2017-04-18 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その次に、「他の金融業態が容易に肩代わりすることが難しい漁業金融を守る」という使命感、まさにこれが、私は、マリンバンクがマリンバンクとして、大変少ない貯金量の中でもこれまで維持をしてきたことだと思っております。
その次に、「他の金融業態が容易に肩代わりすることが難しい漁業金融を守る」という使命感、まさにこれが、私は、マリンバンクがマリンバンクとして、大変少ない貯金量の中でもこれまで維持をしてきたことだと思っております。
さらに、現在、銀行、銀行持ち株会社についてのみ議論されていますが、保険会社や証券会社など他の金融業態でも、保険金不払事案やそれから公募増資インサイダー取引事案など不祥事がしばしば生じています。他の金融業態についても同様に社外取締役の選任を促すことが考えられるのではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。
現代の金融システムにつきましては、金融取引は必ずしも同一の金融業態内においてなされているものではなくて、金融業態の垣根を越えて金融グループが形成されているところでございます。したがいまして、今回の制度整備によって、円滑な破綻処理がなされることによる受益というものは、破綻業者以外の業界にも広く及んで、金融システムの安定を通じて金融業界全体の利益につながるものと考えております。
今回、銀行、保険、証券、いわゆる金融業態を含めた新たな破綻処理の枠組みというのが整備されたわけですが、ここで、どこかの会社が破綻をした場合の費用というのは、いわゆる今の預金保険機構のものではなくて、事後的に全業態が負担をするものというふうになっております。
あるいは、ちょっと違った角度からの質問になるかもしれませんが、業務形態について、一般銀行、ゆうちょ、協同組合金融等、多様な金融業態の存在を認め、それらの共存を図ることを目指しているのでしょうか。今まで以上に金融機関の業態や形態について画一性を求めていくのでしょうか。 現時点のお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。
っておりましたけれども、何のことはない、去年のリーマン・ショック以降の動きを見ていたら、金融セクターというのは最後は政府が支えなきゃいけないということを身をもって示しているわけでありまして、そういう立場にある金融セクターというのは、やはりどうあるべきなのかと、公の役割をどう果たしていくべきなのかということを考えると、今日のメガバンクのありよう、あるいは生損保のありよう、そして金融庁が今考え始めている下位の金融業態
さらには、顧客の財産を自己名義で預かるという非常に重要な業務を行うわけでございまして、銀行業と類似でございまして、こういう他の金融業態に関する法制度との関係をどのように整理するのかという課題もございます。さらには、最低資本金要件等の参入主体以外の参入要件についてどのように考えるか。あるいは、ガバナンスの確保、これをどのように図っていくのかと。
さらには、顧客の財産を自己名義で預かるということで、銀行業、保険業その他、他の金融業態に関する法制度との関係をどのように考えるかという問題もございます。また、最低資本金要件等の参入主体以外の参入要件も多数ございますので、この辺りをどう考えるかといった多岐にわたる問題がございますので、実態をよく踏まえまして多角的に検討を行う必要があると考えているところでございます。
今般、銀行代理店制度について、許可制やあるいは兼業承認制を導入するとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等の弊害防止措置を講じることにより銀行代理業の健全かつ適切な業務運営が確保できるとの結論に至ったほか、平成十六年以降、証券仲介業制度や信託契約代理店制度の創設による他の金融業態における代理仲介業務の一般事業会社への解禁という流れも踏まえて、今国会にこの法案を提出させていただいて、御審議をお願いさせていただいているところでございます
こうした議論や作業というものを注視をして、そしてその中で他の金融業態の取扱いとの整合性というものも配意しながら今後の参入の適否を検討していくべき課題だというふうに思っているところでございます。
例えば、そういう意味では、不動産、それから証券先物取引等々、金融業態ではさまざまにあるわけですね。こういうところが参入をしてくる。 よく言われるのは、一般の大手の製造会社や何かが子会社をつくって自分の資産の運用をする、あるいは年金の運用をするとかいうふうな想定はわかりますよ、これはこれでいいんです。
基本的に、公益法人の問題も含めまして、株式会社以外のものによります信託業への参入の問題につきましては、今御指摘のように、その必要性や妥当性を踏まえまして、現在改正作業中の会社法制の動向、あるいは他の金融業態の取り扱いとの整合性にも配慮しまして、今後、参入の適否を検討していくべき課題だというふうに認識しております。
○伊藤国務大臣 公益法人も含めまして、株式会社以外の者による信託業の参入については、その必要性でありますとか、先ほどお話をさせていただいたその妥当性というものを踏まえて、現在、会社法制についても改正の作業が進んでおりますので、その動向や、あるいは他の金融業態の取り扱いとの整合性にも配慮しながら今後の参入の適否を検討していく課題ではないかというふうに考えております。
さらに、他の金融業態において求められております営業保証金の水準、例えば認可投資顧問業というのがあるわけでございますが、これは顧客から投資判断を一任されて自己の判断によって顧客のために投資を行うといった業種でございますが、これは二千五百万円というような水準になっている。
先ほど、委員、金融ビッグバンのお話をされましたが、そうした金融ビッグバンに象徴されるような、一つの世界の傾向としては、金融機関、金融業態そのものの垣根をやはり低くしていって、総合的なサービスを消費者のために受けられるようにすべき、これは世界の一つの流れとして強く存在しているというふうに思っております。それは、消費者の利便に資するという面も私は非常に大きいと思います。
生保業界に限らず、日本の金融業態の将来の姿ということを考えますと、これは蝋山先生がよくおっしゃられた論点ですが、二十一世紀のやはり金融は金融の工場と販売とに二極分化していくのであろうということかと思います。 工場として優れた商品を作る、これは非常に大事なことですが、今の日本の金融業態各社は、意外と販売のところにスキルがなくても、製造販売全部自分でやりますというのが多いのが現状でございます。
今後、銀行なり信金等の他の金融業態の動向もよく見ながら検討していくということだと思います。そういうためには、当然、御指摘のように、体制をしっかりしていかなくてはいけないということでございまして、系統内部におきましても、そのためのシステム整備ということの準備をするということでございます。
今後、銀行なり信金等、他の金融業態の動向も見ながら検討していくということになっておりまして、新しい貯金商品をつくる場合には、当然そのためのシステム整備も必要になります。 こういうことでございますので、現時点でその流動性貯金が決済用の貯金にどの程度シフトするか等は、今の段階では、申しわけありませんが、ちょっと見通しがたいということでございます。
公共性の高い決済業務を担う銀行が、他の業態に属する会社によって悪用されることのないようなルールをつくることは、他業態からの金融業態への参入を許す以上、欠くことはできません。 本法案では、銀行または銀行持ち株会社の発行済み株式の五%を超える株主は届け出制、また、原則二〇%を超える株主は主要株主と位置づけて、認可制をとることとしております。
農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融業態と基本的に同様の整備拡充を図っていくことが
○政府参考人(石原葵君) 農協の貯貸率でございますけれども、ただいま委員の方からお話がございましたように、他の金融業態に比べまして非常に低うございます。 この理由といたしましては、農村部におきましては、都市部に比べまして企業が少ないということもございまして、非常に資金需要が小さいということがあろうかと思います。
それは、単協または信連が破綻したときの受け皿としてこれを活用する必要があること、また、他の金融業態と同一の競争条件を確保するため、信連、農林中金が貯金者から直接受け入れている貯金、農林中金の金融債につきましても対象とするということが必要である、こういう観点から、セーフティーネットを整備するという必要が生じてきた、こういうことでございます。
○中林委員 要するに、他の金融業態と横並びのものだということだと思うんですね。 現在の農水産業協同組合貯金保険機構の財務内容は健全だと思うんですけれども、これはどうなのか、責任準備金残高は、制度発足以来着実にふえて、現在の残高は約千七百億円となって、現状では十分な額だというふうに思っておりますけれども、農水省のお考えはどうかというのが一点です。
しかしながら、単協または信連が破綻したときの受け皿として信連や農林中金を活用する必要があるということ、それから、他の金融業態とも同一の競争条件を確保するために、信連や農林中金が貯金者から直接受け入れている貯金あるいは農林中金の金融債につきましても、保険の対象とすることが必要であることから、系統信用事業全体としての信頼性の確保と金融機能の維持を図るために、信連、農林中金を含めた全体としてのセーフティーネット
農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融業態と基本的に同様の整備拡充を図っていくことが
農協は、みずからの判断といたしまして、先ほど大臣が金融事業のことを申し上げましたが、他の金融業態との競争、それから経済事業につきましても、いろんなスーパー等が田舎の方にも進出してきております。こういうところとの競争が激しくなっております。