2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
それからまた、諸外国における金融法制上の定義も、この暗号資産を決済に使用できるものといった類いの意味で定義しているところが多うございます。
それからまた、諸外国における金融法制上の定義も、この暗号資産を決済に使用できるものといった類いの意味で定義しているところが多うございます。
まず、金融法制に関連をして、麻生大臣にお伺いをいたします。 安倍総理から未来投資会議で金融法制の見直しの指示があり、決済分野について今現在見直しをされているとのことです。今、お金を送金される業者には銀行などの金融機関とそれ以外の資金移動業者の二種類があるところ、銀行は送金額の制限がなし、他方、資金移動業者は百万円までの送金のみ可能という大きな違いがあります。
さらに、将来的に、私も昨年中国に行ってまいりまして実感をしてまいりましたが、デジタル通貨の出現等が金融システムを大きく変革させる可能性があることも踏まえて、金融法制を現在の業態ごとの規制体系から機能別、横断的なものとすることについて、金融審議会で検討を行っているところでございます。
続いて、金融法制についてお伺いしたいと思います。 金融庁では、先ほどのフィンテックの進展に合わせて、一昨年、資金決済法を改正して仮想通貨登録業者の制度を入れ、昨年は銀行法改正によりましてオープンAPI、これを導入してきたということで、まさに時代の流れに合わせた臨機応変な対応をされてきた、このように思っています。私も、従来の金融庁のイメージからすれば本当に様変わりだなというふうに思います。
顧客に損害が生じました場合の責任分担、損失分担のルールにつきましては、特に、こうしたものを金融法制の中で一般的に定めますということについては、電子的な取引等をめぐる私法上のルールが現状必ずしも確立されていないという中において、難しい面があると考えております。
現行の金融法制で、分別管理の方法につきまして、供託で行う、信託で行う、顧客資産と自己資産を区別して管理するだけのものがあるわけですね。
また、この新成長戦略に、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するために、プロ向けの社債市場の整備、アジア域内の豊富な貯蓄をアジアの成長に向けた投資に活用すること等がうたわれ、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することで、金融市場と金融産業の国際競争力を高めることが国家戦略として明確に打ち出されました
この新成長戦略の金融部分には、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するためのプロ向けの社債市場の整備、アジア域内の豊富な貯蓄をアジアの成長に向けた投資に活用することがうたわれ、金融自身も成長産業として発展できるように、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することで、金融市場と金融産業の国際競争力を高めるとございます。
○大塚耕平君 五番目のことはともかくとして、一、二、三のような理由から新銀行東京に公的資金を投入する場合には、金融法制上特別な立場にある主要株主としての東京都の責任において行うのが妥当かつ合理的であるというふうに私たちは考えております。
したがって、地方公共団体を主要株主とする金融機関をこの法案の対象とすることは銀行法を中心とする金融法制の構造と整合的と考えております。対象外とすることを整合的と考えております。
専ら投資者保護を目的として金融商品の販売、勧誘業務を規制する観点からは、投資サービス法などの金融法制の問題として、しかるべき対応がなされるものと考えます。他方、電気通信の健全な発達や国民の利便の確保を図る観点からすれば、電気通信事業法においても適切な対処が必要であります。
現在はそういう形で、主として情報収集等の活動の段階にございますが、日本の金融法制との調和も含めまして、政府とよく御相談しながらそれの具体化に入っていきたいというふうに考えております。
これらを含めまして、この金融商品取引法は、従来の縦割りの金融法制のもとでの投資家保護の穴を埋め、そして金融サービスがより高度化するための基礎を提供するものと考えておりまして、私はこの法案に賛成するものでございます。 以上でございます。(拍手)
したがいまして、今般の、市場を横断的にカバーする包括的な金融法制の整備を目指した金融商品取引法の制定、これは会社法制の抜本的改正と相まちまして、幅広い視点から市場利用者の期待にこたえるための取り組みとして大変に意義の深いものであるというふうに存じております。
そのときに、民間の知恵を入れていくときに、どのような制度、機関をもって入れていくのが一番適切かというところのお考えをお伺いしたいところでございますが、財政、金融法制とかいろいろなところが絡んでまいります。
昨年末に発表されました金融改革プログラムが、金融コングロマリット化に対応した金融法制の整備の検討を行うこととしていること、あるいは、三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループの経営統合の報道を契機といたしまして、現在、金融コングロマリット、こういうものが我が国の金融業にとって果たして望ましい発展形態と言えるのかという議論がクローズアップされてきていると考えております。
すなわち、企業法ないし金融法は、単に関係者間の利害調整や一定の利益を保護するというミクロ的な機能を有するにとどまらず、このような企業法やあるいは金融法制は、企業が国際及び国内の環境に適応しながら存続、発展していくため、あるいは国の経済政策にとって重要なインフラストラクチャーであるという発想が見られるようになってきていると思われます。
テロと闘うためには、金融・法制面を含め、国際社会があらゆる手段を講じることが重要です。我が国は、そのような努力に積極的に参画します。 御指摘の未締結条約については、関連する国内法の整備につき鋭意検討を進めており、テロ資金条約については、年内に署名し、早期締結に向けて作業します。爆弾テロ条約については、締結準備作業を一層加速するように指示いたしました。
テロと闘うためには、金融・法制面を含め、国際社会があらゆる手段を講じることが重要であります。我が国は、そのような努力に積極的に参画します。 御指摘の未締結条約については、国内法の整備等につき鋭意検討してきているところですが、今般の事態を踏まえ、爆弾テロ条約につき、締結準備作業を一層加速化するよう指示しました。テロ資金条約についても、年内に署名し、早期締結に向けて作業いたします。
我が国の金融法制の改革は、将来の我が国の金融・資本市場と我が国の経済全体にとってはもちろん、世界経済にとってぜひとも必要であります。 私は平成十年のビッグバン四法案の審議の際に衆議院の方の委員会において意見を述べさせていただく機会をいただきました。また、金融再生法などの審議の際には参議院の特別委員会において意見を述べさせていただく機会をいただきました。
こうした状況から脱却するため、政府は、平成十年十一月に緊急経済対策を決定するなど、財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員して、金融危機、経済不況の克服に取り組んでまいりました。同時に、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用創出、労働市場の改革、中小企業政策の抜本的見直し、拡充等さまざまな構造改革に努めてまいりました。
これに対して小渕内閣は、財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を大胆かつ迅速に総動員して、景気の回復と構造改革とに尽力してまいりました。 まず、景気回復のためには、一昨年十一月に緊急経済対策を決定し、需要の拡大と企業経営の安定化に努めました。このため、平成十一年度上半期の国内総生産は、前期に比べて一・二%の伸びとなり、平成十一年度を通じて〇・六%程度の成長を達成し得る状況になっています。