1964-10-29 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第63号
中小企業に対して八百億、民間を全部入れて三千億とか五千億とかいうことで数字は非常にりっぱですが、どうも金融梗塞状態ということを考えますと、このように幹部にだけ金を入れるということが、はたしてこれでいいのか。かつて重電とか造船とか鉄鋼とか肥料とか、上から流すことによってようやく年末わずか十日間、十五日間の短い間に、金融梗塞を解いて倒産を防いだこともあるが、そういう実態を考慮する必要はないか。
中小企業に対して八百億、民間を全部入れて三千億とか五千億とかいうことで数字は非常にりっぱですが、どうも金融梗塞状態ということを考えますと、このように幹部にだけ金を入れるということが、はたしてこれでいいのか。かつて重電とか造船とか鉄鋼とか肥料とか、上から流すことによってようやく年末わずか十日間、十五日間の短い間に、金融梗塞を解いて倒産を防いだこともあるが、そういう実態を考慮する必要はないか。
その問題は当然高橋銀行局長におかれても鍛冶副大臣におかれましても、十分心証を得られた問題と考えますので、今後の行政の中で十分ひとつ御指導を願って、そうして当面しております金融のアンバランス、それから中小企業金融梗塞の現状を何らかの形で打開するための善処を求めます。
現実にわが国の中小企業というものが、このドラスチックな手段によって相当の衝撃を受け、そのことによってさらに金融梗塞のしわが寄せられて、中小企業の経営条件、金融条件をさらに悪化しつつあると思っておるのでございます。一月はそういうことをおもんぱかってなされなかった。いまこれをなされた。だとすれば、情勢というものには何らかの変化があるのであるか。
そこで中小企業金融公庫総裁は、その政府の方針に基づいて当然金融の貸し出し等を行なうであろうと私は思いますが、その場合に現在のように選別融資、その他先ほどからたくさん話が出ておりますが、金融梗塞になってまいりますと中小企業金融公庫への依存度と申しますか、申し込みというものが非常に激しくなってくるだろうと思います。
そういうものであっても、ほんとうに小さい企業が金融梗塞のために万やむを得ないというような情状酌量すべき範囲でなくして、十分気をつければ防ぎ得るというような場合でも、大企業であったために将棋倒しになる。こういうことは結局、それはまた言うなれば対外的な問題ですけれども、そういう悪い習慣があれば、やはり勢い外国との貿易の面にも大きな影響を生ずる。
○天田勝正君 手形の関係で、伺いますが、われわれの耳に実はしばしば入ってまいりますし、かつて新聞にも出たことがあるかと思いますけれども、わが国の手形、小切手等が案外金融梗塞とは別に安易な気持ちで発行される。
それで私はお聞きいたしますが、今後金融梗塞の状態が続き、貿易の状態等から見て深刻化する、大体そういうものだろうと私には予想されます。それから一面においては歩積み、両建てという面を規制していく、そうすれば資金量が少なくなる、そういうふうなことで、大企業がこの長期資金を短縮していく資金が当然要ります。どういう点でこれを解決なさるおつもりでございますか。
一昨年の暮れでありますが、中小企業――さっき中村さんも中小企業問題に対して非常に御熱心な御発言がありましたが、これと同じように、一昨年の暮れには造船、肥料、重電に対して金を入れたわけでありますが、そのときはなぜかというと、中小企業対策もさることながら、造船をこのままにしておくと約二百万人が参ってしまう、こういう問題がございまして、結局金融梗塞を解くためには上から金を流そう、こういうことで思い切って流
すなわち開放経済に差し向かって現実に近代化、合理化のおくれております中小企業がさまざまなしわを身に受けているということ、それから事実上金融梗塞の状態がまいっている。現に金融引き締めがございます。選別融資が強化されております。しこうして現象的には中小企業の破産、倒産相次いでいる、そういうことが明示されてきている。
現在制度上納税者の権利として認められておることを、彼らが権利を行使することを容認することは当然のことでございまして、いま中小企業者が当面しておる金融梗塞を、さらにプラスアルファの施策を加えて緩和する、このことにはならないではないか、このことを申し上げておるのでございます。法制というものは本日ここにありまするが、この分は改正されればすぐ直るものである。
大臣は、過般来衆参両院のそれぞれの委員会で、中小企業者が当面する金融梗塞の現状にかんがみて、徴税上何らかの特別措置を講ずる必要がある旨述べられておるのであります。
先ほど申し上げたとおり、昨年から今年に対して、企業間信用が非常に膨張して、また、貸し出しが非常にふえておるということもありますので、中小企業にもこまかく金融的に配慮もいたしますし、黒字倒産を招かないような、きめこまかい措置をするとともに、やはり一昨年の暮れに造船に金を流し、また、重電に金を流したことによって、中小企業は、非常に造船等に関しは関係者二百万人というような大きなものが金融梗塞を解かれて正常
によって中小企業から大企業へとだんだんと脱却をしてもらいたい考えでありますし、事実大企業にだんだんとなっておりますが、この親会社との関係というものに対しては、もっと深く考えなければならぬということで、現在経済企画庁、通帳省、大蔵省等で協議をしながら、支払遅延防止法もありますけれども、実際かかる法律に対しては、親企業に対し下請企業の発言は非常に弱いという面もありますので、広範な意味で、親企業による金融梗塞等
しかしながら不渡りの原因というものは、日本経済のさまざまな構造あるいは大企業から来たる支払いの遅延とか、あるいは全般的な金融梗塞のしわ寄せとか、いろいろな問題があると思う。しかし総理の本会議の答弁は、当事者たちの悪い思惑によるものである、こういうぐあいに断定的に答弁されておる。その総理の答弁は、そこにある速記録によって御調査になれば明確だと思うのですが、そうするといま銀行局長の答弁と違うのですね。
したがいまして、このことがただ単に、年末時における中小企業金融梗塞打開の特別施策としてのみならず、特にわが国における金融の実態が大企業に偏向的であり集中的であることにかんがみまして、これらの市中金融機関が中小企業のために貸し出すその貸し出しシェアをできるだけ改善することのためにしかるべき行政措置を講ずべき旨を、本委員会は激しく論じ続けてまいっておるところでございます。
と申しますのは、いわゆる金融梗塞のあの時期に、会社が立ちいかなくなるから外資に救いを求めるというのは、これは異例なケースでありまして、ほかにはなかったケースであります。
それだけの事業資金の余裕ができて、これを納税に回す場合もあるでありましょうし、あるいは徴税強化によってその収入実績が向上する場合等もあるでございましょうが、事実上、昭和三十七年度のごときは、これは長官も御承知の通り、中小企業においては金融梗塞、きわめて金融難のときでございました。
政府は景気継承の数字を作るため、あるいは次の再生産なり今後の金融梗塞の状態を緩和する方法論として、数字を勝手にデッチあげ、経済成長率を呼号しているが、実際は不安そのものであるということがいわれておるのでございます。率直に、大臣、今のような経済事情のもとで、政府、ことに大蔵当局のいわれる自然増収の見込みに確実性があるのでございますか。真実そんな状態にあるとあなたは思っておられますか。
ただ今日大企業に比べて中小企業の困難の大いなる部分は金融梗塞にありと言われておると思うのであります。そこで、あなたが政調会長として提出されたこの基本法によりますると、これは二十二条からなっておりまするが、その中心をなすものはこの金融に関する施策、十二条の中にこれが集約されておると思うのでございます。
ただ全体として金融引き締め下にありますために、以前に起こっております金融梗塞の状況はなるべく早くこれを解きたいというのがわれわれの念願でございます。さればこそようやく国際収支、物価等の面において金融引き締めを解除し得る段階にきたと認識いたしましたので、先月一部その措置をとったようなわけでございます。
ことに昨年九月から、いわゆる金融梗塞、金詰まりに際しまして、私どもに対する資金需要がそれまでの二倍以上も殺到いたしまして――払い出し資金量の一カ月の予定の何カ月分もの需要が殺到し、そのために、資金的にも時間がかからざるを得なかった面もございます。
池田内閣の成立以来、わが国の経済は、その経済の高度成長と所得倍増政策にあおられて、一時は相当の好景気を描きはいたしましたが、幾ばくならずして反転して、その後、それが国際収支の逆調、物価の値上がり、全産業をおおう金融梗塞、株価の暴落などを招来して、わが国経済とその国民生活は、今や著しく困難を加うるに至りました。特に憂うべきことは、企業間、階層間において、その所得格差が増大しつつあることであります。
というのは、これは増資の計画をみましても、資金需要の強さを見ましても、資金が非常に要り用だということはわかっておりますが、その時期に政府の揚超というものは非常に大きいということもわかっておりますので、この金融梗塞が経済に大きい打撃を与えるだろうということを予想した危機説ではなかったかと思います。
そういうときにだね、中小企業は今日金融の梗塞から−−これはやはり政府がやり方を間違えておったから仕方がございませんが、国際収支の赤字を招いて、まあ池田君に言わせるというと、十一月ごろはよくなるだろうと言われるのでございますけれども、何を勘定してよくなるのか、それはわかりませんが、いずれにしても、中小企業は金融梗塞のために非常に支障をきたしておるのですよ。
今でさえも金融梗塞でへとへとしておる際でございますから……。ただいまの大臣の答弁でよくわかりましたので、その方針に向かって私は善処されることを特に大臣に希望しておくものでございますから、その点に対する大臣の答弁をいただきますれば、私はこれで質問を打ち切りたいと思います。大臣の所見を最後にお伺いしたい。
その実情の調査の要点は、要するに証券界における金融梗塞の状況はどの程度であるか、そのために非常に商いコール・レートを出して、それがやがて金融界全般に悪い影響を及ぼしているかどうか、それがどう移り変わりつつあるか、またいわゆる投資信託の設定自身も、ボンド・オープンについては解約の方がむしろ新規設定よりも多いという状況が依然大きく続いておるのかどうか、あるいは全般を通じて証券界に流れている資金量というものは
ただこの三月のオペレーションに何がしかでもそれを加えるかどうかということは、日本の今の金融梗塞状態がどこで起こっておるか、どういうところをはずせば一番有効に平準化できるかという、この際の単なる季節的問題として今私どもの政策委員会で検討されておる問題でございます。その範囲は非常に狭いのであります。さように御了承願います。