2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○国務大臣（麻生太郎君） これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど
○国務大臣（麻生太郎君） これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど
対象産業としては、製造業が十社、金融業関係として六社、情報通信産業関係として七社、ヒアリングをいたしたところでございまして、それぞれの企業から、これまでの特区制度の課題等、そして沖縄においての企業立地の課題等についていろいろ御意見をお聞かせいただいたところでございます。
それはこの銀行或いは無尽、信託というような金融業関係の特例の設定は、大臣の提出理由の説明にありました急激な負担増加という点ではないのであります。そのことはこの提案理由説明には明瞭に総括的に言つております。
昭和二十二年においては、大体金融業関係の者と、全鉱工業方面の者と、そうして官公吏との賃金水準は大体同一水準にあつた。ところが現在はどうかというと、むしろ金融方面におけるところの銀行その他の業務の従業員の職員の給與が最も高く、二十二年を一〇〇とすれば一七五％ぐらい、官公吏は七五％と遥かに下にあるのであります。
第三は政策委員会の構成に関するものでありまして、委員の数は七人とし、日本銀行総裁、大藏省を代表するもの一人、経済安定本部を代表するもの一人、金融業関係で一人、商工業関係で一人、農業関係で一人といたしております。次に、委員会の議長は委員の互選によつて定められることといたしております。
なるほど全銀連の場合について、特に御指摘がありましたが、ここにすでに金融業関係の経驗と識見を有する者若干名、さらに商業及び工業に関してすぐれた経驗と識見を有する者が一人、農業についても同樣でありますが、この農業につきましてもまた商業、工業につきましても、これらはただ抽象的にその経驗と識見を有す者というような形で代表せられるべきものでなくして、現実にはそれぞれの産業の分野におきまして、それぞれきわめて
この政策委員会は委員七人をもつて組織されるのでありますが、金融業関係で二人、うち一人は地方銀行の、また他の一人は都市大銀行の経驗と識見を有する者とし、また商工業関係で一人、農業関係で一人、いずれもすぐれた経驗と識見を有する者合計四人のほか、職務上当然の委員として日本銀行総裁、大藏省を代表する者一人、経済安定本部を代表する者一人、すなわち全部で七人の委員と相なつております。