1971-12-17 第67回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
それからまた金融緩慢下におきましては、金融機関経営につきましてかなりきびしい点がいろいろと出てまいります。それらのきびしい客観情勢に十分たえ得るような経営体質、経営のしぶり、そういうようなことについての指導を十分に行なってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それからまた金融緩慢下におきましては、金融機関経営につきましてかなりきびしい点がいろいろと出てまいります。それらのきびしい客観情勢に十分たえ得るような経営体質、経営のしぶり、そういうようなことについての指導を十分に行なってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○近藤政府委員 ただいまの御質問の御趣旨は、百万円の限度を設けることによって、百万円までの責任だけで終わるようなつもりで経営をしてもらっては困るという御趣旨かと存じますが、その点はもちろんそのとおりでございまして、金融機関経営にあたりましては、このような百万円までの限度というようなことではなしに、全額を必ず保障するという態度で経営をしなければなりませんし、また業界の相互援助体制というものも現在以上に
また保険料などは、その支払いが金融機関経営にできるだけ影響を及ぼさないようにするとか、いろいろな点につきまして十分慎重な検討がなさるべきであろうと思うのでございます。 以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
のねらい、すなわち、万一の場合に備えての大衆の零細な預金を保障するという考え方、これは本来は当然金融機関の経営者が自己責任の原則に立ちまして第一義的に考えるべきことでございますから、金融機関全体の保障制度が必要とされます場合でも、預金者保護と金融機関保護の分離という目的がその趣旨どおり達成されるかどうか、あるいは預金保険業務を担当する機構が簡素で自主的な運営がなされるのか、さらには保険料の支払いが金融機関経営
また、調査会の論議が進行するにつれまして、金融機関の経営者自体が金融機関経営のあり方につきまして真剣な反省と研究を行なうようになってきた、いわば一種の意識革命というようなことがよくいわれておりますが、そういう事態がもたらされましたのは金融制度調査会の論議にまつところが大きかったと存じております。これが第一の特色かと存じます。
また中期預金を創設した金融機関経営のコストが上がっていくという問題もございます。したがいまして、そういう幾つかの条件を総合的に勘案していく場合に、やはり経済の環境あるいは金融の環境というものを見て十分検討していくべきだろう、こういうふうに考えております。
もちろん先生御承知のことだと思いますが、第一分科会ではすでにその報告というものが出ておりまして、これについては、その導入は検討に値するものではあるが、しかしその場合においても、経済の動向、公社債市場の育成、各種金融機関経営等に十分配意し、またその実施の方法等について、金利、期間等の面で考慮が必要であるという趣旨での結論が出ておるわけであります。
○吉田説明員 これは現在新聞にも散見されるわけでございますが、今日金融機関経営の効率化というような点で、預金歩どまりといいますか、預金の吸収先になるようなところに一生懸命貸し出しを行なっていこうという動きも見えてまいっておりまして、その結果大企業に対する融資よりはむしろ中小企業に融資の重点を向けていこう、こういう動きがあるようでございます。
これは金融面では国際的水準に合致する金融制度、金融機関経営に徹することであります。その具体的方向は先進国の姿が一つの見本となると考えます。 もう一つつけ加えますと、われわれは、すべてにそうでありますが、金融制度につきましても、いかにあるべきか、すなわちシュッド・ビーの問題を考え、その目的を達成するためにいかにすべきか、シュッド・ドゥを打ち出すことだと思うのであります。
そういうものは、発覚次第厳重処分をいたしておるのでございますが、従来、ともすればそういう預金の獲得競争といったような、金融機関同士の過当競争からくる預金の獲得競争ということで、外回りということでお金を集める動きが非常にありまして、これは行き過ぎますといろんな弊害が起こるわけで、それに対しては先生御承知のように、昨年五月、金融機関経営の刷新に関する大蔵大臣の依命通牒が出されております。
実は五月の十二日に銀行局長の依命通達で「金融機関経営の刷新について」という通達が出されておりますね。その中で私非常に関心を持って見ていますのは、その終わりのほうに「預金、貸出等の計数は、金融機関経営の基礎であるだけでなく、重要な経済指標もあるので、粉飾操作等によりこれがゆがめられることのないよう措置すること。」という一項が入っているわけです。
それから大蔵委員長小串清一君から出て参りました議員派遣要求書は、今期国会に内閣より提出を予想される所得税法等国税関係諸法規の改正案並びに銀行法等一連の金融関係法規の全面的改正案の審議に資するため、その地方の特色に照らし、現租税法規施行の状況、税務の実態、殊に本年十二月末を以て一応終了すると見られる滯納整理の状況、及び金融の実情、金融機関経営の実態等を実地調査せんとするものであるが、本委員会においては
またいわゆる金利を払わない出資金が相当程度ありますことが、金融機関経営の基礎になるという点にかんがみまして、出資金については法律上特に制限はない。すなわち各組合員出資一口以上を持てばいいといつたような規定でありまして、その一口の出資の金額についても特に制限はないのでありますが、出資総額につきましては、やはり最低限度の要請というものがあるというふうに考えるのでございます。