2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
これは、二〇〇三年の一月にスタートした制度で、複数の金融機関からの融資を一本化して一つにまとめるというものでありますが、据置期間中は元本とそれから金利の支払いが不要になって、返済期間を長くとれば月々の返済額も下がる。資金繰りに苦しんできた中小・小規模事業者たちからは、月々の返済額を軽減できて本当に助かる、これができて喜ばれてきたものであります。そういう制度です。
これは、二〇〇三年の一月にスタートした制度で、複数の金融機関からの融資を一本化して一つにまとめるというものでありますが、据置期間中は元本とそれから金利の支払いが不要になって、返済期間を長くとれば月々の返済額も下がる。資金繰りに苦しんできた中小・小規模事業者たちからは、月々の返済額を軽減できて本当に助かる、これができて喜ばれてきたものであります。そういう制度です。
しかも、社会保険料が期日までに払えなくて差し押さえられる、そういう形になったりということで、結局、そういう事故扱いになって、金融機関からの融資もストップされてしまうことが起こっていると。かつてない緊急事態ですから、社会保険料や国税、地方税などの公的な支払いが原因で中小企業を潰してしまうということがあってはならないというふうに思うんです。
国際金融公社は、民間金融機関と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。 政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
国内対策の方ですけれども、きょうは、政投銀であるとか政策公庫などを通じて、政府系金融機関をもっとフル回転させて、資金繰りで困っている企業に対する金融支援などを柱とした対策が講ぜられるということの発表でありました。また、先週末は、民間の金融機関に対して大臣からいわゆる資金繰りの支援の要請を、強い要請をされていました。 これはもう当然やらなければいけないときだと思うんです。
私どもの方では、その上で、三月六日の私から金融機関への要請に対しまして、今申し上げた、この法律に書いてあることとほぼ似たようなことを重ねて申し上げますけれども、既往の債務については返済猶予等の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること、二つ、新規の融資については事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することを要請した上で、銀行法第二十四条によって、金融機関による条件変更の取組というのを報告しろ、かつ、その状況
また、政府系金融機関また各信用保証協会に対しまして、スピードを上げてということも申し上げましたが、既にお借入れをいただいている債務の返済期間の長期化も含めた条件変更などに最大限の配慮を行うことなどにつきまして、三月六日に経済産業大臣から要請を行ったところでありますし、また、民間金融機関に対しましても、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう、三月六日に麻生金融担当大臣から要請を行っているところであります
それから、ＭアンドＡも、私が金融機関で働いていたころはいいものだというふうにみんな思っていたわけですが、アメリカでは、有望な成長株を全部自分のライバル企業が取り込んでしまうのでイノベーションが起きない、これが今問題になっているわけでございます。これはやはり、株主資本主義一辺倒に進んでいくのは問題である。
○森国務大臣 サービサー制度は、金融機関の不良債権処理のため、特例的制度として平成十一年に運用がスタートしたところ、当時の金融危機の状況下における不良債権処理の担い手として重要な役割を果たしてまいりました。 現在は、全国で七十六社のサービサーが営業を継続し、制度開始以降のサービサー全体の累積取扱債権数は約一億八千万件、累積取扱債権額は約四百三十九兆円、累積回収額は約五十二兆円に上っています。
○国務大臣（麻生太郎君） これは先般の二月の七日の日に、いわゆる官民の金融機関に対して適時適切な貸出措置の要請というのを行わさせていただいております。
今日夕方発表される中にも入っていると思いますけれども、三月六日に、麻生大臣、金融担当大臣が談話を発表されまして、民間金融機関との関係なんですけれども、金融庁として、金融機関に柔軟な対応を求めると、そして金融機関が条件変更などに応じるかどうかウオッチングして、それをまた公表するということ。
今大臣がおっしゃられた通知、通達、金曜日の時点で改めて政府系金融機関及び民間金融機関に対して、条件変更等に柔軟に応じること、そしてどれだけ応じたのかというのを報告すること、さらにはそれを公表するということを示されておりますので、何といっても年度末迎えますので、金融庁の方にはやはり、財務省もですね、こうした公的金融機関、民間金融機関がどれだけ対応しているのかということをしっかり見ていていただきたいと思
本日の決定の中にも入ってくるものと思いますが、調整を、最終調整をしているところでありますけれども、これまでの債務についても、もう既に金融庁から金融機関にお願いをしておりますが、返済の条件を変更する、つまり借金返済を少し遅らせるとか金額を減らすとか、そういったことをお願いをしておりまして、これを銀行法に基づいてしっかりと銀行が、民間金融機関が行っているかどうかもしっかりとモニタリング、チェックをしていこうということでございます
ちょっと時間がなくなってきているので、金融機関の貸出態度についてちょっとお願いをしたいと思います。 阪神大震災のときに、うちの実家も小さな印刷屋だったんですが、借金はもう本当に増えました。半年ぐらいで物すごい増えたけど、それでも何とか営業は継続できて、そこから二十年ぐらい掛けて何とか借金の返済して、店を畳むという形になったわけであります。 こういうときは、金融機関の本当出番だと思います。
まさに今先生御指摘いただいたとおりに、金融機関の真価というのを本当に問われる局面だと思っております。 金融庁といたしましては、三月六日に金融機関に対しまして、今回の局面に際しまして、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう大臣談話を発出いたしまして、私ども金融庁といたしましても、金融機関の取組状況を検査監督を通じてしっかり確認していくということを公表させていただいてございます。
また、知財総合支援窓口は、中小企業支援機関、地域金融機関とも連携し、中小企業の経営支援の際に知財についてもアドバイスをしていただけるような取組を進めておるところでございます。
麻生大臣が金融機関に資金繰りで万全の対応を要請していますけれども、実態は融資できないとその場で返事をされてしまうと。こうした実態にどう対応をしていくんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 個別の事情もあろうかと思いますけれども、麻生大臣、そして私の連名で、民間金融機関、そして政府系金融機関に条件変更等の対応についてしっかり柔軟に行うようにという文書を出させていただきました。 そして、条件変更というのは、支払の条件の変更であったり、また据置期間を置いたり、そういったことになろうかと思いますけれども、できる限りそういう対応をしてほしいと。
そういう意味でいったら、非常にこれを、自治体によって効果があるというところはどんどんそれを使って、このローカル一万プロジェクトで進展をしているということがあるわけでございますので、是非総務省の中でこのローカル一万プロジェクトに関しまして地方自治体、また金融機関も含めて推進をしていただきたいことをお願い申し上げまして、ちょっと時間が残りましたけれども、終わりにしたいと思います。
地域金融機関との連携、御指摘のとおり非常に重要と認識をしております。ローカル一万プロジェクトの目的であります地域経済の好循環を創出するためには、地域の資金を引き出し、各地域の特色ある資源や人材と結び付けることが不可欠であります。
条件緩和の話は相手側がありますので、政府系金融機関にしても、あるいは民間の金融機関にしても、当然、政府が強要できるわけではありません。予算でできるものでもありません。したがいまして、ある意味では強力な協力要請、強力なこの御理解というものが必要ですので、まさに政府を挙げてというような、これは丁寧な要望をしないとそこまで行かない可能性があると思います。文書ではこうして出てきます。
次に、金融機関の貸し剥がしについて伺いたいと思うんですが、自交総連に寄せられた相談の中には、東京の中堅タクシーの会社が新型コロナウイルスの影響で営業収入が落ち込んで資金繰りが付かなくなって大手に救済を求めたと。四月一日付けで大手会社の子会社になるということが二月末に突然従業員に通告されたということでありました。事実上の倒産であるということでした。
私どもの方でも、新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルというものを設置いたしましたりして、事業者からの直接御相談というものも受け付けて、その適切な対応を金融機関に求めるような体制も取ってございます。 こうした状況を踏まえまして、私どもの方では、金融機関に対しまして、この三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう、大臣名で談話を発表させていただいております。
それぞれ、長期の貸付けに対する金利ですので、固定金利としてはそれほど高くないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、今中小企業はどういうふうに民間金融機関から借りているかというと、設備投資資金を五年で借り入れても、五年の金利が高いので、例えば三カ月や六カ月の短期をロールオーバーをして借りかえをしながら五年つなぐようにして、短期金利で、一％以下の金利で借り、つなぐというのが常識的になっておりまして
日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償を原則として金利を設定しているところでございます。このため、金利水準は、日本公庫が調達する資金の金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっております。 さらに、日本公庫の顧客である中小企業は大企業と比較して信用コストが高いことを踏まえれば、日本公庫の金利水準は決して高いものではないとも考えてございます。
サービスつき高齢者向け住宅の供給に関しましては、民間金融機関におきましても融資を行っていることから、必ずしも住宅金融支援機構が選択されているとは限らず、結果として、登録棟数に対する機構融資の利用割合は二％程度という実績となっているものと理解してございます。
小規模事業者の方の収入減少の関係でございますけれども、経済産業省といたしましては、小規模事業者の皆様の経済活動に非常に大きな影響が発生し、収入が得られないこともあるということを認識しております関係でさまざまな措置を講じているところでございますけれども、具体的には、中小企業の資金繰りの確保が何よりも重要だと認識しておりまして、二月七日及び二月二十八日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携して、官民の金融機関
要は、それなので、政府系金融機関はまだ危機対応業務をやっていないような状況だそうです。 これは、震災とかリーマン・ショックに発動した危機対応発令、それに伴う政府系金融機関の危機対応業務というのは、もうやるべき段階に来ていると思います。これは幾つかの省庁が一緒に発令を出すと思うんですけれども、その中心の一つが経産省でございます。
○梶山国務大臣 今の山岡委員からの質問、多分、金融機関は敷居が高いということだと思うんですね。ですから、地域の商工会、商工会議所、全て相談窓口を設けております。そして、経済産業省が行っている政策のパンフレット等もそこに置いてあります。
今御指摘をいただきました、平成二十六年二月に運用が開始されました経営者保証ガイドラインでございますけれども、これによりまして、新規融資に占める無保証融資の割合につきましては、民間金融機関では、平成二十七年度に一二％だったものが平成三十年度には一九％になっております。
加えて、これまでも関係省庁が連携して、官民の金融機関等に対して、返済負担緩和のための条件変更への柔軟な対応や、年度末の金融繁忙期を控え迅速な貸出しの実行など、個別企業の実情に十分配慮するよう要請してきたところです。社会保険料についても、納付を猶予する仕組みを活用し、柔軟な対応を行っています。
さらに、金融をめぐる環境が変化する中、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、金融機関の幅広い関係者と、経営理念の浸透、経営戦略の実行やガバナンスに関して、より深度のある対話を行ってまいります。加えて、かんぽ生命の不適正な保険募集事案については、先般の行政処分を踏まえ、適切にモニタリングしてまいります。
それを裏付けているのは、これはアメリカのラザードという金融機関、投資機関の非常に有名な、毎年毎年、各種エネルギーのいわゆるコスト、コストといっても、専門用語ではＬＣＯＥと言って、初期投資プラス運転コストをいわゆる発電コストに置き直したそういう指標なんですが、この十年間でなぜこんなに増えたかというと、風力はコストが七割落ちているんです。つまり、十分の三になっていると。
このため、経済産業省では、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や、商工会や金融機関などが参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから、全国四十七の都道府県に配置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援、そして、事業承継補助金による後継者の新たな取組に係る設備投資などに対する支援など、総合的な支援を実施してきたところでございます。
ほぼ九割は資金繰りということでありますけれども、資金繰りも含めて、これは先ほど申しましたセーフティーネット等の保証と融資のほかにも、民間の金融機関に対しても、例えば既存の債務に関する条件変更等についても柔軟に対応してくれという要請を今行っているところでありますが、しっかりと状況を見届けた上で、機敏に、機動的に対応してまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 セーフティーネット貸付けにつきましては、原則、据置期間三年、返済期間は、設備資金十五年以内、運転資金八年以内となっておりますけれども、柔軟に対応するようにということで今、政府から発しているところでありまして、実は二月七日には、財務省と金融庁などの関連省庁と連携をして、官民の金融機関等に、中小企業、小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないように、個別企業の実情に応じた十分な対応に努
融資につきましては、住宅金融支援機構が融資しているもの以外にも、民間の金融機関が融資しているものもあるかと存じております。
中でも、資金繰り支援でございますけれども、中小企業の事業継続にとりまして資金繰りの確保は何より重要と認識しておりますので、二月七日には、関係省庁と連携し、官民の金融機関等に配慮要請を実施したところでございます。
議員御指摘の点も含めまして、今回のコロナウイルス感染症による影響はさまざまでございますので、二月七日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携しまして、官民の金融機関及び信用保証協会に対しまして、中小企業、小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、個別企業の実情に応じた十分な対応に努めるよう要請を実施したところでございます。
○石田政府参考人 金融庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業者への影響を踏まえ、こうした事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、先般、二月七日に、金融機関に対し、一つ目としまして、事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、二つ目といたしまして、経営の継続に必要な資金の供給、三つ目といたしまして、既存融資の条件変更など、適切な対応に努めることを要請したところでございます
○萩生田国務大臣 民間の金融機関の住宅ローンは、資力があり返済能力を持つ者を貸付けの対象としており、返済能力について厳格に審査した上で資金の貸付けを行うものです。 一方、日本学生支援機構等の貸与型奨学金は、国の教育施策の一環として、教育の機会均等に寄与するために、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対し貸与を行うものです。
具体的には、委員にはもう何度もお話をさせていただいていると思いますので、住民票、マイナンバーですとか運転免許証等への旧姓併記が可能になったこと、パスポートあるいは各種国家試験、免許等の旧姓使用の拡大、旧姓による銀行口座等の開設等に向けた金融機関への働きかけ等々がありまして、この取組を関係省庁と連携をしながら進めているところであります。