2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
ルールの問題といたしましても、多分、三千万以上の補助金額の案件になれば、いずれにせよ金融措置が必要で、ここはもう大丈夫だろうということで、実は、事業計画を作る時点でもう、金融機関と相談をした上で事業計画を作るようにということは、申請に当たってこれは義務づけさせていただいてございます。
ルールの問題といたしましても、多分、三千万以上の補助金額の案件になれば、いずれにせよ金融措置が必要で、ここはもう大丈夫だろうということで、実は、事業計画を作る時点でもう、金融機関と相談をした上で事業計画を作るようにということは、申請に当たってこれは義務づけさせていただいてございます。
確かにこの金融措置もやっていますけど、ただ、それをやるんだったら、今回のエネ基での電源構成比やっぱり見直すべきなんですよね。やっぱり高い数値設定をしないと普及しないですよ。まあ、そこは環境省もよくお分かりで、よく分かっていらっしゃって苦い思いもしていらっしゃるんだと思うんですけれども。
あわせて、ちょっと具体的な課題で、今の制度のことについて、年末もう一回来るのではないかという視点で、少し私も懸念することがあるので伺いたいんですけれども、金融措置とかあるいは補助金の制度の、まあ小規模事業者持続化補助金とかありますが、申請等も、これはまたしっかり継続して続けていただきたいと思うのもあるんですが、私が目下ちょっと気になっていますのは、この委員会でも議論で取り上げられておりますが、持続化給付金
多くの事業者の皆さんがあすの支払いにも苦労しておられる中で、これまでの金融措置とあわせて百四十兆円規模の資金繰り対策を強力に実施してまいります。
今、前例のない措置についてのお願いもさせていただきましたが、今、既存の措置としても金融措置があるということも説明もあったところであります。これもなかなか、軽種馬というのは、売れれば高く売れる、しかし、そうでもない年もあったり、不安定な要素があったりして、通常、融資というのも査定が難しいと言われている状況があります。
その上で申し上げさせていただきますと、もちろんこの法案そのものは、これも委員から御指摘をいただいておりますとおり、元々、例えば全国５Ｇの前倒し整備などを念頭に置いて、まさに導入の促進ということを主軸として立案をされておりますので、この法案に限定した措置で申しますと、税制を含めて、あるいは金融措置を含めて、基本的にはどちらかというとそのインフラの整備を後押しする施策が多いのは事実でございます。
今般の新型コロナウイルス感染症によって被害や影響を受けた中小企業向け支援といたしましては、日本政策金融公庫等による無利子無担保融資を含む特別貸付制度の拡充や、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設など万全の金融措置を講じているところでございます。 加えて、最大二百万円の持続化給付金や税、社会保険料の納付の猶予などの支援メニューも手当てしております。
によっていわゆる被害を受けられた中小企業向けとしては、御存じのように、今先生の前の指摘でありましたように、政策金融公庫の方から無利子とか無担保とか、いわゆる融資を含みます特別貸付制度の拡充をやらせていただいたり、税金、社会保険等々を延滞金利なし等々で延ばしてもいい、可能とか、また、金融機関による融資をするに当たって、それに対しましては、実質の無利子無担保ができることの制度を創設するとか、いろいろ金融措置
具体的には、政策投資銀行などの危機対応業務による中堅・大企業向けの資金繰り支援に加えまして、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設や、日本政策金融公庫等の特別貸付制度の融資枠の拡充など、総額四十五兆円規模の金融支援策によりまして、質、量ともに万全の金融措置を講ずることとしてございます。
この総理の、まさに本予算が衆議院で可決した翌日の指示に基づきまして、三月十日に緊急対応策第二弾を策定をいたしまして、委員も御承知だと思いますが、四千三百八億円の財政措置を講じるとともに、資金繰り対策等に万全を期すため、総額一・六兆円の金融措置を講じ、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に、全力を挙げて取り組もうということで臨みました。
にはということだと思いますが、これは、金融機関によります融資についても実質無利子無担保とすることができる制度を創設するということに加えて、これまであります日本政策金融公庫等々の特別貸付制度などの融資枠を拡充する、また、同じく公庫などの保証つきというものの民間融資の既往の債務、今やっております債務の借りかえを可能とする、また、総額四十五兆円規模の金額になります金融支援等々によって質、量ともに万全の金融措置
今般決定いたしました経済対策では、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰りに万全を期すことといたしておりまして、具体的には、民間金融機関による融資についても実質無利子無担保とすることができる制度の創設に加え、日本政策金融公庫等の特別貸付制度などの融資枠拡充を含め総額四十五兆円規模の金融支援策により、質、量ともに万全の金融措置を講ずることといたしております。
これまで、第一弾、第二弾の緊急対応策として、一・六兆円規模の金融措置を盛り込みまして、強力な資金繰り支援を行ってきたところでございますけれども、さらに、先日発表いたしました緊急経済対策におきましても、政府系金融機関で実施しております無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を民間金融機関にも拡大するとともに、特に厳しい状況にございます中小・小規模事業者の皆様に対しまして、事業を継続するための給付金制度
これに対し、日本維新の会は、欧米がＧＤＰの五％から一〇％規模の対策を打ち出す中、財政拠出そのものに六十兆円を費やし、さらに、必要な金融措置等を講ずるよう訴えています。国民に寄り添った、大胆かつインパクトある施策が必要だからです。我が党は、年金の社会保険料について、中小企業の事業者負担、労働者負担を一年間免除し、原資の四十兆円は国債で補填することを提言しています。
意見交換会では、文化庁の方からは、この新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の方々に向けました金融措置でございますとか雇用調整助成金の特例措置など、政府における対策について御説明を申し上げました。
○吉良委員 今回の新型コロナウイルスによる世界的な危機に対して、三月六日にＧ20が緊急声明を発しておりまして、あらゆる政策手段を活用する、結束して金融緩和、財政出動などを総動員する、経済を支えるため、財政、金融措置を含め、さらなる行動をする用意があるという声明を発出しています。
年度末を控える中において、四千三百億円の財政措置、そして一・六兆円の金融措置、第一弾、第二弾と取りまとめさせていただいたところでございます。しっかりと実施をしていくと同時に、この終息に向かう中において、そこで経済をしっかりとＶ字回復をさせなければいけないと思います。それにおいては、このマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な言わば強大な経済財政政策を講じていかなければならないと考えています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 既に、この年度末を控える中において、我々四千三百億円の財政措置と一・六兆円の金融措置を行っておりますが、確かにこの今回の措置の、措置によって、これ経済の動きを止める方向の要請をしているわけでございますから、これ大変なダメージが出ているということは我々もよく承知をしております。
そこで、この他国と比較をしておられますが、例えばこの百七兆円の中に二千五百億ドルと、こう書いてありますが、これは中小企業の金融、これ金融政策ですから、言わばこれは財政措置でございますから、例えば、正確に言うのであれば、四千三百億円の財政措置と一・六兆円の金融措置、これは年度末を控える中で行っているところでございまして……（発言する者あり）いや、知っていますとおっしゃったけど、これ、ほかは合わせていて
この点について、政府もこれまで二次にわたる経済対策を打ち出しまして、企業の資金繰り対策としても総額一・六兆円規模の金融措置を講じていただいておりますけれども、先が見えない状況の中で、この対策を拡大するだけでよいのだろうかと。
先般、もう御案内のとおり、四千三百億の予算とそれから一・六兆円の金融措置と、合わせて二兆円規模であります。諸外国も、今取り組んでいるのはまずはこの資金繰りなり雇用の維持に取り組んでおりまして、ほぼ同様の施策を各国とっております。これで見ますと、アメリカもＥＵも大体ＧＤＰの〇・二％程度の予算でありますので、それに比べて我が国がおくれているということは全くございません。
二つ目には、先ほども政務官からありましたように、今回策定をした緊急対応策第二弾、これ、三月十日、まだ発表して十日もたっておりませんけれども、ここは財政措置で約四千三百億円、金融措置で約一・六兆円ということになっておりまして、これを着実に実行することで、雇用の維持、また、大変今苦しんでおられる中小事業者が増えておりますけれども、事業の継続、これを当面の最優先の課題として全力を挙げて取り組むことが大事だと
こうしたことから、私どもといたしましても、一国依存度が高い製品で付加価値が高いもの、こういったものにつきましては生産拠点を国内に回帰する、また、付加価値がそれほど高くない、しかしながら一国依存度が高い製品、こういったものはＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化、こういったものを図っていくということが必要であるという認識の下、第二弾の緊急対策におきまして、日本政策投資銀行、それから商工中金の金融措置、また中小企業生産性革命推進事業
第一次、第二次では一兆一千億、中小企業関係でいえば一兆一千億、そしてあと五千億、合わせて一・六兆円の金融措置をしたところでありますけれども、まずはこれを借りていただくことだと思っておりますし、まだ進んでいない部分もあります。
当面、一兆六千億の金融措置をしたところでありますけれども、これも使ってもらうことも大切でありまして、周知も含めてしっかりやっていくということでありますが、なかなかまだ周知が皆さんにまで行き渡っていない、その知らせが行き渡っていないというところもありますので、これも、自治体の手をかり、また、商工会、商工会議所等にまた窓口も広げてもらってしっかりとやっていきたいと思いますが、委員がおっしゃったように、規模感
その上で、昨日でしたかね、この間でしたか、第二弾を出させていただいておりますけれども、いろんなものの細かい、もっと細かい部分の話をとか、いろんなことに伴って、また新しいものを今考えたりいたしておりますけど、いずれにしても、今はそういった、当面、目先のところが一番問題だと言われているところはおっしゃるとおりだと思っておりますので、私どもとしては、小規模事業者に対する総額一・六兆円のものをいろいろ今度金融措置
そういった意味では、私どもとしては、この第二弾の取締りに対して、財政措置として四千三百億円と一兆六千億円の金融措置を講じさせていただいたことで、地方自治が、地方自治体がこれを実施する対応についても、これは国全体として、これさっさとできるようにしましたから、そういった意味ではちゃんとやってもらえるようにしていただいたということを我々は地方自治体に対して、また、地方自治体に対して、また、金融をやっております