2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
そして、こうした点は年四回の展望レポートにおいてもこれまで公表してきているわけですが、今回、その上に、展望レポートを決定する金融政策決定会合において、金融機構局から直接その時点の金融システムの現状等を説明してもらって、今後その金融緩和がかなり長く続くということを踏まえますと、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りする必要があるということを踏まえてやったものでございます。
そして、こうした点は年四回の展望レポートにおいてもこれまで公表してきているわけですが、今回、その上に、展望レポートを決定する金融政策決定会合において、金融機構局から直接その時点の金融システムの現状等を説明してもらって、今後その金融緩和がかなり長く続くということを踏まえますと、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りする必要があるということを踏まえてやったものでございます。
その上で、今回、展望レポートを検討する、決定する金融政策決定会合において金融機構局からじかに報告を受けるというふうにしたのは、この先金融緩和が相当長く続くというふうに見込まれることを踏まえて、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りするということを示したというふうに御理解いただきたいと思います。 現時点で何か金融システム上問題が起こっているということではありません。
○古賀之士君 あと、もう一つ伺いたいんですが、金融システムの動向について、あえて金融機構局から報告とありますが、これはどうしてなんでしょうか。マイナス金利政策が地方銀行等に与える悪影響が金融システム全体にも及んでいるという御判断からなんでしょうか。
○黒田参考人 御指摘のとおり、金融システムの安定というのは日本銀行のもう一つの使命でありますので、金融システムについては、金融機構局その他、十分なスタッフを備えて、こういう点については十分分析もしております。 その上で、委員の御指摘も十分踏まえて、金融システムの安定についてはこれまで以上に配意してまいりたいと思います。
そのため、金融機関の考査等を担う金融機構局の総勢は三百名以上の大世帯となっております。 さらに、日銀法第二十一条では、審議委員は日銀の役員であると規定しており、中央銀行業務について運営の責任の一端を担うとしています。その審議委員が、国債ばかり持っている銀行の破綻こそが最大の構造改革という持論では、金融機構局の運営や金融システム安定に大きな障害をもたらすことになるでしょう。
ちなみに、個人的なことで恐縮ですが、住専が大きな問題となりました今から十五年前、実は私は日本銀行に入行したばかりでございまして、配属された部署であります営業局というところ、現在は金融機構局、金融市場局となっていますが、そこの金融課というところでこの住専問題の担当をした経験があります。
それから、地域の金融を支える金融機関に対して、日本銀行の金融機構局のスタッフがそれぞれの地域に出向きまして、いわゆる金融高度化セミナーというんですが、金融機関経営を行っていく上で様々な例えばリスク管理の在り方であるとか、そういったことについてセミナーを行っております。
さらに、私ども銀行でありますので、地域の金融機関との間ということでありますと、当然のことながら、日常茶飯事ということでございますが、通常いつも意見交換を行っておりますし、最近では、私どもの金融機構局という部署がありますが、そこで金融高度化のためのセミナーを開催しております。 こうしたことによりまして地域金融の機能向上に向けた取組を推進していくと、このようなこともやっておるということでございます。
このため、旧考査局や現在の金融機構局を含め、私どもが役職員の再就職先企業のために不当な便宜を図るといったことは一切なく、御指摘の懸念は当たらないというふうに思っております。 以上です。
このほか、組織面では、七月に信用機構局と考査局を統合いたしまして金融機構局を発足させました。この金融機構局は、金融の安定に関する事務を一元的に担うとともに、金融システムの機能度向上に向けた取組を進めております。
今回、金融機構局、決済機構局という新しい二つの局が新設をされました。そのうちの片方、決済機構局につきましては、昨年、ちょうど一年ほど前に、たしか信用機構室から金融市場局の方に移されたという経緯があったかと思います。