2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号
後日、金融庁に、審議会委員の中に金融機関の顧問等の地位にある者がいたか否かを改めて確認します。そういう委員が含まれていれば、利益誘導等の意図があったと疑われても仕方のない内容であることを指摘しておきます。
後日、金融庁に、審議会委員の中に金融機関の顧問等の地位にある者がいたか否かを改めて確認します。そういう委員が含まれていれば、利益誘導等の意図があったと疑われても仕方のない内容であることを指摘しておきます。
公表翌日の四日の閣議後記者会見で麻生大臣は、この報告書に関連して資産形成に対する問題意識を記者から問われた際に、人生設計を考える手伝いを金融機関がやった方がいいというのが金融庁の基本的な考え方と肯定的に評価していました。 その後、この報告書に対して野党から年金制度が崩壊しているとの声が上がったことを受けて、麻生大臣は、六月七日には表現が不適切だったと言い出しました。
麻生大臣の所管する金融庁は、言うまでもなく、金融機関の検査を任務とする省庁です。その金融検査において、例えばある銀行に大きな問題が見付かったとしましょう。そのとき、金融庁に呼び出された金融機関の担当者が、当行のスタンスとは異なりますなどと言って検査結果の受取を拒否することが許されたら、果たしてどうなるのでしょうか。我が国の金融行政は根底から崩壊してしまうことでしょう。
このワーキング・グループは、業界寄りの学者や金融機関、投資会社などの関係者で構成されており、その議事録を丁寧に読むと、議論の中心は、お年寄りの持つ貯蓄をどうすれば死ぬまで投資に振り向けさせることができるかということであり、特に繰り返し議論されているのは、認知症になったお年寄りに投資をさせるにはどうすればよいかということです。
あわせまして、株式投資などいろいろな商品の販売に当たって、金融機関は十分にリスクを説明することが当然必要でございます。そうした利用者が安心して投資できるような環境を整備する、そういう観点から関係法令の整備を行ったということでございます。 私どもとしまして、今後とも、個々のニーズに応じた資産形成が進むよう、丁寧な御説明、御議論を進めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君 是非、それこそ顧客の不安ですとか、新たに融資を受ける方々、こういった方々が健全な金融機関と一緒になって関係が結ばれることを切に希望しておりますので、よろしくお願いをいたします。 では、次は政府税制調査会についてお尋ねをいたします。 資料、一番最初の一、御覧いただければと思います。
個別金融機関に関する検査の実施状況ですとか監督対応についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、金融庁におきましては、投資用不動産向け融資に係る管理体制につきまして横断的なアンケート調査を行い、検査も活用しつつ、深度あるモニタリングを実施することとしております。
また、金融仲介機能という点でも、我が国の金融機関は充実した資本基盤を備えていることなどから、現時点では低金利環境の継続により金融仲介が停滞方向に向かうといったリスクは大きくないというふうに判断をいたしております。この五、六年間、御承知のとおり、金融機関の貸出しは伸びておりまして、この状況に現在のところでは変化はございません。
政府系金融機関である商工中金が危機対応貸付けの融資要件を満たしていない事業者に対して書類を改ざんしてまで融資を行っていたという事実は、コンプライアンスの欠如は言うまでもありませんし、それ以前に政府系金融機関としての緊張感に欠けていたと言わざるを得ません。
そういう意味では、私は、従来、認知症の方々の資産については、認知症になった時点でもう意思能力がないということで全て解約とか、そういうことがなされていたと思いますけれども、そうではなくて、あらかじめ、そのときのために事前に本人がどういうふうな意思表示をしておくかとか、それから周りの方々、サポートする方々との連携を金融機関がちゃんととるべきであるとか、結果として認知症になった場合の運用をどうするんだということは
「金融機関における、老後の資産運用・取崩しを含めた資産の有効活用に適した金融商品・サービスの提供のほか、成年被後見人の財産の保護の仕組みの充実など、高齢者が安心して資産の有効活用を行えるようにする環境整備を図る。」でございます。
その一環として、金融庁においても、例えば、金融機関においていわゆる取崩しとか、何というのか、窓口をやめるとかいろいろな、よくある話がありますけれども、金融機関におきます認知症のサポーターの積極的な養成というのをやらないかぬということで、当事者の視点に立った生活環境の整備、いわゆる認知症にとりましてのバリアフリーというようなことに取り組んでいくということにいたしておるんですが、このほか、認知症の方の保有
であれば、そのリスクをまず感じ取るリテラシーですね、それと、あとは、これまでもやっておられると思いますけれども、しっかりとそういう証券会社なり金融機関を監督をしていく、これは政府だから安心ですよなんて、やはり発言として非常にアウトなわけです。 ですから、金融庁に最後にお尋ねしますけれども、一般のそういう投資家の皆さんにやはりある程度そのリスクについて学んでいただく必要もあると思います。
宮腰大臣、スルガ銀行あるいはスマートデイズ問題というのは金融機関の問題であると同時に、消費者行政にとっても重大な問題であるというふうに私は思います。 消費者性があるのかないのか。
その結果も踏まえて、一部の金融機関に立入検査も含む詳細な実態把握を行っております。引き続き、必要な行政対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。 そして、このスルガ銀行の問題に対しては、反省も踏まえた上で、検査・監督の改善の方向性というものを今出しているところであります。昨年十月に公表いたしましたコンプライアンス・リスク管理基本方針にしっかりと盛り込んだところであります。
その上で、金融機関が十分にリスクを説明するということであったり、あるいは、利用者が安心して投資できる環境を整備する観点から、金融商品取引法などの関係法令、こういう整備にも金融庁としては取り組んできたということであります。
これは、御本人の金銭財産のうち通常は御使用にならない部分を金融機関に預けて、その払戻しには家庭裁判所の発行する指示書を必要とするという仕組みでございます。これでもって財産の安全を確保すると。
また、これ以外の取組といたしましては、家庭裁判所で後見制度支援信託あるいは後見制度支援預貯金という仕組みを活用しておりまして、これは御本人の金銭財産のうち通常使用しない部分を金融機関に預けまして、その払戻し等に家庭裁判所の発行する指示書を必要とするという仕組みでございますので、これでもって財産の確保を図っております。
この後見制度支援信託の利用は、不正防止という観点からは有効ではあるものの、一部の金融機関の一部の店舗でしか取り扱っていないために、何か相談したいときに不安であることでありますとか、それまで取引のなかった金融機関と取引を始めるのに抵抗感があるといった問題点も指摘されているところでございます。
なお、具体的には、日本政策投資銀行などの政府系金融機関によるリスクマネーの強化、そして、国内のみならずアジア、オセアニアからも日本の宇宙アセットを利用したビジネスアイデアを募集するエスブースターの実施、そして先ほどお話ししましたオープンでフリーな衛星データプラットフォームのテルースというようなものの構築に現在取り組んでいます。
それは、もはや産官学だけで引っ張ってもだめで、その後に金労言とか三つ足そうと言っているのは、金融機関、あとは労働界、あとは言論というのはマスコミですね。ですから、社会全体のコンセンサスをいかにつくっていくかというところがバックキャスト的な政策を進める上で非常に重要だと考えています。
ただ、これも委員御指摘のとおり、銀行の融資というものは、金利が下がって低い金利で貸し出せるようになったとしても、もちろん、そのような低い金利でも、民間の資金需要がなかなか出てこなければ確かに銀行の融資が伸びないということになり得るわけですけれども、御案内のとおり、この量的・質的金融緩和を実行して以来、民間の融資というのは二％程度伸びています、それから地域金融機関は三％ぐらい伸ばしておりまして、そういう
民間貯蓄で国債をそもそも消化しているんじゃなくて、国債の消化は、日銀の当座預金が、それぞれの金融機関、そこから日銀の当座預金が国債に振り替わるだけの話で、民間貯蓄から国債を消化する資金になっているわけじゃないわけなんですね。 そもそも、今のその事実をちょっと日銀側、説明してください。
また、国債発行の増加に伴い、結果として国内民間部門の貯蓄が一定程度増加するとしても、民間の貯蓄が国債を引き受けるかどうか、すなわち、例えば金融機関が国債を購入するかどうかについては、財政に対する信認が維持されているかどうかにもよるものと考えております。
本法律案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、暗号資産交換業及び暗号資産を用いた新たな取引に関する制度の整備、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講じようとするものであります。
本法案には、暗号資産への規制強化、店頭デリバティブ取引の法整備など必要な措置が盛り込まれておりますが、金融機関グループの業務範囲の拡大については重大な問題を引き起こす懸念があり、賛成できません。
それから、今回の法案でもう一つ気になる点があって、金融機関に対して、金融機関が持っている情報を第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すると、こういうことになっているんですが、これは何のためにそういう、つまり保有情報をビジネスとして使えるようにするというのは、この目的は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） 今ＧＡＦＡの話が出ましたけど、我々が今出させていただいておりますこの改正案は、今いわゆる既存の金融機関が保存しておりますというか保有しております情報とかデータというものが第三者へ提供することに関して、本業のいわゆる銀行であれば銀行業に付随するもので、かつ利用者の利便の向上というものに資するものについて業務として営むことができるということは明らかにしているものでして、金融機関
また、予防につきましては、金融機関、宅配業者、コンビニエンスストア等と連携した顧客への積極的な声掛けを行う、金融機関と連携し、ＡＴＭでの利用実績のない高齢者についてＡＴＭでの振り込みや出金の限度額を設定していただく等、官民一体となった取組を推進しているところであります。
具体的には、小規模事業者による業務用冷蔵庫や工作機械などの設備導入、店舗改装、広告宣伝などの取組への支援、商店街における集客イベントなどの支援、そして中小企業基盤整備機構による被災自治体における仮設店舗設置の支援、政府系金融機関の低利融資、そして一般の保証とは別枠での信用保証による資金繰り支援などの措置を講じてきたところであります。
国ですとか地方公共団体ですとか政府関係金融機関ですとか商工会とか、いろいろ記載されていますけれども、国とか地方公共団体については、努力義務ではなくてもう義務化するぐらいの積極的な関わり合いを法律上も規定していく必要が今回の取組の場合あるのではないかなと。
特に、現実にリスクファイナンスの推進を進めていくに当たりましては、金融機関、損害保険会社、商工団体、こういった関係者からの働きかけが大変重要であろうと、このように思っております。したがいまして、基本方針の中に、こういった金融機関、関係者の皆様方の普及啓発、あるいは金融庁を始めとした関係省庁との連携をはっきりと規定をさせていただきたいと思っております。
ようやく日本の金融機関も、こんなことをやっていたら自分たちが危ないと思い始めていますよね、きょうの記事なんか。だけれども、いまだに石炭火力にこだわっているのは日本ぐらいですよ、先進国で。気づいていないのは日本だけ。こういうことが本当に多いんですよ、日本は。
この運転経歴証明書でございますが、犯罪収益移転防止法施行規則上、本人確認書類と認められておりまして、金融機関の口座開設でありますとか不動産取引などにおきまして、身分証明書として用いられてございます。 このほか、警察では、自主返納された方への支援につきまして、自治体また民間事業者に働きかけを行っております。
全国の様々な事業者さんに、少しでもＢＣＰあるいは一歩進んでＢＣＭＳ、そういったレジリエンスの、対応力の強化というところを付けていただく、あるいは地域の企業と企業がしっかりと連携することによって事業継続能力をより高めていただく、そういった仕組みを金融機関の立場の中で、だからこそ入り込みやすいところといいますか、一緒に連携しやすいところもありましたので、つくらせていただいておりましたので、一七％、今も一七
そうすると、例えば地元の金融機関の方は金融には詳しいけれどもというのがあります。あるいは士業の方は、自分の専門分野は詳しいけれどもそれ以外のところはということがありますので、要するに、支援する側も何らかの形でネットワーク化して、お互いに自分の強みを生かし、弱いところは誰かに助けてもらうというのが例えば都道府県単位でうまく機能できればいいのかなと。
それが一つと、あともう一つ、中小企業の事業承継をサポートする仕組みとして、金融機関の支援の重要性についてお聞かせください。
次ですが、相続が発生しますと、遺産の名義変更などの手続のために、自らや父母等の戸籍謄本や戸籍証明書などを取得して法務局や金融機関などに提出することが必要になります。このような場合に、戸籍謄本等を取得するためには、現在は、それぞれの本籍地の市町村役場に出向くか郵送で取り寄せるかと、このような方法になります。
一般企業もそうですし、金融機関もそうです。そんな中で、これ、わざわざ手挙げて、日給で言えば四万ぐらいなんですね、四万から五万円。現場離れて、よっぽど志の高い、政府のために何かというような人じゃないと個人での応募は難しいんじゃないかと思います。
資料一の次の資料二に、先ほど大臣が触れられました韓国におけるホームタックスを記載したんですが、ここは本当に納税者の立場からしても、このホームタックスができたことによって、所得と控除の内容の確認、修正すれば自動的に全てが納税申告できる仕組みになっていまして、しかも、個人情報についても、個人個人の所得のみならず、クレジットカードの明細の情報、現金の領収証、国税庁が学校などの教育機関や職業訓練機関、あるいは金融機関