2008-11-13 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
えさせていただいているところでございまして、これは、そういうことをお答えを申し上げますと、この当該金融機関の取引先の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、あるいは将来の私どもの検査一般におきまして正確な事実の把握を困難にするなど検査の実効性を損ねるおそれがある、あるいはこの対象金融機関を深刻な風評リスクにさらすおそれがあり、また、場合によってはこの金融機関に多大な影響を及ぼし、金融情勢全般
えさせていただいているところでございまして、これは、そういうことをお答えを申し上げますと、この当該金融機関の取引先の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、あるいは将来の私どもの検査一般におきまして正確な事実の把握を困難にするなど検査の実効性を損ねるおそれがある、あるいはこの対象金融機関を深刻な風評リスクにさらすおそれがあり、また、場合によってはこの金融機関に多大な影響を及ぼし、金融情勢全般
ただ、その場合にも必ずしも私ども、パーソナルというお言葉をお使いになりましたが、あるいは恣意的とか我々の判断だけによって決めるというようなことではございませんで、法令上そのようなものを認める基準というようなものもあるわけでございますので、そのような基準及び金融行政、金融情勢全般の総合的な判断の中から独禁政策とは別の観点で判断をしているというふうに理解をしております。
○羽田国務大臣 長期プライムレートですとか利金債発行条件等の民間長期金利につきましては、長信銀等が債券市況あるいは長期資金の需要動向等、金融情勢全般を総合的に勘案しながらみずからの経営判断として法あるものであろうと思っております。
それから、発行のタイミングでございますけれども、法案の成立後、金融資本市場の状況を見ながら早期に発行したいと考えておりまして、九千七百億円ということでございますとかなり大きなロットでございますが、これを一度に出すのかあるいは若干分割をした形で消化をするかということ、それからまた、法案の成立後ということで検討させていただきますが、年度末に差しかかりますので、その辺の金融情勢全般を検討いたしますと、先ほど
○小谷委員 各委員会の附帯決議に関しましては、毎回附帯決議直後に大臣の決意がその都度ずっと述べられてきているわけでございますけれども、この資金について、今はそう不自由ではない、金融情勢全般的な状況から見て。しかし、将来どういう事態が起こるかもわかりませんし、常に膨大な資金を用地取得でありますので必要とします。
○日高説明員 実際に株式を最初にどのくらい売るかという点につきましては、そのときの株式市場の動向などにもよると思いますし、金融情勢全般の動向にも左右されると思います。また、どういう売り方をするかによっておのずから、その売却量というものも変わってくるかもしれません。
○沢田委員 じゃ国民的な立場に立って、恐らく金融情勢全般をながめて安定を図ろう、こういう意図だということをたとえばわかったとする。しかし、国民一人一人にとってみれば一方の借りる場合の金利が高くて預金の金利が安い。これについてはあなたも認めておられるのでしょうね。
公社債市場の広さ、深さによりまして、大量に流動化してくる国債をどう受けとめるかということによりまして、国債価格の乱高下にも響いてまいりますし、金融情勢全般の問題にも大きな影響を与えてまいりますので、この受けざらとしての公社債市場の拡大安定化政策をどういうふうにとっていくかということも今後の大きなポイント、まず大体それらの三つのことが大きなポイントであろうかと思います。
ただ、いまの金融情勢全般について申しますと、本年度かなりの額の政府資金が前倒しに支払われる。国債の発行は、そういうふうに支払われます政府資金を調達するために発行されるわけでございますけれども、その政府資金は、前倒しということを申しましたけれども、あるいは大蔵省証券によって調達まずしまして支払われるというものもございます。
そうした貸し出し金利の動向その他金融情勢全般を総合判断いたしまして、この際預金金利をある程度引き上げることが適当と判断される状況になったと私は思っております。したがって、この際、預金者の要望にもこたえるため、預金金利の引き上げにつきましての措置をなるべく早くとりたいと考えております。
いま金融情勢全般が転換期を迎えておりまして、もう少し歩積み両建ての実態の推移を見ましたあとで、ただいまのものさしを変える必要が出てまいりますれば、その点を措置をいたしたいというふうに考えております。
○政府委員（近藤道生君） 実際問題といたしましては、非常に激しい変化を実施面で行なうということが行なわれますかどうかは疑問でございますが、ただ先ほど来たびたび申し上げておりますように、金融情勢全般がたいへん大きな転換点に参っております。
きょうは時間がございませんから多くは申しませんけれども、それだけ金融情勢全般の関係、金融政策の配置の中で考えるならば、社内預金だけ放置をするのはいかがなものか、こう考えるがいかがですか。 〔委員長退席、吉田（重）委員長代 理着席〕
先ほどお話がありましたように、日本の金融情勢全般が考えられねばならぬのですけれども、大体、日本の企業は資本構成が悪く、自己資本がきわめて少ない。しかも、中小企業が圧倒的に多いのが特徴である。そうして戦前も戦後も一貫して、政府のインフレ的政策のもとで勢いオーバー・ローンが誘導されてきたというふうに私は見ておるのです。自己資本の少ない日本の企業ではも初めからオーバー・ボローイングのようなことになる。
これを総裁が望ましいというパーセンテージに有効に押える、これはもちろん経済の拡大等とまた日本の経済がどれだけ力を持ってくるかということとも関連して、若干その数字は動くだろうと思いますが、当面これがどんどん入ってくるということは金融情勢全般としてあるいは日本の経済政策全般として好ましいことではなかろうと思うわけでありますが、総裁のこれに対する対策についてお聞かせをいただきたい。
○説明員（有吉正君） 現在の金融情勢全般にとりまして設備の抑制等の施策がとられておるのでございますが、この現在の経済情勢におきまして株価の変動というものが非常に左右されるのでございます。申すなれば、投資層は経済の現況なり見通しなりというものに立ちまして投資を行なうということに相なるわけでございまして、かかる意味におきまして、株価にそれが端的に反映してくるということに相なるのでございます。
また、実際加入者にはずいぶん気の毒なわけですから、努力していろいろ乏しい知恵をしぼっておるわけでありますが、金融情勢全般からいって、そんなことをしてみたってだめだよと言われてしまえば、もう処置はない、こういうことになってしまうので、何かこういうふうにやったらよかろうという御案があったら、どうぞお教えを願いたいと思います。
数カ月経過いたしましたその運営が、どういう工合に行われておるのであるか、現状はいかがであるか、これは一つ金融情勢全般の問題として、特殊の性格を持っておりまするこの金融機関の実情を知りたいと考えますので、一つ委員長において、明日もしくは明後日の委員会にこの日本不動産銀行の責任者を本委員会にお呼び願いまして、われわれの知らんとするところを述べてもらうようにお取り計らいを願いたい、このことをお願い申し上げたいと
だからその見通しをもうちょっとはっきり言ってもらわないと、予算には八十四戸で一億数千万円のものを計上しておるのだといっても、その予算というものが、当初予算の話し合いをしたときはその程度の予算であったが、どうも経済情勢が悪くなったので、それはとても実現不可能だという見通しなのか、それとも年度内には、とにかくこれだけの予定のものはやる予定だという一体方針なのか、そのところをはっきりしていただかないと、金融情勢全般
これは金融政策、金融情勢全般の睨みから来ておる数字でありますが、そのうちで二百億が地方債の公募になつておるわけでありますが、この地方債というものは成るべく公募でないほうが適当である。