2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
きょう、越智副大臣にも来ていただいていますけれども、東京都と金融庁の連携のあり方といいますか、私は、財務金融委員会に所属しておりますので、金融庁さん関係の質疑が非常に多うございますが、以前は金融検査庁、監督庁というイメージだったのが、最近は金融育成庁ということで非常に前向きな取り組みというのを非常に心強く思っているわけでございますけれども、東京都と金融庁の具体的な連携のあり方、昨年の税制改正でも、外国人
きょう、越智副大臣にも来ていただいていますけれども、東京都と金融庁の連携のあり方といいますか、私は、財務金融委員会に所属しておりますので、金融庁さん関係の質疑が非常に多うございますが、以前は金融検査庁、監督庁というイメージだったのが、最近は金融育成庁ということで非常に前向きな取り組みというのを非常に心強く思っているわけでございますけれども、東京都と金融庁の具体的な連携のあり方、昨年の税制改正でも、外国人
これにもちろん非常に類似をしておりましたのが民間銀行における不良債権問題、それにおける手法を準用するのが適当であろうということですから、やはり機関として、全く財務省、金融庁から独立をした公的金融検査庁というのを、極めて独立性の強い、特に専門家を外部、民間からも集め、特に最初にやるべきことは、資産、債務の時価評価でございます。つまり、現状がどのようになっているのか。
一挙にこの自己資本比率の金融検査庁の基準でやられたときに、例えば宇都宮のあの信金の例でありますけれども、今までは不動産の鑑定の仕方について、宇信金では三つの土地の取引事例を平均値として出してそれによって担保評価の基準にしていると、こういうやり方をしている。ところが、金融監督庁はそれに乗り込んで、検査の結果、この担保評価のやり方おかしいと。その判断一つで途端に三十億円の欠損金が出るんですよ。
金融検査庁というのはある意味ではもう金融機関にとってはもう本当の意味で独裁の恐怖の権力ですよ。 一昨日もＴＢＳだったでしょうか、ニュースでやっておりましたけれども、破綻をするのは全部、去年破綻をした金融機関の破綻の決定をする理事会はみんな金曜日。
ちょっと申し上げますが、私は、あの大蔵省の金融行政の分割のときに、金融検査庁の独立が今の日本の金融行政の信頼を回復するためには一番必要だということを最も強く主張した者でございます。そのぐらい実は、金融検査と監督との、監督の意向を酌んだ金融検査がなされているんじゃないかとかというような疑いというか、そういう目というものが従来からあったわけですね。
ところが、今日の段階になりまして、金融監督庁、これが提起されているわけでございますが、当初金融検査庁というような仮称で議論をされ始めたときに、新聞がたたきましたけれども、大蔵省の皆さんが我々議員のところを回りまして、レクチャーをしていただいた。
大蔵省の改革はその中、全体の中に入りますが、とりあえず今度金融検査庁の法案を提出を、 これは大蔵省の方で提出をしていただくわけでございますけれども、これは、今の住専問題その他で金融行政に対して大変批判を受けまして、何としても今までのこの検査・監督機能だけは独立させなきゃいけない、こういう観点から、三党の合意も踏まえまして、大蔵省を中心として今度の新しい法案をつくっていただいたわけでございまして、その
そして、金融検査庁というようなお話もありましたけれども、我々はそうした結論を持って行革審に問題を提起いたしておりません。 お許しをいただいて多少の時間をいただきながら、問題意識とその内容について簡潔に申し上げたいと思います。 私どもは、所掌事務について、一行政機能と検査機能、この両機能の所掌のあり方、証券と銀行の両業務分野の分掌をどう考えるか、あり方です。
○片上公人君 国債発行の場面においてのみではなくて、ＮＴＴ株の売り出しにおける大蔵省、証券取引所、証券会社の密接連携業務が現在から見るときに甚だ相当性を欠いていたのではないか、こういう批判があることからもわかりますように、大蔵省が現在考えているような組織、権限による大蔵省外局としての金融検査庁というようなものでは、公正な市場形成ないし証券・金融取引の公正確保はこれは困難であると思われます。
具体的にわれわれが推測をして七十七億ないし八十億の損失になっているであろうという金融検査庁の資料等も出ております。こまかい点まできょうは触れられませんが、少なくとも私は、物価問題も当然いろいろ対策をとられなければいけないと思います。その本質的な問題は、やはり通貨政策の変更からきている。
これは金融検査庁の調査によりますと、この前の十月八日、その以後の法人の現金、預貯金、これと、それからいま申し上げました個人がかせいだ所得、各市町村、公社などの債券、保険会社の契約準備金の現金、そういったものを加えますと約五億三千万ドルに達する。これを五十五円掛けてみますと二百九十一億五千万円、この金を補償しなければならないという結論に達しております。ところが見る見るうちに所得が減ってしまっておる。
○説明員（松川道哉君） たとえば銀行の融資の残高が幾らであるとか、どういった業種にどういうふうに融資が行なわれておるとか、そういったいわゆる外形に出てまいりますもの、こういったものにつきましての情報は、沖繩政府の金融検査庁を通じまして情報を得ております。ただ、ただいま話題となりました歩積み両建てにつきましては、情報をいまのところ持っておらないということでございます。
現在の資金、――ただ業者だからといって差別して貸さないということはやるな、他と区別なく融資をするようにということでそれぞれの金融機関の融資方針の中で処置するようにという指導をしたところでございますが、沖繩につきましても現在、沖繩琉球政府の金融検査庁ですか、金融検査庁で金融機関に対して指導を行なっております。
琉球政府なり、琉球の金融検査庁、あるいは琉銀等は、資料も出しているわけですね。日一日と損失というのはこうむっているわけなんですよ。私は、先ほども申し上げましたように、政府が昨年十月九日のドル・チェックや、あるいは民間企業に対しての資金融資等々の一応の次善の策をとったということは、前提にして議論をしながらも、現に受けている県民の損失というものは、大臣がいまおっしゃるようなことではないわけです。
この間向こうの金融検査庁に聞きましたら、幾ら急いでも三週間かかりますと言っておるわけです。向こうでも三週間かかる。しかしそれはとても私どもだけの力ではできません、大蔵省からの協力、そういう専門家の協力がなければとてもできませんというのが偽らざるところだと思うのです。そういう準備がないわけですから、そういう為替管理をやろうという体制にあるわけではないのですからね。
○堀委員 実は私は七日から九日まで沖繩に行って、向こう側における受け入れの問題を行政府の関係者、金融検査庁ですか、その他の関係者といろいろ協議をしてまいりましたけれども、国際金融局長、あなた方のほうの一つの心配というのは短資の問題があると思いますね。もう一つ、理財局長のほうは通貨輸送その他現実の問題でいろいろあると思うのです。大臣がいまおっしゃっているように、きょうは三月十日なんですよ。
琉球政府金融検査庁が控え目に計算したところによっても、その実損額は実は六千万ドルにものぼることが本日の新聞に報道されております。その他、これによって生ずる社会不安の数々は、先ほど宮国公述人も申し述べたとおりであります。 政府、国会は、沖繩のこのような実情を直視し、いま直ちに沖繩のドルを円に切りかえる措置を講ずべきであります。
琉球政府金融検査庁が控え目に計算したところによっても、その実損額は実に六千万ドルにものぼることが本日の新聞に報道されております。その他、これによって生ずる社会不安の数々は、先ほど宮国公述人も申し述べたとおりであります。 政府、国会は、沖繩のこのような実情を直視し、いま直ちに沖繩のドルを円に切りかえる措置を講ずべきであります。
琉球政府金融検査庁が控え目に計算したところによっても、その実損額は実は六千万ドルにものぼることが本日の新聞に報道されております。その他、これによって生ずる社会不安の数々は、先ほど宮国公述人も申し述べたとおりであります。 政府、国会は、沖繩のこのような実情を直視し、いま直ちに沖繩のドルを円に切りかえる措置を講ずべきであります。
それから、金融検査庁におきましても、体質の強化のための具体的な手段等につきまして、私どもにもときおり相談もございまして、具体的な体質強化のための諸手段を講じておるようでございます。
○近藤政府委員 沖繩の金利が本土に比べまして割り高でございますので、これらにつきましては、ただいま沖繩の金融検査庁におきまして、極力この金利の低下をはかるよう指導をいたしておるようでございますが、今後、本土の機関に比して規模が小さい点、あるいは経営効率の悪い点、そういうような点の強化につきまして引き続き指導が行なわれ、あるいは、復帰後は本土の金融行政の一環としてそのような指導が行なわれてまいるということが
それから、いまのチェックの問題でありますが、これはどんな零細な、いわゆるコインに至るまで、全部個人の手持ちのものはチェックを終わっておるわけでありまして、あとは預貯金等については、債権債務との間の相殺の結果残ったものが、最終的に琉球政府から金融検査庁の正式な報告として提出されたものに対して、本土政府がそれを確認する手段が残っておるだけでありますので、法人を対象から除いたという点を指摘されれば別でありますが
そういう面に対しては、琉政なり金融検査庁と連絡をとり合って、その後の金融事情の推移についておつかみになっておるかどうか。大蔵省にあらためてその点を承っておきたいと思います。
○前田説明員 沖繩の預貯金につきましては、琉球政府の金融検査庁が把握しておりまして、当方といたしましては、金融検査庁と連絡しながら計数の把握をしている次第でございます。 沖繩の全金融機関の預貯金総額は、本年三月末で八億四千九百万、ドルというふうに承知しております。これは銀行、信託、相互銀行、各種組合、郵貯、外銀を含んでおります。
こういう状況でございますので、琉球政府の金融検査庁といたしましても、昨年の九月に通達を出しまして、それぞれの金融機関の経営者に対し、本土に復帰したあとの経営の姿につきまして、合併等の措置をあわせて考えて、将来の経営方針をいかにするかということを自主的に考えなさいという指導をしておるように承知いたしております。