2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
こういった不備については、申請ページにおけるよくある御質問あるいはよくある不備、この更新とか、あるいは申請フォームの入力画面で、直接記入するんじゃなくて選択して金融機関とか支店名を選べるようにするとか、あるいは何らかの理由で重複申請をしてしまった方が不正受給にならないように自主的に取下げができるようにすると、こういったシステム上の工夫も日々積み重ねているということでございます。
こういった不備については、申請ページにおけるよくある御質問あるいはよくある不備、この更新とか、あるいは申請フォームの入力画面で、直接記入するんじゃなくて選択して金融機関とか支店名を選べるようにするとか、あるいは何らかの理由で重複申請をしてしまった方が不正受給にならないように自主的に取下げができるようにすると、こういったシステム上の工夫も日々積み重ねているということでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員から今お話ありましたように、地方自治体、そして商工会、商工会議所、そして地域の金融機関、様々なインフラがあるわけでありますが、こういったことも今回のコロナ禍でそれぞれに役割分担をして役割を果たしていただいております。 この持続化給付金のときも、この商工会、商工会議所というインフラをどう使うかという議論もございました。
企業のバランスシート、いわゆる貸借対照表を見ると、新たな融資が必要になった場合に、当然ながら、今までの金融機関の融資審査時には、今回の借入金が残るがために、非常にその借り手側の内容的には審査が厳しくなるというようなことになります。
全般の金融機関でまだ知らないということではなくて、もう事前の相談をしてもらうようなこちらからの要請もしておりますけれども、現実には、実際には七月二日からの実際の融資を開始をする予定であります。これ、システムの改修等が必要ですので、事前に予告をして事前の相談もしている、そして、実際には七月二日からということでさせていただく予定であります。
こういった政府系の金融機関の分担関係、非常に難しいところがありまして、分かりづらいところがあるんだと思うんですけれども、こういったその分担関係、現在パンフレットなどで周知しているところでございますけれども、お尋ねのようなところもありますので、引き続きしっかりと分担関係を御説明してまいりたいというふうに思っております。
政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。 以上です。
政府系の金融機関として金融面のセーフティーネット機能を担う同公庫においては、急激に社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層のその機能を的確に発揮することが求められているものと認識いたしております。
これまでも何回も金融担当大臣と連名で書簡を出させていただいておりますけれども、六月十日には麻生大臣と連名で、政府系と民間金融機関に対して、家賃支援給付金を始めとする各種給付金の支給までの間に必要とする資金も含めて、迅速かつ積極的に支援に取り組むように要請をしたところであります。 家賃支援給付金につきましては、迅速かつ適切に給付金をお届けできるよう全力で準備を進めてまいります。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るため、国の資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、審査手続等の特例を設けるものであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 事業承継というのは、やはり金融機関の目利き、審査能力を上げていくということも大変大きな課題だと思っております。
ということはかなり業績が良かったんだろうと思ってお話を聞きましたら、いやいや、実は四期連続で赤字という最悪の中で金融機関との話合いをスタートさせたということです。 事業再建をどうやっていくかという話の中で、金融機関の担当者と、経営改善の努力をするから、それで再建がうまくいくんだったら個人保証を解除してくれるようにというお願いを勇気を出して言ってみたんだそうですね。
これは、専門家としては金融機関のＯＢの方とか、いろいろこうしたことに詳しい方をお願いをする予定でございます。 また、実際に経営者保証の解除に向けて金融機関と交渉する場において、希望がある場合には、今年度から中小企業診断士の方を派遣をして金融機関との円滑な調整を図るようにもさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（石田晋也君） 機構の現在の人員は、令和二年度四月一日現在で今二百二十五人の職員が在籍しておりまして、このうち百八十九人が弁護士、公認会計士、金融機関、ファンド出身者等の専門家ということになってございます。
現在は、専門家が約百八十九名、弁護士、会計士、金融機関出身者等ございますけれども、ピークのときに比べると百人くらい減っているということでございます。
先ほど来御議論ありましたとおり、来年三月末で事業を終了する予定でありましたので、これまでピーク時からはもう百人程度減ってきているところでありますけれども、今、外部からの採用、金融機関からの派遣などを含めて人員の増強を急ぎ図っているところでございます。
こうした中、政府としては、四月に決定をした緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算を速やかに実行に移しており、政策金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保融資を含め、強力な資金繰り支援を講じているところであります。 さらに、令和二年度第二次補正予算におきましては、資金繰り対策の積み増しと資本性資金の活用等による金融機能の強化等について所要の措置が講じられております。
二〇〇四年の金融機能強化法の施行以降、延べ三十六の金融機関に対しまして、国による総額六千八百四十億円の資本参加を行ってきております。このうち六金融機関におきまして参加資本の全部又は一部の返済を行っておりますが、これまでのところ、回収額が額面を下回ったということはございません。
今ほど大塚委員からありましたように、私どもの会派はこの法案には賛成でございますけれども、地域の金融機関の現状、それから今後の影響やその取組などについてまず大臣にお聞きをしたいと思いますが、通告では二問質問しているんですけれども、二つ併せてお聞きをしたいと思うんですが。
資本性資金についても、御指摘のとおり、政府系の金融機関や機構がこれを供給する制度が今回の補正予算に盛り込まれております。 このように、企業を金融面から支援する施策がかなり整備されてきておりまして、これを着実に実施していくことがまず大変重要であると思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） このときも、少なくとも銀行が、まあ正確には金融機関が極めて異常な事態になって、緊急事態、世界中緊急事態ということになっておりましたので、私どもとしては、銀行はその前の段階から、住専の話とか九七年のアジア通貨危機とか、いろんな形で金融関係というものはこの十、二十年間ぐらいの間でかなりいろんな意味でぎくしゃくしている時代、そこにもう一つリーマンというのが来たものですから、いろんな
実は、さっき御紹介した民間金融機関の発奮ぶりは、三月中旬、麻生副総理・金融担当大臣が、金曜日に前倒しで、金融機関はどんどん貸せよと、こういうときにやらなかったら何の地域金融機関だというメッセージを月曜ではなくて金曜にしていただいたことによって、日本中の金融機関が発奮するあるきっかけがあったんですね。一本の電話なんですよ。
まず、政府系や民間の金融機関を通じた実質無利子無担保融資の上限額が大幅に引き上げられます。 あわせて、中堅・大企業向けの融資にも万全を期すため、日本政策投資銀行等についても十分な融資規模が確保されます。 さらに、公庫等による資本性劣後ローンや官民連携のファンドを通じた出資等により、企業の財務基盤を強化し、事業の再生を全力で支える枠組みも整備をされます。
また、この法律によって公的資金を注入された金融機関十七団体中、天下りは金融庁からだけでも少なくとも七名おり、恐らく他の省庁や地方公務員を含めれば相当数になると思います。
本案は、金融機関等が新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し、今後も引き続き積極的に資金繰り支援等を行い、経済の再生を図っていくために、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、資本参加の申請期限を令和八年三月末まで延長するとともに、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合において、収益性
地域経済を牽引し、稼ぐ力がある企業であれば、民間金融機関、投資機関が出資、投資すればよいのであって、税金を原資とする公的資金をリスクマネーとして供給する必要はありません。 前回法改正時の附帯決議で、再度の期限延長を前提としないとあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。
二 金融機関等に対する新型コロナウイルス感染症等に関する特例措置については、今後の感染症の収束状況やその社会経済に対する影響を踏まえた運用を行うとともに、申請期限の到来前であっても必要に応じて当該特例措置の見直しについて検討すること。
それはある程度の規模の企業であれば、その企業とかかわっている中小企業、小規模事業者の皆さんもたくさんおられる、そしてまた、それが地域において大きな役割を担っていけば、地域の経済が相当の打撃を受ける、あるいは金融機関も、これは信用の問題も起こり得る等々のさまざまな可能性に我々は対応しなければいけない、しかもそれは相当のスピード感を持って対応する必要がある、こう考えているところでございます。
我々は、だから、給付だと時間がかかるから、まずは金融機関に立てかえ払いさせてしまえ、これなら早いだろうと言っていたんですが、全然おくれているということも指摘をしていきたいと思います。 時間がないので、次のテーマに行きたいと思います。 遅きに失したとはいえ、医療従事者などに対するいわゆる危険手当でありますが、対象が、患者と接する医療従事者や職員とされています。
○枝野委員 幾ら窓口をふやしても、金融機関の融資の担当者からすれば、自分が決定をした融資先が潰れて焦げついたとなったら、普通はマイナス点になるんですよね。それは多分、政府系金融機関だってそうだし、時に行き過ぎた融資で問題になったケースもあります。
その結果、この融資の多くがいわゆる業者持込み、金融機関への業者持込みという案件でございまして、一部の金融機関では、顧客からの審査関係資料の受領といった事務を紹介業者に依存してしまうというようなことがございます。その結果として、顧客の事業とかあるいは収支計画、リスクの理解度といった、あるいは財産、収支といった状況を十分に把握しづらくなるというふうな課題がございました。
○岩本剛人君 今、金融機関という答弁があったんですけれども、以前のシェアハウスのトラブルのときに、かなり大きな負債を抱える方もいらっしゃったり、不幸な事故もあったり、大変多額の債務、返済債務を負われたというオーナーもいらっしゃるということであります。
先ほど申し上げましたマスターリース契約の締結時におきましては、これは家賃、それから賃貸の条件、契約期間に関する事項、マスターリース契約の内容、その履行に関する事項について重要事項説明として義務付けることとしておりますので、先ほどお話ございました金融機関から融資を受けた場合の償還計画についてはこの重要事項説明の対象としては含まれておりません。
私の知り合いの金融機関の職員さんなんかも、非常にやはり実際の経験ができたというのをありがたがっていました。事業性の評価の勉強をじかでできたというのは非常に自分としては財産だというふうに言っている知人がおりましたので、ぜひそういった、特に、地方の中小金融機関の方たちの人材育成という意味でも引き続き力を入れていっていただきたいなというふうに考えております。
いずれにいたしましても、そういった事業はいわゆる先導的な事業ということで、ＲＥＶＩＣが持っているノウハウというものを使いまして地域金融機関と一緒に事業を行ったり、あるいは地域金融機関から持ち込まれたものをＲＥＶＩＣが支援するということを通しまして、そういったノウハウを地域の金融機関に移転していく、そういう意味合いもかなりございまして、もちろん事業自体を成功させていくことも重要でございますけれども、そういう
ＲＥＶＩＣの再生支援あるいはファンドを通した支援ということにつきまして、金融機関との関係でございますけれども、基本的には支援基準とか、そういったルール、ガイドラインに従って支援を行っていくわけでございますけれども、今委員から御指摘があった点を含めまして、金融機関も地域の経済を守る、地域の企業をしっかり支援していくというためにできるだけのことを頑張らなきゃいけないという状況でございますので、私ども金融庁
特例の対象となる金融機関については、新型コロナウイルス感染症等の影響により自己資本の充実を図ることが必要となったことなどを要件としており、金融機関から資本参加の申請があった際は、その金融機関が今申し上げた要件を満たすか否かを個別に判断するということとしております。
○清水委員 民間金融機関の貸出しが約五十三兆から五十四兆というふうに答弁がございました。 中小企業を資金繰りで支える上で、民間金融機関の役割は極めて重要だと思います。本改正案では、公的資金を使って金融機関に資本参加する際の条件が大幅に緩和されます。
今回の法律案は、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し積極的に資金繰り支援などを行い経済の再生を図っていくことが重要であるという観点から、金融機関が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるように提出させていただいたものでございまして、経営危機にある金融機関を救済するためのものではないということでございます。
家賃支援については、野党は、公的金融機関が家賃を肩がわりし、支払いを猶予した上で減免する法案を一月以上前に国会に提出をしています。これに対して、二次補正の家賃支援給付金は、テナント、借り主に対して給付をする制度であり、これだと、テナントは、給付を受けても、オーナー、貸し主に家賃を支払わずに別の用途に給付金を使うおそれがあると思いますが、総理の答弁を求めます。
政府系、民間金融機関による迅速な融資に取り組むとともに、中堅・大企業を含めた事業継続やさらなる成長を後押しする資本性資金の供給など、資金繰り支援に万全を期すべきです。 また、収入が急減する中で、家賃などの固定費負担も増しています。 本予算案には家賃支援給付金が盛り込まれましたが、事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続で迅速に実施すべきです。
住まいの確保については、感染拡大の影響による収入減少等に見舞われている方々の住まいへの不安を速やかに解消していかなければならないと考えており、このため、これまでに、住宅ローンの返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう金融機関に要請を行うこと、住まいに不安を抱く方々に公営住宅を提供するよう地方公共団体に要請を行うこと、離職や廃業、休業等により住居を失うおそれがある方等に対して、住居確保給付金
政府系金融機関などの融資で当面の資金繰りを支えるだけでなく、出資や劣後ローンを通じて企業の財務基盤の強化を促す内容です。しかし、金融機能の強化と銘打ち、二〇二二年三月となっている金融機能強化法の期限を二〇二六年三月まで延長し、第二次補正で民間金融機関に対する資本参加枠を十二兆円から十五兆円に拡充することが、果たして今必要なのでしょうか。 麻生金融担当大臣にお伺いします。
こうした中、あらかじめ将来にわたって金融システムの安定に万全を期すということによって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業などに対し金融機関が積極的に資金繰り支援などを行い、経済の再生を図っていくことが重要であろうと考えております。
委員会におきましては、金融サービス仲介業の利用者保護を図るための課題、資金移動業者に対する送金上限額に応じた規制見直しの意義と効果、金融機関等のセキュリティー向上に向けた取組の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。