2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。 本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
次に、金融機能強化法改正案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 次に、中小企業経営承継円滑化法等改正案について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日・ベトナム受刑者移送条約、専門機関特権免除条約附属書及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所特権免除協定を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
議題にあります金融機能強化法改正案について、まず質問をさせていただきます。 今回の改正案の特徴は二つあると理解をしておりまして、一つが特例が付いたこと、そしてもう一つが期限の延長にあるかと思います。この期限の延長については、元々の期限が二〇二二年三月と、まだ少し先のことですから、来年の改正でも十分に間に合ったのではないかという指摘がございます。
金融機能強化法改正案についてまず質問をさせていただきます。 既に先ほども話題になりましたけれども、資本注入に際して、申請、審査における要件、特例を設けるということです。
○宮本（岳）委員 金融機能強化法改正案は、マイナス金利等により本業の収益を悪化させた地域金融機関に対して公的資本の注入をし、収益性と効率性を引き上げていくというものであります。しかも、政府が経営に関与するなど非常に強力な仕組みも盛り込まれております。
金融機能強化法改正案について質問いたします。 まず、本改正案提出の目的について確認をしたいんですけれども、本改正案は三度目の延長を行うものであります。一度目は〇八年、世界的な金融危機、二度目は一一年の東日本大震災の特殊要因があり、延長いたしました。 そこで大臣にお伺いするんですが、今回延長するのはどういった理由でございましょうか。
このことにおいて、実は金融機能強化法改正案はこの二番目の段階について余り対策が講じられていないように思うんですが、この点の強化についてどうお考えか、和田政務官、お願いします。
まず、金融機能強化法改正案について話を進めたいというふうに思います。 今回の金融機能強化法改正案では、被災地域の金融機関を中心といたしまして、東日本大震災によります貸倒れによって毀損する資本を未然に強化をすることで早期健全化に向かわせる、そういう趣旨でこの改正法案が策定されたというふうに理解をいたしております。
そういう意味で、被災地域の金融機関の機能強化については、先般、金融庁におきまして、今般の震災に対応した金融機能強化法改正案が国会に提出されたわけでございますけれども、私ども、これらの動きというものに合わせまして、農漁協系金融機関につきましても同様の措置を講じてまいりたい、こんなようなところで今詰めておるところでございます。
どうしてこうしたことを聞くかと申しますと、金融機能強化法改正案というのが近く国会に提出されるということになるかと思いますが、そんな中で、こうした信金中金や全信組連と並んで国が公的資金を出していくということが中に入っているということでございますが、国が公的資金を出すのであれば、こうした中央組織、信金中金に関していえば信用金庫のセントラルバンクなどということをずっと言ってきているわけですので、どういった
これまで、本委員会におきましては、いわゆる金融機能強化法改正案等の審議に際し、石原都知事に対し、また、新銀行東京の経営責任者あるいは東京都の行政責任者のしかるべき方に対し、参考人として出席いただけるよう、適切な手順を踏んで、要請を行って参りました。
私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、金融機能強化法改正案の再議決動議について、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず冒頭で、本日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル八十八円台前半をつけました。これは十三年ぶりとのことであります。また、本日の朝刊に、小売業の不況突破企画なる全面広告が出ております。
まず、金融機能強化法改正案です。 反対の第一の理由は、本法案が金融機関に公的資金を投入し最終的に損失が生じた場合、その損失を国民が負担する仕組みとなっていることです。リスクの高い有価証券取引や不動産投資にのめり込んだツケを国民に回すことは決して許されることではありません。 反対の第二の理由は、本法案が金融機関の貸し渋りを防止する保証がないことです。
まず最初にというか、本委員会で今回の金融機能強化法改正案等の法案審査、これまで続けてきて、論点というのは大体あらかた出尽くしているんじゃないかなというふうに私は思っております。そういう中で、今回は、そもそも論といいますか、基本に立ち返って改めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
中川大臣にお伺いしたいと思いますけれども、締めくくり的な意味で、改めまして、この金融機能強化法改正案の意味を、今貸し渋りに非常にあえいでいる、金融危機の中で大変な状況にある中小企業の融資の拡大にどのような効果があるのかといったことについて御説明をお願いいたします。
それからもう一点、金融機能強化法改正案等の話も出てまいりましたが、私はこれに個人的なものとして反対、賛成すべき立場ではないと思っております。 それは、今の窮状を考えたときに、中小企業には資金がとにかく回らないといけない、早急に円滑に流れないといけないというふうに考えております。
そのためにも、現在参議院で御審議をいただいております金融機能強化法改正案につきましては、一刻も早い結論を出していただくよう、お願いを申し上げる次第でもあります。 中小企業対策に対する責任についてのお尋ねがありました。 今、我々は百年に一度とも言われる経済危機の中にあります。私はこの危機に正面から取り組み、責任を果たしてまいりたいと考えております。
民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました金融機能強化法改正案及び保険業法改正案について質問をいたします。 今回の金融機能強化法は、さきに発表された生活対策の中において金融資本市場安定対策、中小・小規模企業等支援対策の具体的対策として位置付けられておりますので、生活対策と関連して質問をさせていただきます。
（拍手） まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日本の金融機関を、公的資金を使って応援するものとなっているからであります。 我が国は、一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させたのであります。
かくて、同日質疑を終局いたしましたところ、金融機能強化法改正案に対し、自由民主党及び公明党の共同提案に係る、経営強化計画の記載事項の明確化、協同組織金融機能強化方針の記載事項の追加及び協同組織金融機能強化方針に係る報告の公表事項の追加を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して自由民主党の木村隆秀君から趣旨説明を聴取いたしました。
○佐々木（憲）委員 昨日の議運理事会では、金融機能強化法改正案について、法案の修正部分を別個に採決する件について、現場の財金理事会の状況を踏まえて判断するとされておりました。私も財務金融委員会の理事会に出席しておりましたが、そこでは、野党とともに自民党、公明党の与党理事が、本会議で分離採決すべきだという態度を表明されました。
まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、貸し渋り対策を理由として、公的資金を使い、サブプライム関連商品などへの投機的運用を拡大させ、大きな損失を出してきた金融機関を救済するものだからであります。 一九九六年の住専処理以来、四十六兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、十兆円以上の国民負担を発生させました。
今回、政府から提出があった金融機能強化法改正案及び保険業法改正案は、こうした要請に電光石火、雷電風雨のごとくこたえるものであります。私は、この施策は、現在の危機そして将来の危機の備えとして、中小企業及び地域経済、それを支える金融を支援する政策と位置づけられるものと理解しておりますが、改めて、金融機能強化法及び保険業法の改正趣旨について、中川金融担当大臣にお伺いいたします。