2020-03-06 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻などを背景とする世界的な金融経済危機のときでは、著しい信用収縮が全国レベルで生じたということから、中小企業の資金繰り支援についても相応の規模を実施したという経緯がございます。
なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻などを背景とする世界的な金融経済危機のときでは、著しい信用収縮が全国レベルで生じたということから、中小企業の資金繰り支援についても相応の規模を実施したという経緯がございます。
リーマンのときが幾らだったかというのは、ちょっと申しわけございません、後ほどということにさせていただくとして、リーマン・ブラザーズの経営破綻等を背景といたします世界的な金融経済危機時においては、全国的な資金繰り、この状況を示す客観的な指標である資金繰りＤＩ等が短期かつ急速に低下するなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた、こういう認識がございました。
私の専攻は経済学史ですが、主としてマクロ経済学の歴史、特に、一九三〇年代の大恐慌、一九七〇年代の大インフレ、一九九〇年代からの日本の大停滞、二〇〇七—八年からの世界的金融経済危機など、過去と現在の経済危機とそれに対するマクロ経済政策対応について研究を進めてまいりました。
私の専攻は経済学史ですが、主としてマクロ経済学の歴史、特に、一九三〇年代の大恐慌、一九七〇年代の大インフレ、一九九〇年代からの日本の大停滞、二〇〇七、八年からの世界的金融経済危機など、過去と現在の経済危機とそれに対するマクロ経済政策対応について研究を進めてまいりました。
一九九八年の金融システム危機時の金融安定化特別保証、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証と、それに続く景気対応緊急保証の保証承諾件数及び金額と、倒産回避件数の推計値をお示しください。
続きまして、二〇〇八年のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機に対応した緊急保証、それに続きます景気対応緊急保証については、累計で、保証承諾件数が約百五十万件、保証承諾額が二十七兆二千百六十二億円、そして、倒産回避件数については、約一万六千百先と推計されております。
これまでのローリスクの国内債券中心の運用から、ハイリスクの株式や海外金融商品の比重を大幅に高めた運用へとかじを切ったことで、今後、二〇〇八年のリーマン・ショックのような金融経済危機が発生した場合には、国民の貴重な財産である年金積立金が大きく毀損し、年金の受給権が侵害される事態になりかねません。
また、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済危機の際には、二〇〇九年に緊急保証が実施されております。もともとこれは、前年から続いていた原油、原材料高対策として指定業種制でスタートしたものでありますけれども、その後順次業種を拡大して、二〇一〇年二月からは原則全ての業種で利用できるようになりました。
その上で、リーマン・ショック後のアジア金融・経済危機対応のための時限措置が終了した結果として、出融資計画額は七・四％減の八千八百億円となっております。 以上が平成二十四年度政府開発援助に係る予算案の概要であります。 今日のグローバルな課題を解決するためには、我が国のあらゆる分野、様々な担い手の結集が不可欠です。
リーマン・ショック後の金融経済危機から何年かたちましたけれども、決して原因が取り除かれたわけではございません。グローバル経済の中には断層線が潜んでおり、それが次の金融危機を引き起こすおそれは非常に高いということが指摘されております。 この断層線の一つとして、いわゆるグローバル・インバランス、天文学的規模の貿易不均衡がございます。
このアンバランスさというのが金融経済危機に対しても一定の原因となったということを考えれば、これは日本国民の生活や豊かさというだけの問題ではない。やはり、日本とアメリカという国は、世界経済の安定化に対する責任も非常に大きいということも併せて考えなければいけないというふうに思っております。 そこで、成長率だけが自明の目標になるのではなく、その質が問われなければいけない。
国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会は、平成二十年からの世界金融経済危機に対応し、Ｇ20サミットからの要請も踏まえ支援を拡大するなど、大きな役割を果たしてまいりました。これらの国際金融機関が早急に資金基盤を充実させ、世界金融経済の安定に引き続き寄与できるよう、昨年、Ｇ20サミットの合意を踏まえ、各機関において増資を行うことが合意されました。
国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会は、平成二十年からの世界金融経済危機に対応し、Ｇ20サミットからの要請も踏まえ支援を拡大するなど、大きな役割を果たしてまいりました。これらの国際金融機関が早急に資金基盤を充実させ、世界金融経済の安定に引き続き寄与できるよう、昨年、Ｇ20サミットの合意を踏まえ、各機関において増資を行うことが合意されました。
そこでお尋ねなんですが、一月二十四日、経済演説で、あなたは、「二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。」というところから経済演説を始められましたね。しかし、このリーマン・ショックのときにあなたはたしか経済財政政策担当大臣でいらっしゃいました。
二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験をいたしました。世界経済は今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復をしておりますが、依然、信用収縮の継続など大きなリスクに直面をしております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携の動きが強まるなど、新たな動きも見出されます。
二年余り前に発生したいわゆるリーマン・ショックにより、世界は金融・経済危機に陥り、日本経済も景気、雇用の大幅な悪化を経験しました。 世界経済は、今、各国の政策努力にも支えられ、緩やかに回復しておりますが、依然、信用収縮の継続など、大きなリスクに直面しております。一方で、新興国が躍進し、広域の経済連携の動きが強まるなど、新たな動きも見出されます。
さらに、この投機をやっておった連中が金融ばくちに失敗したのがリーマン・ブラザーズの破綻などで、これで金融経済危機が訪れてまた打撃を受けて、今度は、ギリシャの危機といってももともと投機マネーがああいう事態を引き起こしたんですが、今回の円高ですよ。これでまた打撃を受けている。
そこで、この点では、二〇〇八年秋以降の金融経済危機の中で、このときに経済危機対策にエコという名前をかぶせて、政府は昨年の補正予算で、学校耐震化の早期推進、太陽光発電導入、情報通信環境の整備など、スクール・ニューディール事業として四千九百億円の事業費を組んでやってきました。
最後に、有償資金協力については、環境・気候変動対策支援、アフリカ開発、金融経済危機への対応等、政府の国際公約を達成するために積極的に活用することとし、出融資計画額を八・七％、七百十億円増額いたしました。なお、その原資については、一般会計からの出資金及び財政融資資金からの借入れを減額する一方、財投機関債等の自己資金の積極的活用を図っています。
国際通貨基金というのがありますけれども、昨年の十一月三日に、金融経済危機を踏まえて各国の財政状況を分析した最新の世界財政調査、これを公表しましたけれども、世界経済の復調を受けて、先進国全体での公的債務の対国内総生産、ＧＤＰ比の見通しを前回発表時から、前回というのは七月、発表時から改善させたものの、日本は社会保障支出の増大が危機後も財政を圧迫すると指摘をしています。
リーマン・ショック以降の金融経済危機のあらしからはようやく逃れたものの、国際金融をめぐる状況には、なお不確実な要素があります。国内を見ても、雇用の実態は、統計上の数字とは異なり、現場においては、特に新卒者の内定状況を含め、依然として厳しい状況にあります。景気も、全国どこへ行っても、特に地方は、仕事がないという声が充満しており、二番底の懸念は全く払拭されていません。