2018-06-01 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
マネーロンダリング対策としましては、他の金融業者等と同様に犯罪収益移転防止法による措置を義務づけるほか、この犯罪収益移転防止措置の上乗せといたしまして、犯罪収益移転防止規程の作成及びその遵守や、一定額以上の現金取引の報告を義務づけるとともに、これも他国には例のない他人へのチップの譲渡やカジノ行為区域外への持ち出しを禁止しているところであります。
マネーロンダリング対策としましては、他の金融業者等と同様に犯罪収益移転防止法による措置を義務づけるほか、この犯罪収益移転防止措置の上乗せといたしまして、犯罪収益移転防止規程の作成及びその遵守や、一定額以上の現金取引の報告を義務づけるとともに、これも他国には例のない他人へのチップの譲渡やカジノ行為区域外への持ち出しを禁止しているところであります。
ＦＸ投資名目で、海外の金融業者等を名乗る者が開設をした口座に金銭を送金するなどしたところ、これをだまし取られたということで都道府県警察に相談があった事案につきましては、警察庁では、本年五月末時点で六十三件を把握しております。
○政府参考人（縄田修君） その取立て行為自体が、例えば生命、身体、財産に被害を加えるような目的でと、まあこれは恐喝とかあるいは脅迫行為があるとかということになれば個別の事案を切り取って刑事事件としてなり得る場合があるかもしれませんし、別途、やみ金といいますか無登録の金融業者等が介在してくれば、そういった事案が発生するということになればそういう事案をとらえて対応していくと、こういうことになろうかと、こういうふうに
続きまして、いわゆる過払い請求権の総額について、消費者金融業者等の貸出残高や平均貸出金利からどのような推計が可能か、ラフでもよいですから、是非教えてください。 例えば、アナリストの推計によりましたら、消費者向け貸出残高が約二十兆円、平均貸出金利が二三％、利息制限法上限金利が一八％で計算しましたら、約年間に一兆円です。時効を仮に十年としましたら、十兆円の過払い請求権があるという推測もあります。
ところが、最近、いわゆる暴力団員等あるいは悪質な高利金融業者等の関係者が、ＮＰＯ法人等の名前でもってさまざまな法的なトラブルに関与し、介在し、不当な利益をむさぼっているのではないかと思われるような事案が散見をされるわけであります。
また、やみ金融業者等からの債務者に対する不当な債権取り立て行為に対して、暴力団対策法第九条六号を根拠として、昨年は一年間で二十九件の中止命令を発出するなど、暴力団対策法の規定を活用して、不当な要求行為に対する規制も行ってきているところであります。今回の改正法案には、取り立て行為の規制に具体的な規定が盛り込まれるなど、所要の強化がなされるものと承知しております。
○山田（正）委員 そうすると、簡裁の判決、債務名義によって開示請求するとすれば、例えばサラ金業者とか町金といいますか、金融業者等は、支払わなければ裁判所に開示の申し立てをするぞ、それでいいのかと、そういう場合というのは十分考えられるわけですね。だれだって裁判所に呼ばれたくない。
こういうことは投資家保護の観点からまことに必要なことでございますけれども、他方、我が国の資本市場でこういう金融業者等が資金調達を行うわけでございますから、我が国の資本市場がこういう発行体にとって資金調達のしやすい、ありていに言えば使い勝手のよい市場であることが必要だと考えております。
いわゆる暴力団の支配する会社等はいけないとか、それから暴力団関係者にこういったものを委任してはいけないとか、いろいろやっておられるわけでありますけれども、具体的に、暴力団でないその他の取り立て屋、事件屋、高利金融業者等というのが実際に参入をしてくる危険性も多いですし、従来の非弁活動もこれらの者が中心になってやってきたというものがございますけれども、これについては法的に、その職種であるとか立場、動機ということによる
ただ、開設した後、そういう町の金融業者等からつなぎに資金をお借りになること自体まではなかなか私どもとして目が届かない部分もありますので、そういう点につきましては本来医療機関を開設する側の方々が健全にその医療機関を経営していただくことが望ましいということで先ほど申し上げましたが、そういう観点から六十二年の六月にも通知をお出しいたしまして、開設者がそういう営利性があるかどうかを確認するということ、さらにそれが
御指摘のような事件は若干私どもといたしましても承知しておるわけでございますけれども、ややもすれば医療機関の経営それ自体が非常に放漫に陥ったり、あるいは過剰投資によります資金繰りが苦しいとか原因はいろいろ千差万別であろうと思いますが、そういうことから町の金融業者等からつなぎ融資を受けるというふうなことでいろいろトラブルが起きているということを承知しておるわけでございます。
○中村鋭一君 郵政大臣、お尋ねいたしますけど、たとえば郵便年金にしても、郵便貯金にしても、国債の窓口販売にしても、それからこういったオンライン化にしても、いわゆる民間の金融業者等からは国家が大きな力でこういうサービス業務に乗り出すとわれわれが圧迫されて困るんだという意見がありますけど、まさに日本は自由主義国家でございますから、そしてまた一方、国の行政機関というのはパブリックサーバントとして国民の多様
同時に、時間がありませんからお尋ねしませんが、電電公社の立場からしても、この電話質権設定が事務的にもそれだけ手数もかかるわけだし、権利関係が複雑となることもあるかもしらぬが、しかし、反面、通話料不払い等の問題を金融業者等が中に立って立てかえ払いをするとかといった面でプラスになっている面も一面においてはあるというような話も私ちょっと耳にしたのですが、そういったようなこともあるとするならば、この制度をしばらくさらに
一部、先ほど御指摘の町の金融業者等の関係の事件もございまして、警察の取り調べも始まっておるやに聞いておりますので、そういったことの事実などもわかりますならば、あわせて調べてみたいと思っておりますが、今日現在私どもの手元にここで御報告に足るだけの確実なデータがございません。
（拍手） このことは、地価の安い市街化調整区域で、企業による大規模な土地の買い占めが進行してしまった今日、宅地の供給を増大させるという名目のもとに、結果的には、大企業による土地投機の現状を追認し、土地を買い占めた不動産業者、金融業者等に著しい利益をもたらすことが明白でございます。
したがいまして、戦後そういう財政的窮乏を打開するというような立場から、民間の金融業者等から借り入れ等をやってやり繰りしてまいったわけでありますが、なかなか思うようにまいらないということで、三十七年になりまして、八王子市に精薄児施設を移転したいというような計画を立てまして、八王子市内の土地を購入をいたしたわけでございます。そして、このときの土地が六千五百九十五坪でございます。
それから第三に、これは当事者の御発言あるいは取引の相手方、金融業者等の御発言を伺ってみますと、そのすべてが、それの賛否はとにかくといたしまして、この合併によって価格が安定し、競争がなくなるという意味で歓迎しておられる、ないしはそのことをおそれておられる。 いろいろとこまかい問題はございましょうが、こういった事柄を考え合わせて、合併した企業が市場支配力を持つということは間違いがないのではないか。
金融業者等が引き受けますものにつきましては、一般の事業債等を基準にいたしまして、大蔵省等で一つの基準でやっておるわけでございますから、それで例外的なものでありますので、やむを得ずこの少し高い金利をもって引き受けていただくというふうなことであると思います。
たとえば町の金融業者等が——住金が第一順位であるのに、第二、第三が高利貸しの抵当権設立になっているという場合がたくさんある。
現存でも中小企業者の受け取り手形が高い金利を払って町の金融業者等によって割り引かれており、これが中小企業者の経費を大きく圧迫している例が多いのであります。今後金融事情が引き締まるにつれまして、中小企業者の手形割引が一そう困難になる場合も予想されるのであります。
もちろん、一部金融業者等が、故意に悪用しようとする動きもあるようですけれども、大体において、やっぱり喜んでいるほうが多いと思うのです、比率にすれば。したがって、さっきも東京都の指示の中にありましたように、当時、この法律制定の際に、貸付事業資金というものは全然政府が直接見れなかったのです。