2020-02-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
さらに、金融をめぐる環境が変化する中、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、金融機関の幅広い関係者と、経営理念の浸透、経営戦略の実行やガバナンスに関して、より深度のある対話を行ってまいります。加えて、かんぽ生命の不適正な保険募集事案について、先般の行政処分を踏まえ、適切にモニタリングしてまいります。
さらに、金融をめぐる環境が変化する中、将来にわたり金融システムの安定性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、金融機関の幅広い関係者と、経営理念の浸透、経営戦略の実行やガバナンスに関して、より深度のある対話を行ってまいります。加えて、かんぽ生命の不適正な保険募集事案について、先般の行政処分を踏まえ、適切にモニタリングしてまいります。
民間金融機関のみではそのような資金需要への対応が困難な場合もございまして、こういった観点から、私どもとして融資を行っているわけでございます。
私どもは、あくまで各企業の要請に応えて、一般金融機関の補完として様々な融資を行っております。その際には、日本国にとって必要な重要な資源の確保でありますとか、我が国企業の競争力の向上とか、そういった国の政策に沿った形で融資を行っているということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
現状の法律は、預金保険機構におきまして名寄せをするために使う、そのための付番というふうな法律構成になってございますけれども、一方で、例えば、相続に困っておられる、相続された方が、自分の親の預金がどこにあるかわからないという場合は、全金融機関に聞くわけにいきませんので、どこかに聞けば、例えば預金保険機構に聞けば、あるいは別の一個の銀行に聞けば、ほか全部がわかるという仕組みをつくる必要があるということがあろうかと
この法律の附則の十二条第四項の規定によりまして、政府は、規定の施行後三年をめどとして、金融機関が預金者等から、又は農水産業協同組合が貯金者等から適切に個人番号の提供を受ける方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずるものとされてございまして、これは、来年の一月に三年というのが来ます。
これも亡くなられた方が取引をされていた金融機関がわかるという前提ではございますけれども、金融機関へ問合せを行っていただければ、亡くなられた方のＩＤとかパスワードがわからない場合であっても、その方の資産の状況ですとかは把握できるというふうに承知しておりまして、その後は、具体的な手続は金融機関によって異なってまいりますけれども、例えば被相続人の資産を相続人口座に移管していただいて処分していただくというようなことになってくるというふうに
相続人の方が被相続人の資産を把握するためには、まずは、金融機関におきまして相続手続に入っていただくことが必要かと考えております。その際には、相続人と被相続人関係を証明する書類の提示などが求められますけれども、このような書類を提示していただき、相続手続に入っていただけますと、金融機関の方は、基本的に被相続人の資産状況の情報提供などを柔軟に行ってくださるというふうに承知しております。
おっしゃるとおり、なかなか、亡くなられた方が取引されていた全ての金融機関を把握するというのは、実際問題として難しい点があるかと存じますけれども、一部の金融機関におきましては、一定年齢以上のお客様に対して定期的に連絡を行っておるというような例もありまして、そのようなものが残っておりますれば、そういうものをよすがにして、金融機関に連絡をとっていただくということになってくるかというふうに考えております。
いろいろ、先ほど、被災者生活再建支援法などは国と自治体との役割分担も含めた区切りになっているかもしれませんが、差押禁止というのはこういう趣旨とはまた違うところで、調整するのは金融機関と差し押さえられている方の権利義務、これについては違う概念で災害概念はしっかり捉えなければいけないし、そういう意味では、ひとしく全ての災害についてでき得る限り差押禁止となるような法制を今後知恵を発揮して我々議論しなければいけないという
このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。
○芳賀道也君 いただいた資料を見ますと、〇・〇何％という資金を用意しているということで、これは非常にいいと思いますが、要件が厳しくてハードルが高い、あるいは手続が煩雑、さらには民間の金融機関が借換えに応じない、そういったことはないのでしょうか、その辺の確認をお願いします。
いろいろ、先ほど、被災者生活再建支援法などは国と自治体との役割分担も含めた区切りになっているかもしれませんが、差押禁止というのはこういう趣旨とはまた違うところで、調整するのは金融機関と差し押さえられている方の権利義務、これについては違う概念で災害概念はしっかり捉えなければいけないし、そういう意味では、ひとしく全ての災害についてでき得る限り差押禁止となるような法制を今後知恵を発揮して我々議論しなければいけないという
このため、被災した施設の過去の債務については、農林水産省として関係金融機関に対して償還猶予を要請するとともに、日本政策金融公庫の低利資金による債務の借換え等の支援措置を講じているところであります。
○芳賀道也君 いただいた資料を見ますと、〇・〇何％という資金を用意しているということで、これは非常にいいと思いますが、要件が厳しくてハードルが高い、あるいは手続が煩雑、さらには民間の金融機関が借換えに応じない、そういったことはないのでしょうか、その辺の確認をお願いします。
このため、本年五月に金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な取組をまとめたところです。 具体的には、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則を策定し、先代経営者と後継者からの保証の二重取りを原則禁止をすること。二番目として、信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に減額をすること。
そういった中で保証なしの融資というものも出てくるわけでありますけれども、それには条件もあるわけでありますから、しっかりその辺りの条件も含めて、我々も、政府系金融機関、商工中金を始めとするところと、まずは隗より始めよということで、そういったところができるのかどうなのか、そして民間の金融機関に行き渡るような努力をしてまいりたいと思っております。
まず、我が国金融機関は、そもそも北朝鮮の金融機関とコルレス関係、為替取引契約、これを有しておりませんので、北朝鮮に直接送金を行うことはできない状況でございます。
ＴＰＰ協定では、コンピューター関連設備の設置要求禁止、データローカライゼーションの禁止の対象として、御指摘のように金融機関及び金融サービス提供者が入っておりませんでした。
○政府参考人（栗田照久君） 人口減少ですとか低金利の継続など、金融機関の経営環境が厳しさを増している中にありましても、地域金融機関におかれましては、地域における金融仲介機能を継続的に発揮することで地域企業の生産性向上を図り、ひいては地域経済の活性化に貢献するということが重要になってくるというふうに考えてございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 地域に金融機関が、これは、地域金融機関というのは地銀、第二地銀、信用組合、信用金庫等々いろいろあろうかとは思いますけれども、いわゆる地域の金融機関というものを取り巻く環境というのは、これまた地域によって差があって、人口減少が引き続いて起こっているところ、また企業が減少してきているところ等々、場所によって違いがあることは確かですけれども、いろいろな厳しい状況が続いておるというのは
私からは、ＦＲＣ報告に関連した金融機関のデジタライゼーションの促進、そして暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 今回のＦＲＣ報告にもありましたが、地域金融機関への資本増強、公的資金の注入は平成不況期の名残であり、近年新たな資金注入はないということですが、引き続きしっかりと見守っていく必要があると考えます。
ＴＰＰ協定では、コンピューター関連設備の設置要求禁止、データローカライゼーションの禁止の対象として、御指摘のように金融機関及び金融サービス提供者が入っておりませんでした。
このため、本年五月に金融機関と中小企業の双方の取組を促す総合的な取組をまとめたところです。 具体的には、事業承継に焦点を当てた経営者保証ガイドラインの特則を策定し、先代経営者と後継者からの保証の二重取りを原則禁止をすること。二番目として、信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合には保証料を大幅に減額をすること。
そういった中で保証なしの融資というものも出てくるわけでありますけれども、それには条件もあるわけでありますから、しっかりその辺りの条件も含めて、我々も、政府系金融機関、商工中金を始めとするところと、まずは隗より始めよということで、そういったところができるのかどうなのか、そして民間の金融機関に行き渡るような努力をしてまいりたいと思っております。
まず、我が国金融機関は、そもそも北朝鮮の金融機関とコルレス関係、為替取引契約、これを有しておりませんので、北朝鮮に直接送金を行うことはできない状況でございます。
このため、内閣府におきましては、地方公共団体などに対してＰＦＩ事業を普及するに当たって、ＰＦＩ事業の実施を検討している自治体に対し高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供、また、地域の企業などがＰＦＩ事業に参加しやすくなるよう、企業、行政、金融機関等の関係者が集まってノウハウの習得や情報交換を行う場としての地域プラットフォームの形成などを支援しております。
○麻生国務大臣 平成三十年十二月十八日及び本年八月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 報告対象期間は、通算して、平成三十年四月一日以降平成三十一年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、地域の銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。
金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の公的資金が注入された時期もございましたけれども、最近の金融機関の健全性というのは、大変厳しい中ではありますけれども、維持されていると思います。
○麻生国務大臣 平成三十年十二月十八日及び本年八月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 報告対象期間は、通算して、平成三十年四月一日以降平成三十一年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、地域の銀行あるいは企業数が減少する中で、地域金融機関の間の競争が激化しておりまして、そのことが地域金融機関の収益性を低下させる一つの構造的な要因となっているということは事実だと思います。
金融機関の破綻というのは二〇一〇年の九月の日本振興銀行が最後でございまして、過去には、バブルの崩壊や資産価格の下落によって多額の公的資金が注入された時期もございましたけれども、最近の金融機関の健全性というのは、大変厳しい中ではありますけれども、維持されていると思います。
このため、内閣府におきましては、地方公共団体などに対してＰＦＩ事業を普及するに当たって、ＰＦＩ事業の実施を検討している自治体に対し高度な専門的知識を有する専門家による助言や情報提供、また、地域の企業などがＰＦＩ事業に参加しやすくなるよう、企業、行政、金融機関等の関係者が集まってノウハウの習得や情報交換を行う場としての地域プラットフォームの形成などを支援しております。
先生御指摘のあった監督指針は、金融庁が金融機関に対して監督上の着眼点を示したものでございます。
についても共通だと思いますけれども、特に中小企業にとってはやはり取引先の開拓、様々な意味で、販売先だったり受注を受けるということにおいてそういう関係が非常に重要だというふうに考えておりますので、そうした新しい販路ですとか新しい受注先の開拓に当たっては、中小企業にとってこうした認定制度というのは効果があるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後とも、こうした中小企業を直接に相手にしております金融機関
導入効果が分からない、評価できないという課題については、中小機構においてＩＴツールやＩＴ導入事例を紹介するウエブサイトを構築をしまして、商工会、商工会議所や金融機関等の支援機関を通じて、委員おっしゃるような成功事例の共有や横展開のための普及啓蒙活動を実施をしているところであります。
先生御指摘のあった監督指針は、金融庁が金融機関に対して監督上の着眼点を示したものでございます。
についても共通だと思いますけれども、特に中小企業にとってはやはり取引先の開拓、様々な意味で、販売先だったり受注を受けるということにおいてそういう関係が非常に重要だというふうに考えておりますので、そうした新しい販路ですとか新しい受注先の開拓に当たっては、中小企業にとってこうした認定制度というのは効果があるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後とも、こうした中小企業を直接に相手にしております金融機関
導入効果が分からない、評価できないという課題については、中小機構においてＩＴツールやＩＴ導入事例を紹介するウエブサイトを構築をしまして、商工会、商工会議所や金融機関等の支援機関を通じて、委員おっしゃるような成功事例の共有や横展開のための普及啓蒙活動を実施をしているところであります。
こうした被害の多くはフィッシングによるものと見られますが、その原因につきましては、最近、金融機関を装ったＳＭＳ、ショートメッセージサービスや電子メールを送付してフィッシングサイトへ誘導し、ＩＤ、パスワード等の入力を求める手口が多数確認されていることから、これが被害急増の背景にあると考えられるところでございます。