2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
金融緩和だけで全て解決しようということでやっているわけではないわけでありまして、デフレも、もはやデフレではないという状況はつくり出すことに成功しておりますけれど、経済は生き物であること、消費税の増税もあったかもしれないし、去年、一年間、グローバルにいろいろリスクが顕在化しかかったと、こういうこともありますので、少し予定どおりかどうかというところについてはあるかもしれませんけれども、基本的には緩和的な金融状態
金融緩和だけで全て解決しようということでやっているわけではないわけでありまして、デフレも、もはやデフレではないという状況はつくり出すことに成功しておりますけれど、経済は生き物であること、消費税の増税もあったかもしれないし、去年、一年間、グローバルにいろいろリスクが顕在化しかかったと、こういうこともありますので、少し予定どおりかどうかというところについてはあるかもしれませんけれども、基本的には緩和的な金融状態
まず最初に、現下の日本経済のお話がございましたけれども、実は私たちを取り巻いている世界の今の経済・金融状態というものは一体どんな状況になっているんだろうか。つまり、サブプライムローンをきっかけとしてこういった金融危機が起きたわけでありますが、その原因、及び現在においてそれがどのような幅と広さを、深さを持っているのか。
そもそも、経済や金融状態の違う国ごとにそれぞれのルールに従って経営されている民間金融機関を、IMFが一つの基準で監督していくことは現実的に難しいと思います。すると、総理の言われるIMFの早期警戒機能とは具体的にどういうことなのか、お示しいただきたいと思います。 むしろ、従来からのIMFの緊急支援融資の制度の中で、きちっとした審査、チェックをしていくことが基本であります。
これから十年間で、私は、日本の金融状態というのは基本的には劣化していくのではないかというふうに思っております。 と申しますのは、将来十年間で、今まで非常に頑張って働いてこられたいわゆる団塊の世代の人たちが、今はお金を稼いで貯金をしているけれども、十年後には社会保障の受け手になっていく、そういった意味で、貯金が減っていくだろう。それを裏づけるように、近年の貯蓄率はどんどん低下しております。
その辺のこともまた考えて、どんどんと、この金融状態からこれをきちんと整理することが未来の日本の経済をつくる上で非常に大事だと思いますので、ぜひ、今後ともその辺は留意して、全力で力を合わせて日本経済をもう一回盛り上げるように頑張っていかれるということを強くお願いして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
先ほどの話の中で、私ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、決して、延長してほしいという御要望を申し上げたというよりも、日本の社会構造の中で、欧米にありながらここが欠けていて、そのために窮境に陥った事業あるいは金融状態が救えないという制度があると。
ついては、金融状態についても、日銀と一体感を持って、より一層の不良債権の処理、デフレの対策というものに努力すると、こういうことを申し上げた次第です。
やはりそういう中央銀行の行為というものを適正な範囲におさめておく、その縛りをかけているのが日銀法であって、通常の状態の金融状態、要するに異常時で金融システムを何でもかんでも守らなきゃいけない、そういうような状況じゃなくて、平常の状態に発動される目的達成業務でみんなが禁じ手だと思っていることができるわけがない。これは明らかに法律違反です。
すなわち、金融状態の安定化がされていないことによってのいわゆる景気の発展があり得ないという現状を考えてのことであります。 また、現在の経済情勢において、民間金融機関の貸し渋り、取引先の破綻など、中小企業をめぐる経営環境の変化に対応する金融面でのセーフティーネットの必要性はますます高まっております。
○大渕絹子君 黒字国で、金利を稼いでいて、なおかつ今日のこの金融状態を招いたのは、それでは政治の責任ということをお認めになりますか。
これでは、私は、農協の金融状態から見ても、絶対に金融状態がよくなる見通しはないということを指摘しておきたいというふうに思います。 農協金融にとって大変示唆に富んだ指摘をしているのがありました。これを見ると、こう言っているんですね。
正直を申しまして、やがてこういう異常な金融状態あるいは政府のそれに対する対応というものを、二〇〇一年にはペイオフもひとつ正常にしようかというようなこともありまして、ここらで制度としてはほぼ打ちどめというか完備をしておきたいという気持ちもありますもので、その分を来年度の予算にどのぐらい見込むべきか。
そうなりましたら、今、国会のお許しが出ればという前提でいろいろ話をしていたのですけれども、ワシントンの日米協会も、越智さんが来るならぜひ講演してくれ、日本の金融状態について話を聞きたいと。
ただ、五年間このままで、特別公的管理のままに置いておくんだということになりますと、今の金融改革の大前提である二〇〇一年三月三十一日までに金融不安をなくして、正常なる金融状態をつくって、その上で万々が一の破綻に備えてのセーフティーネットとしてのペイオフを考えるという大きな今までの基本構想と申しますか方針を、根本からと申しますか直さなきゃならないというところは、私どもはそこまでは考えておりません。
それを、これは大したことないんですみたいな勧誘をしているとすれば大変、違法なと申しますか、よくない行為でございますものですから、私どもの方の貸金業規制法は行為規制でございますので、そこら辺はもう浅尾先生の御指摘のように厳重に今後やっていかなきゃならない、こう思っておりますが、法律全体に関しましてはそういう金融状態の中の法律であるということをお願いしたいと思います。
二〇〇一年四月には、ペイオフというような格好で預金保護の新しいシステムを導入し、それまでにすべての金融状態をきれいにして不安のないものにするという課題がございます。そのためには、金融機関の不良債権の処理、あるいは破綻した金融機関の最終的な処理、金融システムに対する信認の獲得のために必要な手段をとっていかねばなりません。
○生方委員 ビッグバンについてですが、これは今の金融状態に対処するだけではなくて、今世界では、いわゆるエレクトリックコマースに対する電子決済の問題とか電子マネーの発行の問題とか、いろいろな問題が起こってきているわけですね。
そういう状況の中で、まさにモラルハザードという点についてもう一度田尻参考人から伺いたいのですが、当時の金融状態、確かに制度的、政策的、そういういろいろな問題があったとしても、その当時としては、いわば大きな国際化と自由化をどうソフトランディングさせるかという現実の政治の実態があったこともまた御認識いただかなければならぬと思いますし、為替という問題についても、気がついてみたら大きな日本経済があって、そして
昭和二年のときにその金融状態を救おうということで手形二法案というのを政府が提出したんです。その手形二法案というのは、約二億七千万円の公債を発行してその整理財源としようというぐあいにしたんです。 そのときに、実のことを言うとやっぱり政治の世界が与野党激突の時代であったんです。
経済発展段階や財政金融状態の異なる国々において、それぞれの国の事情に応じた経済政策とそれに見合った諸外国の援助政策が立てられなければならないのは当然でありますが、開発途上国の経済開発は狭い意味での経済政策のみで促進されるものではなく、経済発展を促すような社会構造や政治的な安定の確保、あるいはマネジメントや科学技術などの分野で能力を持った人材を養成するための教育など、経済を支えるハード及びソフトなインフラストラクチャー
それはいいが、その金を出しておる金融機関が異常な状態になったときには一体日本の金融状態はどうなるんだと、それに対する責任のある対策はあるのかと聞いたんですが、全然なくて、けさの閣議でこれまたやったら心配ないような話していますから、随分悠長なものだなというような感じを有しております。