1949-05-18 第5回国会 衆議院 政府支払促進に関する特別委員会 第4号
過般のこの特別委員会でもお呼びになりました日蓮協の人、それから各金融機関等にも大蔵省から依頼をいたしまして、日蓮協に政府支拂いの遅延の実況を報告してもらつたこともございます。
過般のこの特別委員会でもお呼びになりました日蓮協の人、それから各金融機関等にも大蔵省から依頼をいたしまして、日蓮協に政府支拂いの遅延の実況を報告してもらつたこともございます。
ただ逆に復興金融金庫の方から申しますと、復興金融金庫といたしましては、一つの金融機関でありますので、当然これは利子をとらなければならない建前になつておりますので、特に公團に融資したものだけ金利をとらないというわけには行かないだろうと思います。そういうわけでありますので、この分につきましては当然金利を拂わなければならないと思つております。
ただ今後の公團運営についての種々の運轉資金につきましては、さらに復金の現在わく内における融資、それで足りない場合におきましては、先般も申し上げましたように、さらにわれわれは努力をいたしまして、市中金融機関なり政府の財政の余裕から出し得る道を、目下研究をいたしておる次第でございます。
○三堀政府委員 公團も政府機関ではありますけれども、一つの企業体としても活動するわけでありますから、金融機関から金融を受ければ、金利を拂うことは当然であろうと思います。
○國務大臣（青木孝義君） 石炭の問題は只今御質疑がありましたような点、特に今はメリツト制に変りますので、そこに只今おつしやつたようないろいろ中小炭鉱に対する影響があるところがあると思いますが、この点はまあそれぞれ合理化の進行度合等々と睨み合せまして、その適当なものに対しましては、一般金融機関からの金融等も考えられますし、又國債の償還等によつて充実いたしまして、市中金融機関の資金はおのずからそういう方
抑制問題につきましては、先ほど塚田委員からの御質問にもあつたのでありますけれども、金利調整法の準用によりまして取締り得るということの規定だけでありますが、われわれは本法が制定せられるゆえんは、やみ金利の取締りということが一つの重点をなしておる事実にかんがみまして、やみ金利の抑制につきまして、政府はただちに金利調整法の規定に基きまして、適切なる処置を講ずること、同時に一般の貸金業者ではないところの正規の金融機関
○愛知政府委員 この点は今申しましたように、定め得るということにいたしておるのでありますが、申すまでもなくやみ金利の中には二つあるわけでございまして、正規の金融機関がやみ金利を出しております場合は、臨時金利調整法それ自体に、現在すでに違反することになるわけでございまして、これに対しましては取締りを十分にやつて行かなければならぬというふうに考えておりますし、またやつておるつもりでございます。
この貸金業に対しますところの——第十五條にあります金融機関の役員や職員が、自分の地位を利用して第三者に利益を與える場合が相当あると思うのであります。これに対しまして、罰則の十九條に懲役もしくは三十万円以下の罰金とあるが、利益を供與された者はもつとたくさんの罰金を出してもいいように考えますが、そういう御意向はないでしようか、伺いたいと思います。
私は、今回の二十四年度の予算を見ましても、金融行政を一元化して強力なる金融政策を実施しなければこの予算の実施が不可能であるということをたびたび強調して参つておるのでありまするが、この際大藏省の中におきましても、理財局あるいは銀行局に分散しておりまする金融行政を一元化いたしまして、同時に先般日銀法の部分的改正がなされましたが、金融機関の再編成の線とともに、この際大藏省の中、あるいはできれば大藏省から金融部門
銀行局は主として金融機関の監督に当つておるのであります。理財局はその字の示すがごとく理屈でございまして、内容は國庫、外資、あるいは一般産業経済の事務を所掌いたしておるのであります。今回の見返資金の事務につきましては、お話にもありました通りに理財局でやることになつておりまして、決してこれは金融の二元化とは言えないと考えております。
第三は、いわゆる日掛貯金による貸付業務に関するものでありまして、この業務を無盡会社の業務のうちに採用いたしまして、この業務を行う会社のうち健全良質なものは、無盡会社の免許を受くることにより正規の金融機関として営業することができることといたしております。
即ち貸金業を行なおうとする者は、予め大藏大臣に届出書を提出し、その受理書の交付を受けた後でなければ、貸金業を行うことができないものとし、又、預金等は正規の金融機関のみが取扱い、貸金業者は專ら金錢の貸付又はその媒介のみを行うこととするため、貸金業者は預金、貯金、掛金、その他何らの名義を以てするを問わず、不特定多数の者から、これらのものと経済的性質を同じくする金錢の受入れをしてはならないことといたし、更
次に、これは昨日宮幡委員からも問題にされた点でありますが、最近のやみ金融というものは、どうも銀行その他の金融機関がやみ金融を行つているという部面、これは金額その他の点から見ても、町にある二万や三万の高利の金を貸している者と、その動かしている金額の点においては、はるかに大きなやみ金融が金融機関自体によつて行われているということを、われわれ仄聞するのでありまして、その意味で、最近のサラリーマンの中で一番
○田中（織）委員 その地位を濫用しと読めばよいので、本來の職務遂行上起る問題は第十五條にいうところの場合ではない、こういう御説明でございますが、最近の金融機関によるところのやみ金融というものは、金融機関の役職員個人の立場において行つておるものもありましようし、かなり上と下と話合いの上で、組織的に行われておるものもあるやに聞くのでありまして、その点につきましては、たとえば会社設立の場合の拂込資金の問題等
○磯田説明員 金融機関の役職員がその地位を利用しと申しますのは、これは端的に申し上げますと、その地位を濫用しというようにお読みいただいたらよいかと思うのであります。すなわち金融機関の役職員がその他來の職務の遂行に伴つてやるものは含まれません。
○説明員（杉山知五郎君） 只今御質問になりました預金部資金の運用の件でございますが、大体一週間くらい前に司令部の方と打合せをいたしまして、その後も交渉を継続しておるわけでございますが、今知り得ましたところでは、金融債の消化、社債の消化、金融機関への貸付、これは預金部としてはやるべきでないという一應の返答があつたのでございます。
○説明員（杉山知五郎君） 今お話しの実はこういう継なぎの問題でございますが、先般來日本銀行を中心といたしまして、何とか継なぎの金を面倒見なければいけないというので相談はやつておるのでございますが、その際に市中金融機関の態度といたしましては、將來見返資金で必ず引受けてくれるということでないと結局自分の危險になる、自分の危險においてやることはどうも困るということで、なかなか資金の面倒は見ないというのが実情
御承知のように長期資金の金融機関というものがないのであります。そこで一番問題が長期資金については起らざるを得ない。その継なぎ資金というものは、どうしても市中銀行の性格から言つて若し出すとすれば、例えば危險がなくても長期であるということにもうす慎天問題があるわけなのです。特に農林水産につきましてはそういう問題が最も多いのじやないか。
○中川（以）政府委員 まず澱粉糖業原料資金の融資についてお答えいたしますが、生産業者の原料購入資金の順位は貸出優先順位表上葡萄糖乙、水飴丙となつておりますが、丙順位の場合も一件五十万円までは金融機関の自主的判断によつて融資の道が開けておりますから、業者の信用程度いかんにより順調に融資を受け得ることになつておりますが、なお必要の場合は日銀による融資あつせんの方法も考慮できると考えるのであります。
この請願の要旨は、政府は輸出絹、人絹織物の生産の振興をはかるため、一万台の力織機の増設を命じたのでありますが、工業者別割当決定時の價格は、増設計画立案当時の設備の價格よりも、十億円程度も値上りになつたのでありまして、ために自己調達資金では復元できなくなり、関係金融機関から一億円復元資金として融資されることに決定しましたが、これでもなお昭和二十四年度第一・四半期に自己調達不可能額十億円に達するまで、引続
○中川（以）政府委員 地方公共團体の行う土木事業その他の公共事業に対する融資は、地方公共團体の地方債として本年度においては一定の総額の範囲内において、その資金を供給する建前にいたしておりますから、金融機関の融資順位とは直接の関係はないものであります。
先程申上げましたように、金融機関の檢査とか、或いは予算の執行についての大藏省地方部の監督とか、こういう税金のこととは直接関係がない役所に今度なつたのであります。從つて或る程度規模を縮小しようという考えの下に、かようにいたしたのであります。
○政府委員（河野通一君） 金融機関の監督の一元化の問題は、数年前からいろいろ問題になつている点であります。できますことならば、監督の一元化ということを図るべきだと私共は考えております。但し只今お話しが出ました農林中金とか、商工中金等につきましては、その仕事が農林省所管の事務或いは商工省、今後は通産省になりますが、通産省所管の事務と極めて密接な関係がございます。
先ほど申しましたように日がけ無盡というような特殊なものにつきましては、從つてこの提案の理由にちよつとミスプリントがあつたのでありますが、金利調整法を適用し得る状態に置くというだけでありまして、今ただちに他の金融機関と同樣にこれを適用し、あるいは準用するということは全然考えておりません。
御承知のように臨時金利調整法によりますと、金融機関の金利は相当大げさな経過できまるようになつております。もしこの通りにこれを実施して参りますと、みなされた無盡と本來の無盡の間に、金利の差も実はつけられないようになるのではないかと思うのであります。
○宮幡委員 結局みなす無盡へ移行できます現在の庶民金融機関は、一應救済の道があるかもしれませんが、貸金業で残るものは自己資本の運営だけに限定されるのであります。自己資本の貸金業で成立する分野は小さいのであります。また危險も多くなるわけであります。
） 第八八 國道第二号線中千歳橋架替に関する請願（委員長報告） 第八九 早津江川架橋に関する請願（委員長報告） 第九〇 門司市櫻トンネル開通促進に関する請願（委員長報告） 第九一 國道第二号線中新川、関の江橋間改良工事促進に関する請願（委員長報告） 第九二 大阪市六間屋川外二河川の橋りよう修築に関する請願（委員長報告） 第九三 住宅難緩和対策に関する請願（委員長報告） 第九四 住宅金融機関設置
経済的信用失墜の結果、営利的金融機関の投資の対象から外され、自力で金融措置を講じ得るような状態にないからであります。勿論公益事業でありまするから、電氣料金の更改など軽々に行うべきでなく、最優先的に企業内部の合理化を断行せしめなければなりません。
その方法といたしましては、中央に民主的な構成による統制機構を設置いたしましてその民主的運営を保障するとともに、金融機関全体の民主的な管理を実施する方針を決定いたしておるのでありまするが、今回の改正案によりますれば、かような趣旨によるところの金融政策の一環的運営の見地というものは全然盛られておらないのでありまして、ただ單に政策委員会を日銀の内部に設置するというようなこうした改革、これは大藏省の金融行政
○風早八十二君（続） 現在金融機関の國営と人民管理——少なくとも日本銀行並びに九つの大市中銀行を統合し、國営にして、これを人民管理にするというこの主張をかねがね提唱しておるのでありますが、このもとにおきまして最高経済会議というものを主張いたしておる。
御承知のように、昭和二十四年度予算におきまして経済安定九原則に基いて実質的な均衡財政が確立されまして、財政面からするインフレーションは、復金関係を含めて完全に除去せられ、財政面から金融機関の資金を必要としなくなつたばかりでなく、既往の復金債の現金償還の実施並びに対日援助見返資金による國債の償還あるいは買入れまたは直接投資も期待せらるることとなりまして、当面の通貨政策はデイスインフレーションの傾向がきわめて
○木村禧八郎君 併しそれは非常に抽象的なことですが、実際問題として融資規正は、例えば市中銀行、市中の金融機関に集まつた預金をどういうふうに運用するかという、それについて例えば貿易手形にこれだけ融通するとか、或いは石炭工業ならこれだけ融資するとか、そういう新らしく市中金融機関に集まつた預金の運用について適用されると思うのです。
○木村禧八郎君 日本銀行の方の政策は、その性格が政策委員会の設置によつてそういうふうに変つて來る、それが果して本当にその程度で國民経済の要請に應ずるような金融政策ができるかどうかは異論がありますけれども、一應これに変るとして、市中銀行の方の、又その他の市中金融機関の方の性格ですね。
○説明員（一萬田尚登君） 私はこの金融機関が今日の日本の経済の状況、或いは國情に顧みまして、十分公共的な立場からやつて呉れるということを確信しております。決して金融機関が公共的な立場に立たずに資金の運用をするということは私はないと思います。特に融資規正というようなものは相当強い。
なお次の國税事務を除きました残りの今の財務部で所掌いたします仕事は、相当一緒にしてもいいじやないかというお話でありますが、これは國税事務を除きます仕事にいたしましても、國有財産の管理処分の事務にいたしましても、また主計局関係の小切手の認証すなわち國の歳出部面の監督にいたしましても、また資金調整法とか、あるいは銀行金融機関の檢査の問題等にいたしましても、相当の仕事が残るのでございます。
この目的のため右の提案においては國偵、特に日本銀行及びその他の金融機関の保有する國債を効果的に償還することの必要を認識すると同時に、公私企業の正当な資金需要とを調整することを要する。政府の通常の歳入、國民の貯蓄ないしは現在の融資源から資金の得られる場合には、原則として日本政府の本資金使用は認められないであらう。」
初めから心配をいたしておりましたので、この四月、五月のつなぎといたしまして、これはまたどめ企業に見返り資金が出るかは、先ほども申し上げたような経緯がありまして、今ただちにきまらぬのでありますが、少くとも見返り資金が出るとすれば、こういう企業、こういう業種には出さるべきだというこは、まつたくわれわれの責任だけで見当をつけまして、日銀総裁とも打合せをして、見返り資金が出るまでの間は、日本銀行と一般の金融機関
但し私どもが承知しておる範囲におきましては、ディスインフレをやりましても、経済復興計画をやるための正常な資金には、金融機関の操作さえうまく行くならば、相当の設備資金、運転資金が出て参らなければならぬはずになつておる。
われわれ金融機関の目から見ました政府支拂い遅延の問題でございますが、これは金融機関はその性質上、あらゆる産業の集結した姿がここに如実に現われて來るのでありまして、俗に申します金にマークがないというたとえの通り、どの部分がどういうふうにこんぐらがつて來て、現在の金融梗塞の困をなしているのか、それはなかなか解明しがたいところであると思います。
また横浜、神戸金融機関における別約制度に対し、日本銀行をして特別の優遇措置を講ぜしめることができるかいなか、これをも伺いたいのであります。 第四に、政府はこの際蚕糸、絹業に関する統制は全面的にこれを解除し、桑苗、蚕種、繭、副蚕糸、生糸、玉糸、絹製品等蚕糸に関する一切の物資はすべてこれを自由販賣に帰せしむる方針を有せられるやいなや、これをも伺いたいのであります。
從つてその四年以前で辞めた場合は、委員会が監督する金融機関に帰れない。こういうのでありまして、その外には勿論自由であります。そう非常に大きな掣肘ではない、こう思います。
○油井賢太郎君 それでこの規定の退職後二年間というものが金融機関に戻ることができないというような條項がありますが、これまでしてもやはり政策委員会の方に出ておいでになる方があるかどうかということをちよつと懸念されるのですが、如何でしようか。
○千金良公述人 私が銀行に関係しておりまして、その説明をいたしますと、むしろ金融機関の方を弁護するようで甚だ信憑力が薄いような慮があります。併しこれはやはり日本銀行の運営という、即ち金融機関の運営でありますから、どうしても金融機関の事情に通じておる者がいないと困るのです。勿論商工業その他の貿易一般の今のお話もありましたが、中小工業等の内容もよく分つておることが必要なんであります。
これは本省のみならず財務局地方部にも金融檢査官がおりますが、その金融檢査官で本來金融機関の檢査をその職としている者に限定いたしたいと思つております。それからただいま檢察捜査ということと関連してお話がございましたが、これは明瞭に区分するのでございまして、金融行政の檢査ということにあくまでも限定するわけでございます。
すなわち貸金業を行おうとする者は、あらかじめ大藏大臣に届出書を提出し、その受理書の交月を受けた後でなければ貸金業を行うことができないものとし、また預金等は正規の金融機関のみが取扱い、貸金業者はもつぱら金銭の貸付またはその媒介のみを行うこととするため、貸金業者は預金、貯金、掛金その他何らの名義をもつてするを問わず、不特定多数の者からこれらのものと経済的性質を同じくする金銭の受入れをしてはならないことといたし
それから他の金融機関との契約関係に関する基本的な通貨信用の調節というような点におきましては、別にございますように、それによつてたとえば一般の金融機関を拘束するようなことを決定いたしました場合、その際の監督の対象はそれらの金融機関をも監督の対象とするわけでございます。