下にプラスマイナス〇・二五%程度というふうに明示することによって、一方で国債市場の機能度を確保しつつ、他方でゼロ%程度というイールドカーブコントロールの金融緩和効果をしっかり確保していくということで行ったわけでありまして、何か変動幅
ただ、その下でも、実は一旦ある程度変動幅も拡大したんですけれども、またずっとゼロ%近傍で、非常に狭い幅でしか変動しなくなってしまったということがありましたので、この際、上下にプラスマイナス〇・二五%程度というふうに明示することによって、一方で国債市場の機能度を確保しつつ、他方でゼロ%程度というイールドカーブコントロールの金融緩和効果をしっかり確保していくということで行ったわけでありまして、何か変動幅
ただ、この足下、御指摘のように、日本銀行は二%の物価安定目標の実現のためにいわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実行しておりまして、その下で大量の国債の買入れを行って、こういった経済・物価情勢の改善に伴って生じる金利上昇圧力を抑制して、金融緩和効果をもたらしているわけであります。
これによって、マイナス金利の下で金融機関の貸出しを促進することで金融緩和効果をより浸透させるということを狙いとしております。
したがいまして、現時点でこのイールドカーブコントロールの枠組みを変更する必要があるとは考えておりませんが、いずれにいたしましても、その下で最も適切な金融緩和効果が出るように、引き続き努力してまいりたいというふうに思っております。
それから、「「量的・質的金融緩和」を補完するための措置の導入直後のマイナス金利導入は、資産買入れの限界と受け止められるほか、複雑な仕組みは混乱・不安を招くリスクがあり、かえって、金融緩和効果を減衰させるおそれがある。」
○参考人(岩田規久男君) 長期、イールドカーブ全体を引き下げて名目金利を下げると、それによって金融緩和効果が出るわけですので、その金融緩和の効果の度合いが、今申し上げたような買い方をすることによって二%の物価安定の目標に達成するのに最適だということであります。
こういう需給ギャップがまだ解消しない状況では、金融緩和効果というのはどうしても湿りがちになってしまうんではないかというふうに思いますけれども、総裁はどう思いますか。
つまり、現在、日銀と政府は、このゆがんだ市場の是正という課題と金融緩和効果という、この二つの課題に同時に取り組まざるを得ない状況になっていると思うんですけれども、これに対して抜本的な対策をどのようにお考えなのか、日銀総裁と財務大臣に伺います。
ですからこそ、今回は二%という目標ができた以上は、そういったメカニズムを使いながら、あるいは先ほど申し上げました成長戦略などにより金融緩和効果を強めるような形を組み合わせて、この目標達成を、是非達成に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
これを私はやるべきではないというふうに思っていますし、為替に対して金融緩和効果を発揮するためには、今はできるような状況じゃない。 財政再建をして、いざというときに、そういったときに初めて金融緩和が通貨安をもたらすという施策が行われるんではないか。政策手段の選択権を取り戻す、そのために財政再建の必要性があるんだと私は思っています。
一つは、利ざやが低下するに伴いまして、金融市場における信用仲介機能がかえって低下してしまう、つまり、金融機関にしましても貸し出しを行うインセンティブが下がってしまうということで、むしろ金融緩和効果の実を上げていくという意味では必ずしも望ましくないという声がございます。 そうした判断から、各国の中央銀行において、実質ゼロの中でどの辺に持っていくかということはさまざまな議論があります。
私どもとしましては、先週打ち出しました強力な金融緩和効果が実現していく、発揮していくことを大いに期待しておりますけれども、いずれにせよ、先行きの経済、物価動向については、予断を持たずに丹念に点検してまいりたいというふうに思っております。
現在、日本銀行は、金融緩和効果を最大限発揮するために現に長期国債の買入れを大いに活用しておりまして、金融調節を行っております。現在、年間で二十一・六兆円、残高でもって見ますと五十七兆円でございます。この買入れ金額というのは、これはFRBと比べてもこれははるかに大きな金額を現に買っております。 今、銀行券ルールというお話ございましたけれども、その目的ということに照らして考えてみます。
日本銀行は、金融緩和効果を最大限発揮するために、各種の資金供給手段を活用しながら金融市場に対して先ほど申し上げましたように潤沢な資金供給を行っております。その際、国債買入れにつきましても、これは現在資金供給をするだけではなくて、将来にわたりまして円滑に資金供給ができるという能力を確保する必要がございます。
そのときの議事要旨というのが既に公表されておりますけれども、景気を刺激するために金利を引き下げた方がいい、しかし金利を下げ過ぎますと、今度は逆に金融市場の機能が低下していく、あるいは銀行の仲介機能にかえって悪影響があって、結果的には金融緩和効果に対してむしろマイナスの影響が出てくる、したがってどこかで最適点があるはずだ、自分たちは最適点が〇・五だというふうに、明確に言っているわけではございませんけれども
既に政策金利の水準が極めて低い中でさらなる金利引き下げを行う場合は、金利水準の引き下げが持つ金融緩和効果とともに、金利の引き下げが金融市場の機能を低下し阻害しまして資金の流れをかえって悪くするということで、金融緩和効果が発揮されにくくなるということにも配慮する必要があります。
そういう趣旨に立ちますと、御指摘のような、コミットメントによって期待に強く働き掛けると、金融緩和効果の強化と、いわゆる時間軸効果と言っていますが、それをねらったものでございます。
言わば市場メカニズムをできるだけ損なわないように配慮しつつ、ゼロ金利政策の有する金融緩和効果を実現するというふうに述べておりますけれども、結果といたしまして、期末後や年末後に生じる一時的な金利上昇といった通常の季節性も封殺されたというふうな指摘がございます。
ほぐせば、相対的に資金繰りの不安感が消え、したがってオペレーションをむやみに増やさなくても、一定の量さえ当初の量よりも増やしていけば、期待したとおりの金融緩和効果が市場に生まれると。だから、オペレーションと量の大きさの存在ということとは相乗作用を持って緩和効果を示すと、こういうふうに理解しております。
そうした状況でありますので、資産担保証券市場の発展というのは、日本経済の持続的成長と、それから私どもにとりましては金融緩和効果の浸透と、こういった両面におきまして効果のあるものというふうに認識しております。