2016-11-28 第192回国会 参議院 本会議 第14号
金融機能早期健全化法案は、平成十年十月、金融システムの安定化のために議員立法により成立したものでありますが、財政状況が厳しい中で一兆円もの資金を余らせておくのは適切ではなく、是非有効活用を図るべきと考えます。法改正を含め、早急に活用方策を行うべきだと考えますが、麻生大臣、いかがでしょうか。 世界のパワーバランスが大きく変化し、保護主義が蔓延しつつある中で、日本の真価が問われます。
金融機能早期健全化法案は、平成十年十月、金融システムの安定化のために議員立法により成立したものでありますが、財政状況が厳しい中で一兆円もの資金を余らせておくのは適切ではなく、是非有効活用を図るべきと考えます。法改正を含め、早急に活用方策を行うべきだと考えますが、麻生大臣、いかがでしょうか。 世界のパワーバランスが大きく変化し、保護主義が蔓延しつつある中で、日本の真価が問われます。
質疑におきましては、金融機能安定化法と今回の金融機能早期健全化法案の相違点、金融機関の適正な資産査定及び有価証券評価のあり方、資本注入の際の経営者責任・株主責任の明確化、強制的資本注入の妥当性、六十兆円の公的資金枠の積算根拠等、各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
しかるに、今回の金融機能早期健全化法案は、国民への情報開示が全く不十分である上、公的資金投入の基準についても不透明なところが多く、本補正予算がこの金融機能早期健全化法案を前提とする限り、国民の税金をむだにするおそれがあり、決して賛成することはできません。 以下、本補正予算に反対する主な理由を申し上げます。
十三日、衆議院本会議におきまして、自由民主党外与野党三会派が提出いたしました金融機能早期健全化法案が可決されました。しかしその後、海外金融市場においてジャパン・プレミアムが〇・四％から〇・七％に拡大するといった事態が発生いたしました。
自民党の発議者の方にお伺いしたいのは、従来の十三兆円スキームと今回の金融機能早期健全化法案の中での公的資金の投入とはどう違うのか、あるいは十三兆円スキームの反省に立ってこういうことになったのかどうか、この点をお伺いしたいと思うんです。
どこが問題点で、またその教訓をどのように金融機能早期健全化法案に反映させたというふうにお考えでいらっしゃいますか。
自民党の金融機能早期健全化法案は、破綻に瀕した金融機関を救おうとするものではないかとの御質問でありました。 先ごろ成立した金融再生法案も、早期健全化法も、金融機関の本当の経営実態や体力を把握することに生命があります。
本金融機能早期健全化法案は、金融機関の自己責任、自己規律を放棄して、最悪のモラルハザード法案であると私は考えます。一つは、何といっても、金融機関がみずからの乱脈経営でつくり出したバブルの後始末を何の責任もない国民の税金で埋めようとしている問題である。
会期末になりまして、金融機能早期健全化法案、これを慌てて提出されまして、三党修正で強行されまして、現在第二次補正予算がこの委員会に提案されている。これで早期健全化勘定に二十五兆、金融再生勘定十八兆、合わせて四十三兆円、さらに特例業務勘定で十七兆円、合わせて六十兆。
なお、資本注入の条件についてのお尋ねでございましたが、今般の金融機能早期健全化法案の新たな資本増強制度においては、自己資本比率八％以上の優良銀行の優先株等で引き受けの対象となるものは、原則として破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、急激かつ大幅な信用収縮の回避のために必須のもの、並びに合併等金融再編の観点から資本増強を余儀なくされるものを対象とすることを考えております。
具体的にお尋ねしたいんですけれども、昨日自民党が提出いたしました金融機能早期健全化法案について、全銀協の会長としてまた東京三菱銀行の頭取として具体的に要望されていること、それをお伺いしたいと思います。