1974-03-26 第72回国会 参議院 予算委員会 第17号
同時に、産業界におきましても、設備投資を控え目にしてもらうというので、金融抑制政策をとっておるわけですね。ところが、その総需要の中で半分を占める国民消費、これには、まあ所得政策とかいろいろ議論がありまするけれども、私はそういう法的手法を使いたくない。そこで国民の御協力に待つと、こういうことになる。その御協力の道というのはいろいろありましょうが、一番大事な問題は、これは貯蓄であると。
同時に、産業界におきましても、設備投資を控え目にしてもらうというので、金融抑制政策をとっておるわけですね。ところが、その総需要の中で半分を占める国民消費、これには、まあ所得政策とかいろいろ議論がありまするけれども、私はそういう法的手法を使いたくない。そこで国民の御協力に待つと、こういうことになる。その御協力の道というのはいろいろありましょうが、一番大事な問題は、これは貯蓄であると。
かたがたそれと並行して金融抑制政策、これをずっと進めておりますので、その効果もかなりあらわれてきて、いまや私は、大体全国では土地の値段は頭打ち、これからかなりの下降傾向を示すであろう、そういうふうに見ています。
そこで、金融抑制政策の運営上、選別融資をやっている。その中におきまして不動産投資に要する金、これは新規のものの抑制はもちろんでありますけれども、なお、既存の貸し出しが切りかえになるという際におきましても、慎重に配慮しなければならぬという指導をしておるわけなんです。
それから、企業の手元流動性という側面から見ましてもかなり窮屈になってきており、これは過去数回の好況時においてとりました金融抑制政策、そのときの状態に比べますると、さらにそれを下回るような流動性の量、こういうふうになってきておるわけであります。
これは、私は、総需要抑制という見地からいいまして非常に大きな影響を及ぼすだろう、必ず近いうちに金融抑制政策と相並んで相当の影響を実現するであろうと、こういうふうに見ております。 交付税の減額をいたしましたのは、地方団体に対しましてもその方針に準じてもらいたいという趣旨に基づくものであります。
私はそれらの意見に対しまして、いまいろいろ考えておりますが、いま今日、ことしの景気情勢、これは金融抑制政策の効が出てまいりまして、上半期は一二％ないし一三％程度の実質成長であったと思います。
国民にも、そういうことで、成長の高さを鎮静させるという立場から金融抑制政策をとる、そういうことについての理解協力を求めるための努力もやってきておるのでありますが、きょうは国会の場において私ともう全く変わらない基本的な思想のお考え方を承りまして、私もたいへん心強く、かつ感銘を覚えるというふうに存じておる次第でございます。
その物価問題の処理ということにつきまして、昨年一年間、非常に窮屈な峻厳な金融抑制政策をとったわけであります。わが日本は、金融調整、調整と言いますけれども、全金融機関を通じますと、今日この時点において昨年よりも貸し出しが十七、八％ふえた、そういうような状態であります。それでも窮屈だということは、日本において経済活動が依然として活発だということを示すものだと思います。