2012-07-26 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
二〇〇四年には金融改革プログラムを作りました。そして二〇〇六年の金商法制定による包括的、横断的な利用者保護法制の整備をいたしました。二〇〇七年には、市場強化プラン、これは金融・資本市場競争力強化プランでございますけれども、これを作った。そして二〇一〇年には、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを作っております。
二〇〇四年には金融改革プログラムを作りました。そして二〇〇六年の金商法制定による包括的、横断的な利用者保護法制の整備をいたしました。二〇〇七年には、市場強化プラン、これは金融・資本市場競争力強化プランでございますけれども、これを作った。そして二〇一〇年には、金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを作っております。
○村田委員 私は、平成十六年に金融庁がつくりました金融改革プログラム、これを見ておりますと、それまで大変苦しんだ日本の金融システム、これが揺らいでおったところから復活を果たしていく、不良債権問題が大変な厳しい状況から脱却して、金融システムの安定を重視した金融行政から、金融システムの活力を重視した金融行政に転換すべき段階に来た、こう冒頭のところでこの文書はうたっているわけですね。
○村田委員 大臣に対しての御質問は、銀行部門にお金が集まり過ぎていた、それが今から十年前に起こりましたあの厳しい我が国の不良債権問題の根底にあったんだ、だから、そういった事態を学ばなきゃいけない、だから、貯蓄から投資なんだ、こううたった当時の金融庁の金融改革プログラムの評価は、大臣はどう考えられますか。
まさに、伊藤委員長が大臣のときにも、しっかりと金融改革プログラム等で訴えてこられたことであります。「投資家から信頼される、公正、透明な市場を確保する」、これが大臣所信にも述べられておられます。 さて、今保険業法の話では、市場の信頼を高めるから明確に定めなきゃならない、しかし前向きに検討するといただきました。これは私はよしとします。
金融改革プログラムの中にございますが、「不良債権問題への緊急対応から脱却し、将来の望ましい金融システムを目指す未来志向の局面（フェーズ）に転換しつつある。」と、こうございます。言葉を換えれば、金融システムの安定を重視した金融行政から金融システムの活力を重視した金融行政へ転換すべきフェーズに来たということでございます。
なお、預金保険機構におきます公的資金の回収等につきましては、昨年十月二十八日に金融改革プログラムにのっとりまして、「公的資金の処分の考え方について」を公表したところでございまして、これに沿いまして今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
金融機関のＣＳＲについては、金融改革プログラムの中でも取組を促進することとされており、この三月末に金融庁は金融機関のＣＳＲ実態調査結果を報告、公表しています。 まず、金融庁が把握しておられる調査結果の概要についてお伺いしたいと思います。
その前提として、岩原先生にちょっとお伺いをするわけでありますが、二〇〇四年の十二月に金融改革プログラムが発表されましたね。そして、その中の一つの柱として、投資サービス法を制定すべきだ、こういうことがあったというふうに記憶をいたしております。そして、二〇〇四年の十一月から金融審が始まった、そして二〇〇五年の七月に中間報告が出されたというのは御案内のとおりであります。
金融再生プログラムをつくってこられ、その後、後任の伊藤大臣、金融改革プログラムをつくっていかれる。透明性の高い、信頼される金融行政というものを確立していくんだという新たなステップに踏み出される。 私は与謝野大臣にお尋ねをしました。
これは先ほど私は確認しましたよ、金融改革プログラムを踏襲される、理念を守られるんですかと。するとおっしゃったけれども、今のお話だと、それをもう守らないとおっしゃっているのと同じじゃないですか。いかがですか。
そして、竹中大臣からその後に、副大臣をされておられました伊藤大臣が金融担当大臣となられ、それを引き継いで、今度は金融改革プログラムと銘打った新たな改革に取り組みをされ出しました。 この金融改革プログラム、これも柱が三本立てられておりました。活力ある金融システムの創造、地域経済への貢献、信頼される金融行政の確立。
この金融改革プログラム、与謝野大臣が担当となられ、当然ながらその行政の一貫性というもの、ゴーイングコンサーンというものは十分に承知をされておられると思いますが、この金融改革プログラムの理念、これにつきましては、与謝野担当大臣、これを守っていかれるのかというところの決意をお聞かせいただけますでしょうか。
こうした認識の下、金融改革プログラムにおきましては、金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備するため、金融商品・サービスに関する全体的、統一的な取引ルールの策定等に取り組むことといたしているところでございまして、現在、投資サービス法の制定に向けて金融審議会第一部会において精力的な検討を進めていただいているところでございます。
○西田実仁君 さて、この銀行法等の一部改正案について、今回のこの法改正の位置付けでございますけれども、金融改革プログラムの中でのこの今回の法改正の位置付け、特に金融のワンストップサービスという点から、その視点から位置付けを大臣に御確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君） 金融改革プログラムにおける位置付けということでございますが、金融改革プログラムにおきまして、今回の法改正については銀行等の代理店制度の見直しは多様で良質な金融商品・サービスの提供に向けた制度設計をする観点から、金融商品・サービスの販売チャネルの拡大を促すための施策として位置付けられているところでございます。
金融庁は、昨年十二月に公表した金融改革プログラムで、金融サービス立国という新しい構想を発表しました。この構想を実現するためには、銀行法の改正を行い、金融においても製造・販売の分離、そしてアウトソーシングが可能なように銀行代理人制度を創設することは有益であります。
政府における政府系金融機関の見直しの議論に当たっても、金融再生を実現をして、そして金融機能を強化をしていくと、その中で政府系金融機関の見直しの議論を進めていくということでございますので、そうした中で、私どもとしても金融改革プログラムを策定、公表させていただいて、そして日本の金融システムというものが活力ある金融システムというものになっていかなければいけない、利用者の満足度の高い、そしてまた地域経済にも
委員からは金融審議会の答申を御紹介いただいて、その中でも金融商品に対するアクセスの改善を図っていくことが重要である、こうした提言をいただいているところでございますが、これとともに、昨年公表しました金融改革プログラムにおきましても、利用者のニーズに応じて多様でそして良質な金融商品・サービスというものが適時適切に提供されるようにするためにも、銀行等の参入形態の多様化が盛り込まれたところでございます。
こうした状況の下、金融庁では、昨年末に、平成十七年、十八年度の金融行政の指針である「金融改革プログラム 金融サービス立国への挑戦」を策定し、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用できる金融サービス立国を、官の主導ではなく民の力で目指す方針を明らかにしたところです。
今までも、委員御承知のとおり、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づいて、中小企業の再生と地域経済の活性化を図りながら不良債権問題を解決していく、こうした取り組みを進めてきたところでございますが、昨年十二月末に策定、公表させていただいた、これから二年間の金融行政の指針となります金融改革プログラムにおきましても、地域経済に貢献できるような金融システムというものを構築していかなければいけない
こうした認識の中で、私ども金融庁といたしましては、昨年十二月の末に金融改革プログラムという、今後二年間の金融行政の指針となる新たなプログラムを策定、公表させていただいて、そして利用者の満足度の高い金融システムというものを実現していく、そうした方針を明らかにさせていただいたところでございます。
こうした認識の中で、私どもとしては、昨年の十二月末に金融改革プログラムを策定、公表させていただいて、そして、利用者の満足度が高くて国際的にも高い評価が得られるような金融システムを、官の主導ではなくて民の力によって実現をしていきたいというふうに考えております。
こうした状況のもと、金融庁では昨年末に、平成十七年、十八年度の重点強化期間における金融行政の指針である「金融改革プログラム 金融サービス立国への挑戦」を策定、公表し、同プログラムに盛り込まれた諸施策を、本年三月に公表した工程表に沿って着実に推進しているところであります。
恐らく、現在、金融庁の方でも金融改革プログラムを新たに策定したり、あるいはペイオフが解禁されるといった金融行政の面でさまざまな環境変化が進んできていることは確かなんですけれども、ペイオフ解禁については以前から予定されていたことでもありますし、あるいは不良債権比率を半減させるという目標も以前から金融担当大臣から示され、昨年のこの時点においても順調に進捗しているというふうに公式に述べられていたことでもありますから
その改善のトレンドというものは前向きに進んできているわけでありますから、私どもは、今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムというものを、昨年十二月、策定、公表をさせていただきました。
こうした認識の中で、私どもとして今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムというものを策定をさせていただいて、この中で、利用者の満足度が高くて、そして国際的にも高い評価が得られて、そして地域経済にも貢献できるような金融システムというものを民の力によって実現をしていく、そのことを目指して様々な施策をその中で策定をさせていただき、そして工程表も公表をさせていただいたところでございます。