1954-04-27 第19回国会 衆議院 法務委員会 第46号
○林（信）委員 この法案が提案せられますや、関係団体、あるいは関係業者にかなりの衝動を与えておりますが、それかあらぬか、全国金融業団体連合会あるいは各県の金融業組合といつたようなものから、われわれ委員に対しましても屡次陳情がなされている。
○林（信）委員 この法案が提案せられますや、関係団体、あるいは関係業者にかなりの衝動を与えておりますが、それかあらぬか、全国金融業団体連合会あるいは各県の金融業組合といつたようなものから、われわれ委員に対しましても屡次陳情がなされている。
○篠塚参考人 私はただいま御指名になりました社団法人全国金融業団体連合会長と東京都金融業組合の会長を兼任しております。その沿革について短時間申し上げ、次の説明に入りたいと思とます。 社団法人全国金融業団体は、昭和十四年から誕生しまして、戦後再び昭和二十四年に改組されまして新発足をしたのでありますが、大蔵省の認めるところによりまして、大臣より公益法人としての社団法人の折紙をいただきました。
その点につきましては、東京都金融業組合では、目下再建保全協力会というもので、不渡り手形整理対策研究会をやつております。それで往復はがき等で、目下業界の中で何人くらい債権者があるか、通知を出して求めておりますので、これに対しては、いまだはつきりした線は出ておりませんで、きのうの状態ではまだはつきりしておりません。近いうちに明らかに数字がわかつて来ると思います。
東京都金融業組合の方におきましては、定款第四十三条の一項二項に、貸金業法に違反したり、あるいは組合の指導している向きに反した行為をした者に対しては、除名処分がございます。すでにかような者に対して、除名処分に付した者もございます。今後においても除名すべく、先般も理事会において付議してございます。
東海財務局においては届出業者をして自発的に金融業組合を結成させ、この組合を通じ経営の合理化、経理の指導を行う方針の下にすでに愛知県及び静岡県においてその結成を終え、他県もそれぞれ組合結成の気運にあるとのことであつたが機宜の措置と考えます。貸金業等の取締に関する法律の脱法行為が相当行われているようであります。