法務省といたしましては、この法律の前提となります資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しているわけではございませんが、一般論として言いますと、法定刑を引き上げるということになりますと、その引き上げる理由や必要性をどのように考えるか、その当該法律のほかの罪や、あるいはほかの法律の同種の罪の法定刑とのバランスをどう考えるか、あるいはその実際の処罰の状況として、法定刑が低いために
○政府参考人（保坂和人君） 経済金融情勢やあるいは関連業者の業務実態等の把握に加えまして、この法定刑を考えるに当たりましては、それをどう分析してどう判断するのかというところが前提になってこようと思います。 法務省としては、やはり罰則のありようという観点からは我々が専門性を有しているところでございますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（保坂和人君） それぞれその御担当の省庁から、例えば法律改正をする場合に、その法律改正に必要な範囲での情報提供というのはいただいておりますが、我々法務省の所掌といたしまして、一般的に金融情勢ですとか金融関連の業者の実態というのを把握する権限ございませんので、そういったことを恒常的に把握するものではございません。
農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
やっぱり農林中金の経営というのは、政府の政策や金融情勢にも左右されるだけに、やっぱり農協組合員としっかりと信頼関係を築いて、その自主性を尊重していくということが大事なんじゃないかと思うんですけど、その点について、ちょっと最後に一言だけお聞きしておきたいと思います。
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 このところ、新型コロナウイルス感染症が変異株の増加を伴いつつ拡大する中、一部の地域における緊急事態宣言を始め、公衆衛生上の措置がとられ、飲食、宿泊等の対面型サービス部門を中心に、経済活動は下押しされています。
これによりまして、経済、物価及び金融情勢に応じまして、緩和の効果だけではなくて副作用にも配慮しながら、持続的に金融緩和を実施していくようにできるようになったというふうに考えております。
○小野田大臣政務官 法務省は、本法律の前提となる資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があると考えております。
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しています。先行きも改善を続けると見ていますが、新型コロナウイルス感染症の影響が残る下で、その動きは緩やかと予想されています。
と同時に、先輩に苦言を呈させていただくのは大変恐縮ではございますけれども、まずは本日の、先ほど黒田総裁が御報告されました通貨及び金融の調節に関する報告書の中で、この一ページ目の「はじめに」の後、「経済金融情勢」というのがございます。その中で、二行目、「海外経済は、大きく落ち込んだ状態から、持ち直しています。先行きも改善を続けるとみていますが、」、ここまではもう大丈夫です。
したがいまして、金融政策の具体的な手法というのはこれは日銀に委ねられるべきものだと思っていますが、その上で今のいわゆるＥＴＦのことを言われているので、これ、エクスチェンジ・トレーディッド・ファンドというんですけれども、ＥＴＦの話ですけれども、この話に関しましては、これは日銀によります一連の金融政策の一環として、間違いなく、経済とか物価とか金融情勢とかそういったものを踏まえながら金融政策として日銀がやっているのであって
六 新型コロナウイルス感染症等の影響により我が国の経済金融情勢及び雇用情勢が厳しさを増す中で、これまでに実施されている各種の金融上の措置については、引き続き迅速かつ弾力的な対応が行われるよう特段の配慮を行うとともに、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復等に向けた資金需要に適切に応える対策を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
日本銀行による強力な金融緩和は、足下では、感染症拡大の影響を踏まえまして、金融市場の安定を維持して、資金繰りの円滑を確保するためということでございますが、また、より長い目では、あくまでも日本銀行の使命である二％の物価安定の目標を実現するために行っているわけでございまして、当然のことながら、出口を含めた先行きの金融政策運営については、その時々の経済、物価、金融情勢をしっかり点検した上で、そうした政策目的
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出、出入国制限などの感染拡大防止策が取られている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。
ですから、そういう意味では、私どもの支店が全国に張りめぐらされておりますので、その地域の経済、金融情勢をやはりつぶさに検討して、そういったものに対する適切な対応を図っていく必要がある。
本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいます。各国・地域で、外出・出入国制限などの感染拡大防止策がとられている結果、グローバルに経済活動が大きく制約されています。
ただ、各国の中央銀行が行う具体的な金融政策運営については、どの国でもそれぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて最も適切と考えられる方法によって行われているというふうに認識しております。
この下で、金融政策としては政策効果を発揮していると思っておりまして、長期金利はゼロ％近傍で安定的に推移しておりまして、実質の長期金利もマイナス一％程度で推移していると、貸出金利も既往最低水準で推移しておりますし、貸出残高も緩やかな拡大を続けているということで、こういった点を考えますと、イールドカーブコントロールの下で従来の国債の買入れ額をターゲットにしていた枠組みと比べますと、経済、物価、金融情勢に
一つ目に、世界の金融情勢、そしてその財政へのインプリケーションということであります。そして二番目に、今申し上げましたように、個人の方々にもいろいろな形で接しております。そういった個人の方々が財政及び景気に対してどういった見方をしているかということが二点目。
○黒田参考人 撤回とか謝罪とか、そういったことはもとより考えておりませんが、先ほど来申し上げているとおり、私どもとしては、経済、物価、金融情勢を踏まえて最適と考えられる金融政策を遂行してきたわけでありまして、今後ともそれを粘り強く遂行していくということに尽きるということでございます。
まず、我が国の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続くもとで、我が国の輸出は弱目の動きが続いています。 一方、国内需要は増加しています。
○黒田参考人 その点については、私は、現在の日本銀行法で日本銀行の独立性というものが確保されており、そのもとで、政策委員会で、さまざまな経済金融情勢を分析した上で適切な金融政策を決めていくということでおりますので、何か長期の国債を買ったから財政ファイナンスになるとか、あるいはそれに対する何か敷居が下がったとか、そういうことにはなっていないし、そういうふうにしてはならないというふうに思っております。
ただ、具体的な金利水準については、やはりその時点の経済、物価、金融情勢などで決まるものですので、現時点で申し上げることは難しいというふうに思います。
まず、我が国の経済金融情勢について御説明いたします。 我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続く下で、我が国の輸出は弱めの動きが続いています。一方で、国内需要は増加しています。
この下では、国債の買入れ額を目標としていた以前の枠組みに比べまして、経済、物価、金融情勢に応じた柔軟かつ効果的な対応が可能となるということで、政策の持続性が高まったことは事実だと思います。
これを踏まえまして、私どもとしては、現段階では、ある一定の期間を定めてそこまでに二％を達成するということではなくて、あくまで二％の目標は堅持しつつも、経済、物価、金融情勢を踏まえて、この達成のために粘り強く金融緩和を続ける、こういう姿勢で臨んでおりまして、こういう姿勢はマーケットでも理解されているというふうに考えてございます。
還付加算金につきましては、委員御指摘のとおり、今、年率で一・六％ということになってございますけれども、これにつきましては、御指摘のとおり、いわゆる金利的な意味合いがあって定まっている数字ですけれども、金融情勢を踏まえればという御趣旨かと存じますけれども、高過ぎるのではないかという声も一方にあることは事実でございます。
○矢野政府参考人 これにつきましても、利子税との絡みというものがどうしても払拭はできませんけれども、金融情勢が変わってきているのではないかという御指摘はそのとおりだと存じますので、どの時点でどう変えるかということは吟味する必要がございますけれども、検討はいたしたいと存じます。
○黒田参考人 御案内のとおり、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に合わせて最適な政策をとるということでやっておりまして、我が国の場合は、二％の物価安定の目標に向けて緩和を続けてきたわけですけれども、まだそれに到達していないという中で、大幅な金融緩和を続けているわけです。
政府と日本銀行の間では常に緊密な連携を図っており、私と黒田総裁も、これまでも機会を捉えて経済金融情勢についての意見交換を行っているところですが、金融政策の具体的な手法やアプローチについては日本銀行に委ねられるべきと考えています。