2013-05-24 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
ただ、残念ながら、金融業自体の立地はそう多くはございません。今後、実体経済の活発化とそれに伴う金融関連産業等の集積が課題であるというふうに認識をいたしております。
ただ、残念ながら、金融業自体の立地はそう多くはございません。今後、実体経済の活発化とそれに伴う金融関連産業等の集積が課題であるというふうに認識をいたしております。
ただ、なかなか民はそうした、これは正にある意味では二十世紀の金融と二十一世紀の金融というのは同じ金融という金融でも全然違う金融ですから、そういう意味では本当に金融業自体のビジネスリスクというのは物すごく高いわけですね。だから、そういう意味で、もちろん民もやっていただきたいわけでありますが、そこは政府系金融機関に重要なロールがあるということを申し上げているわけです。
これをやりませんと東京マーケット自体が衰退する、金融業自体が弱くなると。これは確かに不況期ではなかなか苦労がより伴うという面は私も先生と同じですけれども、しかしやらざるを得ないという状況だというふうに考えております。
従いまして、経済の情勢等とも十分にらみ合せ、また金利の高いことには金融業自体の持つ日本の金融業の特質から来ております面もあることだと思いますので、産業の需要側からだけの意見でもなかなか決しかねるものがある。この点は御了承いただきたいと思います。
今回検挙された多くのものは、ほかの事業に投資するとか、自分の事業をこしらえてそれに投資するとか、あるいは株式を買う、雑穀の思惑をするということで、金融業自体をやつていない。この法律が出ましても、まじめな業者は二十社でありますか三十社でありますか、数は限定されませんが、おそらく残り得ると思う。
同時に、私は金融業者の方にも、これからはもう少し金融業自体の公共性に徹して、そういう点については経費の切詰め等をやり、それを金利引下げに持つて行つてもらいたいと考えております。なお私ども、直接大蔵省の管轄下にあるものにつきましては、これはぜひお話の趣旨を励行いたしたいと存じております。 地方団体についても、同様な趣旨でこれに臨みたいと存じております。