2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
このサービスの維持に関してでございますが、合併後五年経過した後ということになりますと、まず、競争環境が新たな金融技術等の進歩によって大きく変化する可能性があるということ、あるいは、事業の改善についても、金融市場等も含めて経営を取り巻く環境が大きく変化する可能性があるということでございまして、特に金融等について、五年を超えてサービス維持に関する信頼に足る計画を策定することが困難であると考えられます。
このサービスの維持に関してでございますが、合併後五年経過した後ということになりますと、まず、競争環境が新たな金融技術等の進歩によって大きく変化する可能性があるということ、あるいは、事業の改善についても、金融市場等も含めて経営を取り巻く環境が大きく変化する可能性があるということでございまして、特に金融等について、五年を超えてサービス維持に関する信頼に足る計画を策定することが困難であると考えられます。
国際的にも、暗号資産を含む、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組に貢献してまいります。これらの取組を通じ、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションを促進してまいります。 また、国民の安定的な資産形成に向けて、金融経済教育の推進やＮＩＳＡ制度の普及等の施策を包括的に進めます。
国際的にも、暗号資産を含め、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組に貢献してまいります。これらの取組を通じ、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションを促進してまいります。 また、国民の安定的な資産形成に向けて、金融経済教育の推進やＮＩＳＡ制度の普及等の施策を包括的に進めます。あわせて、顧客本位の業務運営の取組の深化を図るなど、家計の資産形成に資する資金の好循環を実現してまいります。
なお、このようなデジタル通貨については、金融技術革新による決済の効率化等の潜在的なメリットがあり得る一方、マネーロンダリング等のリスクについて、発行前に適切に対処される必要があることを、昨年、麻生財務大臣のリーダーシップの下、中国を含むＧ20として合意したところです。
ただ、今、技術進歩というのは速いものですから、その技術進歩ができて、それができるようになると、それをまた破る技術というような話になってきますので、金融技術がもたらす便宜性とそれに伴ういろいろな危険性というものの課題については、これはもう引き続き各国密にしてこの問題は取り組むと決めておりますので、この話はいろいろ各国で進めていかねばならぬところだと思っておりますが、せえのでやらないと、みんなでやらないと
このプレスリリースにおいて、少なくとも、金融技術とかファイナンシャルテクノロジーとかいろいろ表現ありますけれども、これによって潜在的な便益が発生しつつあることは確かですよ、しかし同時に、このグローバルなステーブルコインというものの持つ、いわゆるマネーロンダリングとかリスクとかいうのはまた別の話でして、そういったものを取り組まねば、安心して利用者がその便益に供しませんから、そういった意味では、ちょっと
Ｇ20におきましても、暗号資産を含め、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組を主導してまいりました。引き続き、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションの促進に取り組んでまいります。 国民の安定的な資産形成と金融リテラシーの向上につきましては、少額からの長期、積立て、分散投資を促すつみたてＮＩＳＡの普及や金融経済教育の実施等の施策を包括的に進めています。
Ｇ20におきましても、暗号資産を含め、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組を主導してきたところです。引き続き、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションの促進に取り組んでまいります。 国民の安定的な資産形成と金融リテラシーの向上につきましては、少額からの長期、積立て、分散投資を促すいわゆるつみたてＮＩＳＡの一層の普及や、金融経済教育の実施等の施策を包括的に進めてまいります。
確かに、あるべき、支払うべき税金を払っていない企業があるのは普通なら脱税なんですが、それは合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えて、これにデジタライゼーションという名前のいわゆる金融技術の進歩によって、容易に、しかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国のいわゆる財務大臣、大蔵大臣の責任ではないか、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁
○国務大臣（麻生太郎君） この六月に行われますＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、これは日本は議長国として金融技術革新というのを主要なテーマに位置付けてもう既におるところなんですが。 今言われたようなブロックチェーンという技術というのの可能性というのが最も面白いところなんで、可能性として。だから、金融セクターにこれいろんなものを持ってくる可能性というのが極めて大きいんですが。
フィンテックは、いろいろなところの分野があるわけですけれども、例えば通貨ということにかかわってきますので、これは中央銀行の本業でありますから、それは、発券業務とかあるいは決済システム、全部に絡んでくることでございますので、そうした新しい金融技術の革新にどうやって対応し、体制を整えていくかということは非常に大きな課題であると認識してございます。
日銀も実はこれ、昨年の十一月、東大と共同で、こういったいわゆる金融技術の研究会の中で、デジタル通貨発行の可能性について検討したというふうにも聞いているところでありますが、これ、どのような検討行われたのか。また、将来、少し先かもしれませんが、このデジタル通貨について今後の具体的な展望があればお伺いしたいと思います。
現行民法制定以降の金融技術の発展は著しく、企業の経営内容や将来性に対する信用評価手法等の発展は顕著であり、金融庁金融行政方針等においても、担保、保証に過度に依存しない、事業を見た融資の転換促進が掲げられているところです。
最新の報告書を見ますと、「（ＡＩ）による投資アドバイスや資産運用、プログラムによる高速取引等、ＦｉｎＴｅｃｈの進展に伴う最先端の金融技術・手法の動向について、証券監視委内横断的に外部の市場関係者等から情報収集を行い、証券市場や市場仲介者等への潜在的な影響等について調査を行っている。」という記載がありましたけれども、この調査の着眼点というのは何なんでしょうか。
例えば、そういった意味でいくと、先ほど越智副大臣から御紹介いただいたような、いろいろな施策によって市場が効率化して、金融技術を高度化して、金融機関の立場からするとグローバルな市場の中で戦える力を付けるんだと、こういうことが当時から言われていて、実際に、リーマン・ショックの後、外資系の金融機関が軒並み力を落とす中で、今、日本の金融機関というのは割とグローバルに打って出て存在感を出してきている。
あるいは、そもそもの金利環境が極めて低いところにあるわけでありますから、余りいろんな高度な金融技術使わなくても基本的に資金調達簡単にできてしまうわけですね。そうすると、東京で新しい金融技術をそもそも開発しようとか使ってみようという動機がないわけであります。
○小山委員 きょうは余り突っ込んでお話しできるようなところでもないかと思っているんですが、僕は、今のお話の中で、経営環境が変わっている、金融技術が、多分フィンテックのことなんかも話していると思うんですけれども、これはある意味、別の見方をすれば、先進国ではフィンテックのようなものを新たに導入して入れるというような設備投資のコストよりも、全くそういう金融のインフラのないようなアフリカなんかで入れるという
研修とか人材育成とかいろんなことをやっていかないかぬことは確かですけれども、これは金融はもう間違いなく、今までと違って物すごく日本の金融力、国際金融の場における日本の地位というのはもう確実に今が一番高いと思いますけれども、そういった時代になってきているのに合わせて、日本の意識が、トップに立っている人たちの意識が、金融マンの人の意識が、またそれに伴うだけの、今の時代に付いていっているだけの技術が、金融技術
私も、今日は日銀さんに来ていただいて国債の問題を議論させていただこうと思ったんですが、非常に今ちょっと後ろ向きな雰囲気でございますので、今日は前向きに、一つはフィンテック、金融技術の議論、そしてまた、日本で最大、また世界でも最大の資金量を誇りますゆうちょ銀行、郵政グループ、当然これはもう日本の中で金融のユニバーサルサービスの義務を背負っておりますので、そういう郵政グループがどのような将来展開をするか
○参考人（伊藤隆敏君） 三問聞かれたわけですけれども、最初の中国が金融技術の知識を持っているかということですが、これは、藤巻先生も行って授業をされたそうですけれども、もうあらゆるところからエキスパートを呼んで授業をやってもらったり、それから、中国人自身が今大量に留学していますから、コロンビア大学でも、本当にキャンパスを歩いていると中国語が飛び交っていて、ビジネススクールでも中国人が最大の留学生のブロック
この中で、決済等に関しましては、新しい金融技術、ファイナンシャルテクノロジーということでフィンテックという概念がございます。麻生大臣に質問したいと思いますが、世界のフィンテックの動きに金融行政がどのように対応しようとしているのか、このことに関して麻生大臣に御所見を賜りたいと思います。
ところが、この新聞記事には、ニューヨークの金融当局はビットコインのエクスチェンジを認めていると、そういった部分もありますから、この辺りは、民間企業だけの競争でなくて、やはりいろんな規制当局もしっかりとその中に入っていって民間金融機関を応援するということが金融技術の革新に貢献すると思うんです。
日本政策投資銀行の役割につきましては今るる御説明があったところでございますが、あえて非常に簡略化して申し上げれば、長期資金の供給あるいは新金融技術の開発といったところに特徴があるのだろうと思います。 以下、日本政策金融公庫の場合は、中小零細企業あるいは個人の資金調達支援というところに特徴があろうかと思います。
当行の職員は、昨年三月末時点で千百八十九名ということでございますが、顧客に対して、できる限り高度な金融技術を駆使して、多様なニーズがございますので、最適なファイナンスを提供する必要がある。したがって、我々にとって大事な唯一の財産は人材ということでございます。その人材の確保、育成に努めている。
この点について、経済財政諮問会議のワーキンググループで行ったヒアリングというものがありますけれども、ここで、「超長期資金については、金融技術の発達等を背景に、資本市場で代替できるのではないか。
このほか、アジア諸国への金融技術支援に全力を挙げて取り組むとともに、国際金融規制改革にも積極的に貢献してまいります。 現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済・市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいりたいと存じます。