2018-06-05 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
特に、私は、今の財政、そして金融政策全般について、超々低金利そしてマイナス金利にまで至ってしまった地方の金融機関の嘆き、苦しみということを聞いています。高い国債を買わざるを得ない、財務上でのリスクも抱えてしまっています。これは日銀とは別ですけれども、各地方金融機関が抱えています。
特に、私は、今の財政、そして金融政策全般について、超々低金利そしてマイナス金利にまで至ってしまった地方の金融機関の嘆き、苦しみということを聞いています。高い国債を買わざるを得ない、財務上でのリスクも抱えてしまっています。これは日銀とは別ですけれども、各地方金融機関が抱えています。
○中西勝則君 一つには、マイナス金利、若しくは金融政策全般的に考えますと、今の景気の回復状況等から見て、部分最適で銀行だけ金利を上げてくれというのはなかなか難しい状況だというふうには思っております。 ただ、この状況が長く続きますと、本来銀行が持っている、貸す、預かるだけではなくて、地域に対する貢献、こういったものがなかなかできなくなる可能性がある。
だからこそ、こういうことがあるからこそ私自身は、その前に政策金利上げられるときに上げておけという話を日銀さんとも議論をしていたんですけれども、こういった日銀の金融政策全般について、その在り方についての見解を伺いたいと、亀井大臣の見解を伺いたいと思います。
ですから、それも含めて、やはりそこは少し、金融政策全般を考えていったときに、何らかのもうちょっとつなぎがないと、この日本の失われた十年がまさにそれの帰結だったんだろう、私はこう思いまして、社会科学は実験はできませんが、そういった意味ではこの歴史がそれをあらわしているんではないかな、こういうふうな思いがあるものですから、そういった問題をここで投げかけさせておいていただきたいと思います。
そして、先ほどもお話しされたように、必要な助言、すなわち個別個別の事案だけにかかわることはできないとおっしゃるが、金融政策全般に影響力をお持ちじゃないですか。必要な助言をするということは、すなわちそこでの政策決定にかかわっていくということです。この木村氏が影響力を持って、しかも事前相談はないと言いながらもみずからの社内に振興銀行の設立準備室を設けている。
私はやはり、首都圏といいますか東京エリアの方だけではなくて、金融政策全般を見たときには地方経済の状況も大変重要でございますので、地方の方も含めて金融政策を議論していただくということが必要なのではないかというように思っておるわけでございます。
本日は、財政金融政策全般につきまして、また、今回提出されております金融機能強化法案について、総理に対しまして御質問をさせていただきたいと考えております。
それでは続いて、金融政策全般、特に巨額な為替介入、それから、国債、財投債を初め財政規律の問題について順次お伺いをしてまいりたい、このように思うわけであります。 まず、外貨準備及び為替介入の関係ですが、去る四月七日の財務省の発表によりますと、ことし三月末における我が国の外貨準備は、約八千二百六十六億ドル、八十七兆円となりました。
そうした日本の金融政策全般の進め方につきましては、グリーンスパン議長に、しばしば私はお目にかかりますが、丁寧に御説明しておりまして、十分理解は行き届いているというふうに考えております。
先ほどもちょっと話題に出ましたが、第八期の住宅建設五カ年計画と今回の法案との兼ね合いといいますか、今後、これは変更が出てくる可能性があるのかなしや、あるいは、今後の住宅金融政策全般に対する見直しのまず第一歩なのかどうか。そんなような位置づけ的なことをお話しいただければと思います。
第一点は、高金利の上限をどういうふうに設けるのかということでございますが、この問題は広く金融政策全般にわたる観点及びその性格にかんがみまして国民生活に重大な影響を与えるということで、いろいろな角度から論議が必要だろうと思います。これまでにも国会におきまして十分御論議いただいた上で上限金利が定められてきていると承知しております。
○速水参考人 先ほど申し上げましたように、三月末、一日が五兆七千億になったわけで、その前の日も、その後の日ももとに戻っておるわけで、全体として下げるかどうかというようなことは、これは金利政策とも関連し、金融政策全般の中で討議してまいりたいというふうに思っております。
そういう意味で、私は、この金融政策全般のあり方という面をとらえて、大蔵省のある意味では再編という点を中心として、この金融監督庁というものを改めて考え直すという視点が大変重要だったんじゃないだろうかと思うんですが、後ほど述べますけれども、いわゆる企画立案部門と監督部門を明確に分けてしまった点を考えてみましても、そういう点の視点がどうも弱過ぎるような気がするわけでございまして、この点について総理はどういうふうに
そういう意味で、おっしゃるように第三のタイプというのは影響度の大きい問題があると思いますけれども、同時に、解決しなきゃいけない相当根本的な問題があるのではないかなと、そのように私ども考えておりまして、金融政策全般の問題とも絡まるところ大なるものと考えております。
○政府委員（武藤敏郎君） 中央銀行の政策面の独立性といいますか、これは大変歴史的にも、また現在におきましても重要な事柄であろうと思いますが、やはり金融政策全般としてこれは行政に属することでございますから、先ほど申し上げました政府の経済政策との整合性というものは、これは損なってはならないということかと思います。
したがいまして、マネーサプライの問題は、この数カ月来あるいは昨年来、民間エコノミストあるいは学者と日銀当局の学者とめ間でいろいろ論争のあるところでございますが、私は、中央銀行というものは金利政策だけではなくて金融政策全般についての賢明な対策をぜひお願いしたい、またそれを期待するという考えを常に述べております。それだけ申し上げておきたいと思います。
私どもというより私は、この立場になる前には、例えば奨学金の問題なんかは、育英資金の問題等は民間のそういった資金を活用すべきではないか、こんなことも考えたことがあるのでございますが、今先生がおっしゃった政府関係機関の全体の改革というものは、まさに金融政策全般の中で考えられなければならない問題だと思うのでございますが、今も大蔵大臣から話がございましたように、それぞれがやはり政策体系の中ででき上がっている
そういう面で、今後有効な金の使い方、金融政策全般のマクロ的な発想が必要だと思うのですが、今後大蔵省はそういうマクロ的な対策をどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
ところが、その金融政策全般についていろいろタッチされているのはやはり大蔵省だ、こういうふうに分野があるわけですね。
どう帰るかというと、内需の拡大を中枢ないし中軸とした総合的な対応、例えば経済とか金融政策全般の見直しにまで結びつく、あるいはつながっていく、こういうふうに私は考えているんですが、大臣どうですか。