1984-11-08 第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
もちろん大蔵省でないから知らぬと言えばそれまでかもしれぬけれども、同じ金融機関として元加利子というような考え方、貸出資金の考え方というのが金融界一般にあるのかどうか。
もちろん大蔵省でないから知らぬと言えばそれまでかもしれぬけれども、同じ金融機関として元加利子というような考え方、貸出資金の考え方というのが金融界一般にあるのかどうか。
どちらかというと、金融界一般が非常に警戒したというところに欠陥があるのじゃないか。 このようなことから、連鎖倒産あるいは黒字倒産が起きないように、地方通産局を通じての各地域地域の金融懇談会で極力要請しておる、また中小企業庁のほうから直接各金融機関にもお願いしておる、こういうような実情でございます。
したがいまして、今回の特定産業振興臨時措置法案は、私は、財界、金融界、一般国民が大多数賛成しておると考えております。したがいまして、今お話のような、日本の経済、世界の経済の実情を知らずに・とらわれたいわゆる反対議論とか、あるいは再検討議論には、くみするわけにはいきません。 なお、今回の法案成立にあたりまして、いろいろ議論があったことは事実でございます。
金融界一般にはオーバー・ローンを戒めておいて、それで総本家——総元締めの日銀が数千億も貸し出しをしておる。まことに工合が悪いじゃ、これは済まされぬ。こういうようなことで簡単に片づけておったのでは監督の立場にある大蔵省の責任を問わなければならない。
それより先に、この十次造船実施の方法といたしまして、政府といたしましては、当初から財政資金七割、市中資金三割は協調融資の形で是非共進めたいというので、市中銀行とも折衝を重ねたのでございますが、市中銀行のほうにおきましては、まあ最近における海運業の経営内容の悪化、特に主要海運会社が、元本は勿論のこと、金利も滞つておるというような状況と、金融界一般における引締政策によりまして、海運に対する融資には到底応
○吉田（賢）委員 この問題は第十次造船計画にも関連いたしまして、少くとも造船、海運、金融界一般を通じましての大きな道義問題であろうと思いますので、運輸省におきましても、その犯罪性の有無ということの前に、リベート対策というものについて確固とした方針がなければならぬと思うのですが、いかがでしようか。