2017-03-23 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
法律レベルでは、例えば、食糧確保法であるとか、あるいは交通確保法であるとか、水資源の確保法であるとか、経済金融確保法、いろいろな確保法、保全法ともいいますが、そういうものがもうできている。これは、議会がもうあらかじめ法律をつくってあるわけですね。その中で、法規命令、政令に委任すべきことを限定列記している。
法律レベルでは、例えば、食糧確保法であるとか、あるいは交通確保法であるとか、水資源の確保法であるとか、経済金融確保法、いろいろな確保法、保全法ともいいますが、そういうものがもうできている。これは、議会がもうあらかじめ法律をつくってあるわけですね。その中で、法規命令、政令に委任すべきことを限定列記している。
ところが、改正法の完全施行目前となったこの段階で、零細業者の金融確保というそういう口実でもって、完全施行の延期だとかあるいは総量規制の凍結、こういう主張が声高に叫ばれているわけでございます。 しかし、ここで規制の手を緩めては私はならない、こういうふうに思っております。
中小企業のうち、特に小規模な企業、例えば常時使用する従業員が商業などで二名以下、製造業などで五名以下の企業の場合、経営内容が不安定なのに加えて担保や信用力が大変乏しく、記帳整備が不十分であることなどの理由から、事業の生命線とも言うべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれております。マル経制度は、こうした状況を踏まえて三十年前の一九七三年に制定されたものです。
○齋藤（太）政府委員 中小企業の金融確保のためには、当面はまず政府系の金融機関を動員いたしておりまして、そのために四十九年度二兆円の融資枠を予定いたしておりましたけれども、昨年の十一月に七千億の追加をいたし、さらにきょう閣議で五百億の追加を決定いたしました。
金融確保の面できわめて困難な立場に置かれている。一方、今後の経済環境の変化に対応していくためには、経営改善のための強力な施策が特に必要な企業層であるのではないかということがまず第一でございます。
しつけるというような形でそういうようなものを先行していく、そうしたらそれがとまっていくのだと、何とかそういう道を開いてもらえないものか、私はそういったものを、何とか具体策を入れなければ非常にこの倒産は減らないだろう、特にいま盛んに言われている、三月危機だとか六月危機だと言われております、これはいまお話のように、三金融機関からも融資の道を開いておる、こう言われております、また私も話を聞いておるのには、先日金融確保
なお、日銀法の改正にあたって、中小企業金融に対して別ワク等を設けてはどうかということでございますが、日銀が中小企業のために別ワクを設けるということは好ましい姿ではないと思いますので、中小企業金融につきましては、日銀法の改正とは関係なく、あらゆる角度から金融確保に努力してまいりたいと思います。 第七点は、山陽特殊鋼の会社更生法適用に対していかに処置したかということでございます。
銀行につきましては本年の五月末、相互銀行、信金につきましては来年五月末をもちまして、歩積み、両建てを排除し、正常な金融確保のために努力をいたしておるわけであります。（拍手）
金融確保の問題はあとでもう一ぺん伺わねばならぬと思うのでありますが、私が申し上げておるのは、国民金融公庫は零細金融専門の金融機関ですからよろしいということ、それから相互銀行あるいは信用金庫、信用協同組合、そういうものに対してさまざまな指導が行なわれておることは認めます。けれども、それは足りないし、実際的な効果が及ばない。
それを伊勢湾台風の養鶏の東海地方におきます被害等を契機にいたしまして、融資あっせん力を増すようにして、農林省も経験を経ましたので、本法案は幸いに議員修正によりましてその点を御指摘願いましたので、法案が通りますれば、できるだけすみやかにその金融確保の措置をとりたいと思う。将来はもっとはっきりした金融制度なり、その専門、専用のワクと申しますか、金融のワクも設けたい、こう思っておる次第であります。
今まで申し上げましたような具体的な健全金融確保のため・そうしてまた重点産業に融資する方法等をあわせ用いて、その範囲内において十分に協議を進めて参りまするならば、おのずからそこに目的を達成し得る道は発見し得るものと思うのでありまして、これはむろん簡単なことではございますまいけれども、最善の努力を関係者一同によって払われまするならば、達成し得るものと考えます。
この農業金融確保のための具体的措置といたしまして、 （イ）被害農家の明年度における農業経営を維持安定させるため、農業生産資材購入資金、副業資金その他農業経営に必要な資金百三十九億円につき、昨年の例にならい特別融資の立法措置を講ぜられたく、このうち約七十四億円については、緊急つなぎ資金として十一月中に融通の方途を講ぜられたい。
中村庸一郎君紹介）（第四四〇七 号） 四三 保田漁港しゆんせつに関する請願（中村 庸一郎君紹介）（第四四〇八号） 四四 水産関係業者に対する水爆被害対策に関 する請願（鈴木善幸君紹介）（第四七三七 号） 四五 河口漁港修築に関する請願（椎熊三郎君 紹介）（第三二六号） 四六 元地漁港工事施行に関する請願（玉置信 一君紹介）（第三二〇六号） 四七 漁業転換措置方策に伴う金融確保
————————————— 五月十日 河口漁港修築に関する請願（椎熊三郎君紹介） （第三二六号） 元地漁港工事施行に関する請願（玉置信一君紹 介）（第三三〇六号） 漁業転換措置方策に伴う金融確保に関する請願 （足鹿覺君紹介）（第四八〇一号） ひとで被害対策確立に関する請願（小高熹郎君 紹介）（第四八五七号） 密漁船取締に関する請願（持永義夫君紹介）（ 第四八五八号） の審査を本委員会
結果、当然融資しなければならない産業に対しても融資せず、それが逆に日銀にもどつていつて、大藏大臣の意図するデイスインフレの方に一向進まず、逆にデフレーシヨンの方向に進んでおるということは、明らかなる金融上の事実でありまして、こういう状態のもとにおきまして、原木資金、あるいは木炭その他の金融措置について、何ら協力していないところの市中銀行の協力に期待するということは、まことに無責任きわまるところの金融確保