1989-11-17 第116回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
それからさらに、これは長官にお尋ねしたいのですけれども、地価高騰の元凶の一つであります東京一極集中、この問題について、本当にやめるという気があるんだったら、一極集中を促進する大きなプロジェクト、例えば情報・金融業務機能、こういうものを中心とした東京臨海部の開発であるとか、あるいは汐留の再開発であるとか、あるいは東京駅周辺の再開発であるとか、これは結局東京一極集中を進めることになるわけでありますから、
それからさらに、これは長官にお尋ねしたいのですけれども、地価高騰の元凶の一つであります東京一極集中、この問題について、本当にやめるという気があるんだったら、一極集中を促進する大きなプロジェクト、例えば情報・金融業務機能、こういうものを中心とした東京臨海部の開発であるとか、あるいは汐留の再開発であるとか、あるいは東京駅周辺の再開発であるとか、これは結局東京一極集中を進めることになるわけでありますから、
系統団体におきましては、昨年の十月の農協大会で決議をされました経営刷新方策の一環としまして、系統信用事業の「金融業務機能を確保し金利変動リスクの増大に対応しうるよう、内部留保の計画的な増強を進める。」ということを全国的な討議を経た決議として採択をいたしておるところでございます。
○後藤（康）政府委員 昨年の六月に、系統組織におきまして農林中央金庫と全国信連協会が「金融の自由化、機械化の進展と系統信用事業の課題」というようなものを取りまとめまして、経営基盤の確立でありますとか振替決済業務を中心とした事業運営の転換、あるいは安定収益基盤の確立、金融業務機能の変化に対応できるような事業運営体制の整備といった四本柱で自由化に対応できる体制づくりに努めているところでございますが、さらに
あくまでも一般的な諸情勢の一連ということでございまして、この金融四法の改正による今回の農協系絶金融につきましては、特に農村地域の産業基盤や生活環境整備等の資金につきましては、本来一般金融の緩和、引き締めのいかんを問わず、まず系統金融が対応すべきものではないかと、あるいは農協系統組織が、その構成員の経済活動の拡大及び多様化に対応しつつ十全な信用事業を営むため、信用秩序の維持と金融業務機能の拡充をはかることというようなそういう
等三に、農林中央金庫も含め農協系統組織が、その構成員の経済活動の拡大及び多様化に対応しつつ十全な信用事業を営むため、信用秩序の維持と金融業務機能の拡充をはかるという点が問題になっているわけでございますが、それらの点につきましても預金保険制度というものを信用秩序の維持ということで今般提案したわけでございますし、金融業務の機能の拡充につきましても中金法及び農協法の改正の中でそういった点に十分なる措置をとっておるわけでございます