2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
こうした状況を踏まえますと、当面、感染症の影響への政策対応が必要であるほか、長期的には、二％の目標を実現するため、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが必要ということを考えまして、昨年十二月の金融政策決定会合において、より効果的で持続的な金融緩和のための点検というものの実施を表明いたしまして、三月の会合において点検結果を取りまとめて公表したところでございます。
こうした状況を踏まえますと、当面、感染症の影響への政策対応が必要であるほか、長期的には、二％の目標を実現するため、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが必要ということを考えまして、昨年十二月の金融政策決定会合において、より効果的で持続的な金融緩和のための点検というものの実施を表明いたしまして、三月の会合において点検結果を取りまとめて公表したところでございます。
もちろん、先行き、物価安定の目標の実現が近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論していくことになるというふうに考えております。
また、ＥＴＦにつきましては、仮にそういった状況において日本銀行が買い入れたそのＥＴＦを処分するというようなことがあるとすれば、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針ということを定めるということになると思います。
さて、日本銀行の方では、三月十八日から十九日に金融政策決定会合を開催しまして、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。そもそも、金融緩和が持続的ということ自体が意味不明なわけです。金融緩和は短期でさくっと終わらせるべきもので、持続的にだらだらとやられては困るわけです。
○黒田参考人 ＥＴＦ買入れを含めて、金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということは従来から申し上げているとおりでありますが、他方で、委員御指摘のように、仮にＥＴＦについて買入れを停止するあるいは保有しているＥＴＦを処分するということになった場合どういうことになるのかという点につきましては、これはもちろん金融政策決定会合で新たな処分の方針、指針を定める
また、三月の金融政策決定会合では、先行き、日本銀行が保有するＥＴＦの残高が更に増加するにつれコーポレートガバナンスに関する懸念が高まる可能性があることも踏まえ、機動性と持続性を高めるために、従来以上にめり張りをつけた買入れを行うべく、買入れ方針を見直したわけでございます。
もちろん、先行き、物価安定の目標の実現に近づく際には、出口に向けた戦略や方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、保有しているＥＴＦをどうするかという点につきましては、もし仮に日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、当然のことながら、金融政策決定会合で新たな処分の方針を定めるということになります。
なお、二％の目標そのものについては、従来から申し上げているとおり、消費者物価上昇率のデータが実態より過大に出てくる傾向があるということと、それから一定の金融政策の余地を残しておく必要があるということから、国際的に、ほとんどの主要国の中央銀行が二％の物価安定目標を掲げて、それを達成すべく金融政策を運営しているということですので、日本銀行としても、やはりその考え方に立って、これは二〇一三年の一月の金融政策決定会合
一方、同じ日にちと次の日、三月十八日、十九日の金融政策決定会合における主な意見、この主な意見を黒田総裁が取りまとめられた形になっているわけでありますが、ここでは少し斜めの見方も書いてあります。我が国の景気は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、基調としては持ち直している。
他方で、毎回の金融政策決定会合あるいは展望レポートの場合は、足下の景気動向あるいはその先の景気、物価動向についての議論が中心になりますので、一見違うように見えますけれども、基本的に日本銀行の政策委員会としての考え方が違っているというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
しつつ、二％の物価安定の目標を実現するために粘り強く金融緩和を続けていくということが必要であり、そのための点検を行ったということでありまして、八年間、量的・質的金融緩和を続けてきたわけですけど、まだ二％に達していないということは大変残念ではありますけれども、今後とも、物価安定の目標に近づくべく、あるいはそれを実現すべく、適切な金融政策を行い、また、その関係のことについて、戦略とか方針について金融政策決定会合
現在保有しているＥＴＦの今後の取扱いというものは、いずれにせよ、将来の時点でその時々の情勢を踏まえて判断することになると思いますが、仮にですね、仮に、将来、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、金融政策決定会合で新たな処分の指針を定めるということになりますし、その場合の考え方としては、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらに
そして、こうした点は年四回の展望レポートにおいてもこれまで公表してきているわけですが、今回、その上に、展望レポートを決定する金融政策決定会合において、金融機構局から直接その時点の金融システムの現状等を説明してもらって、今後その金融緩和がかなり長く続くということを踏まえますと、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りする必要があるということを踏まえてやったものでございます。
このＥＴＦの買入れ、十二兆円を限度として、上限として必要に応じて買い入れるということで、今後も買入れが続くわけですので、まして今持っているものを処分するというようなことは全く考えておりませんで、ただ、もちろん、将来いずれかの時点で、仮にですよ、仮に処分するというようなことになった場合には、当然、金融政策決定会合で新たな処分の方針というのを定めないといけないと思います。
○熊谷裕人君 続きまして、日銀の政策委員会・金融政策決定会合について黒田総裁にお尋ねをしたいと思います。 まずは、今回の政策修正で年間六兆円程度としてきたＥＴＦの買入れの目安を撤廃し、一方、十二兆円程度の上限は維持をしています。出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。
○参考人（黒田東彦君） この二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の金融政策決定会合における決定というのは、二〇一三年の一月、私が就任する前ですけれども、そこで決定されて、さらに政府と日本銀行の共同声明においても、明確に二％の物価安定目標の早期実現ということに向けて金融緩和を行うということがうたわれているわけでございます。
その上で、今回、展望レポートを検討する、決定する金融政策決定会合において金融機構局からじかに報告を受けるというふうにしたのは、この先金融緩和が相当長く続くというふうに見込まれることを踏まえて、金融政策運営に当たって金融システムの動向に一層目配りするということを示したというふうに御理解いただきたいと思います。 現時点で何か金融システム上問題が起こっているということではありません。
いずれにいたしましても、今週の金融政策決定会合でこうした点について議論する予定でありまして、現段階で点検結果を先取りするようなことは差し控えたいと思いますけれども、従来から申し上げているそのイールドカーブコントロールの枠組みを変える必要はないということははっきり申し上げられると思います。
点検の結果は、今月の金融政策決定会合を目途に公表します。日本銀行としては、点検の結果も踏まえ、引き続き、適切な金融政策運営に努めていく考えです。 ありがとうございました。
それからあと、二〇一八年の七月の金融政策決定会合においては、いわゆる柔軟性を取り入れて、それまでプラスマイナス〇・一のところをちょっと倍に膨らます、つまり、プラスマイナス〇・二の幅でこの金融のレンジを取り入れますよということで、ちょっと幅を広くした。
先月の金融政策決定会合では、当面、現在の金融市場調節方針や資産買入れの方針を維持すべきと言いながら、イールドカーブコントロールやＥＴＦ買入れにおいて、より弾力的でめり張りある運用が必要と。めり張りがある運用ということは、高いときには高値をわざわざつかみにいくことはしないということで考えておられるのか、つまり、高値で買うことは控える、こういう理解でよろしいでしょうか。
な話ですけれども、最大限の努力をしておりますが、このコロナの影響もあって、物価上昇率が確かに足下で下がっていまして、コロナ感染症が収束されても、これは日本だけではなくて欧米でもそうですけれども、経済に一定の影響が残ってくると思われますので、欧米もそうですけれども、日本の場合はもっと極端に、二％の物価安定目標の実現に、従来考えていたよりもっと時間がかかるということになっておりますので、十二月の金融政策決定会合
もちろん、物価安定目標が実現される、実現に近づくというときには、現在の全体の大規模な金融緩和、このＥＴＦの取扱いも含めて全体について、出口に向けた戦略あるいは方針について金融政策決定会合で議論して、適切に情報発信していくということになると思います。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、ＥＴＦの取扱いを含めて、出口に差しかかった段階で、出口に向けた戦略、方法について、金融政策決定会合で議論して決定して、適切に情報発信してまいりたいということでありまして、何か予断を持って申し上げるということは適切でないというふうに思います。
○黒田参考人 御案内のとおり、前回の金融政策決定会合におきまして、現在のこの長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みは維持しつつ、二％の物価安定の目標の実現には時間がかかるということが予想されることから、こうした下で、二％を実現する観点から、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を実施するということといたしました。
○音喜多駿君 今、御答弁の中で透明性が重要ということがあったように、まさにその点で、金融政策決定会合であればこれはオープンで行われると、ただ、通常会合であると、決まった後、事後で説明が行われるということなんですね。
したがいまして、決める場としては、金融政策決定会合において議論、決定するものではなく、通常会合の中で決定したものでございます。 なお、透明性は非常に重要と我々も考えておりまして、本制度を導入する方針を決定、公表した後から地域金融機関を始めとして幅広い関係者に趣旨を丁寧に説明してきておりまして、今後もしっかり説明を続けていきたいというふうに考えております。
そうだとしますと、本制度の導入については、手続として、通常会合ではなく金融政策決定会合で行われるべきであったのではないかと、こうした指摘もあるところですが、日本銀行の見解をお伺いいたします。
したがいまして、これは、金融政策決定会合で議論する金融政策の話、マイナス金利とか何かを含めてですね、そういうものではなく、あくまでもプルーデンス政策として金融システムの安定確保のためにこういった政策を導入しようとしているわけでして、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和のフレームワークに影響を与えるものでもありませんし、金融政策として行っているものでもなくて、あくまでも、今申し上げたような、地域金融機関
そうした状況になりますれば出口に向けた戦略あるいは方針について金融政策決定会合で議論をして適切に情報発信をしていくことになるというふうに思っております。
○参考人（黒田東彦君） 我が国の債券市場では流動性がやや低下していたわけでありまして、そうした下で、四月の金融政策決定会合で、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債を積極的に買い入れることが適当というふうに判断いたしました。その際、金融市場調節方針を実施するために必要な金額の国債買入れを上限を設けず行うということを明確にいたしました。
金融政策決定会合の際には、確かに、決定会合直後に公表文を公表すると同時に私が記者会見をしておりますけれども、こういうさまざまなプルーデンス政策につきましては、通常会合で行って、その都度記者会見するということはしておりません。 もちろん、必要に応じて、さまざまな機会に、私も含めて、幹部が市場との対話を強めていくということは必要だと思いますので、委員の御意見は十分伺いました。（発言する者あり）
○黒田参考人 そもそもこの制度は、御案内のとおり、地域における金融仲介機能の十全な発揮と金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策として、一定の条件を満たした地域金融機関のみを対象として実施する、そういうものを導入しようということでありまして、金融政策として実施するものではありませんので、いわゆる金融政策決定会合において議論せずに、通常の政策委員会で議論して導入しようということを決めたわけであります
したがいまして、あくまでも金融政策は、金融政策決定会合において、年八回会合を開き、その都度、次回までの金融政策、金融調節方針を決めるということでやっておりますし、今のところ、こういった金融政策を変更するということにはなっていないわけですね。
先生御指摘の金融機関経営を含む金融システムの状況及び金融市場の動向という点につきましては、金融政策を検討する際に考慮すべき重要なファクターの一つであるというふうに認識しておりまして、毎回の金融政策決定会合におきましても議論されております。
先週二十二日に開催されましたこの臨時の日銀金融政策決定会合の件についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大によって中小企業の資金繰りが急速に悪化していることを踏まえまして、当初六月に予定されておりました会合を待たずに前倒しをして開催をされたものというふうに伺っております。
まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、四月の金融政策決定会合で、長期国債の買入れの上限八十兆円程度といったのを、これ撤廃されたわけです。今の報告にもありましたように、コロナショックで大変金融の支援を様々な形でやっていこうと。これで、どんどん金融機関に国債買入れすることによって資金を供給していくということで、大変大いに評価したいと思います。
こうした状況を踏まえまして、四月の金融政策決定会合では、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債の更なる積極的な買入れを行うことが適当と判断いたしました。その際、金融市場調節方針を実現するために必要な金額の国債買入れを上限を設けずに行っていくということを明確にいたしました。
私自身も出席をいたしました三月十六日、四月二十七日の金融政策決定会合におきまして、日本銀行においては、国債について、当面上限を設けず必要な買入れを行う、また、企業の発行するＣＰ、社債の買入れ額の拡大ということで、二十兆円まで拡大をするということ、また、特別オペによって民間金融機関を通じた貸出しの支援など、企業金融の円滑化、円滑確保と金融市場の安定維持に万全を期していただいているというふうに認識をしております
影響が長期化した場合、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、それが実体経済への更なる下押し圧力として作用するリスクがあると黒田日銀総裁も金融政策決定会合後の記者会見で述べています。 この金融システムの維持のための政府の対応を、西村大臣、お伺いいたします。
先生御指摘のとおり、日本銀行では、四月の金融政策決定会合におきまして、農協など日本銀行の非取引先であります系統会員金融機関につきましても、各系統の中央機関を通じまして、新型コロナ対応金融支援特別オペを利用できる仕組みを導入いたしました。 具体的に申し上げますと、この枠組みでは、例えば、まず農協の場合ですと、農協の系統中央機関であります農林中央金庫がまず日本銀行から資金を借り入れます。
○黒田参考人 これは、基本的に、こういったことをやろうということをさきの金融政策決定会合で方針を決めたわけでございますが、新たな資金供給手段に関する制度の詳細、これは政府が、緊急経済対策によって、そのもとで貸出しを促進する制度をつくって、政府関係金融機関であれ、地方であれ、保証協会であれ、さまざまなところを活用して、緊急経済対策の一環として資金繰り支援を中小企業等に対して行おうということでありますので
先日、四月二十七日、日本銀行におきまして金融政策決定会合が行われました。通常ですと二日にわたって行われるところ、新型コロナウイルス感染症が問題となっている状況を鑑み、前回と同様一日に短縮しての開催となり、その結果が公表されました。 また、この会合に先立ち、その内容に関する新聞報道がありました。四月二十三日の日経新聞の記事を配付資料に掲載しております。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたとおり、制度の詳細を早急に検討して、成案が得られ次第、金融政策決定会合で報告し、決定していただくというつもりでありますので、御指摘の次回六月の決定会合を待たずに制度を決定、実施していくことを視野に入れて、鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○大塚耕平君 同様の問題意識で日銀の金融政策も見ていかなくてはいけないと思っておりますが、二十七日の金融政策決定会合で大胆な決定をされたのは結構なことかと思います。