2016-02-04 第190回国会 衆議院 予算委員会 第7号
ヨーロッパの経験ばかりおっしゃるけれども、ヨーロッパと日本の金融形態はまた違うわけですから、その中で、マイナス金利幅が広がっていったときに、預金金利はマイナスになることはないということを言い切れますか。もう一遍答弁してください。
ヨーロッパの経験ばかりおっしゃるけれども、ヨーロッパと日本の金融形態はまた違うわけですから、その中で、マイナス金利幅が広がっていったときに、預金金利はマイナスになることはないということを言い切れますか。もう一遍答弁してください。
今おっしゃるとおり、日本で、個人金融資産、一千五百兆を超える、そのうち八百兆を超えます金が現預金という日本の個人の金融形態でありますので、家庭におきます安定的な資産形成というのを考えたときに、現金、預金だけというのは、ちょっと幾ら何でも、これだけ偏っているのは余りありませんし、そういった意味では、経済成長に必要な成長資金というものの供給拡大を図る、すなわち、そこから株を買うとか、そういったような観点
さて、今、金融改革プログラムが進む中でありますが、当時の竹中大臣が新たな金融再生プログラム、改革プログラムとつないでいく中で、新たな金融形態というものが取りざたされるようになりました。
そこで、お尋ねいたしますが、いま一つよく分からないのは、銀行、証券、保険という三つの金融形態を中長期的にどこまで一体化させていこうとしているのかなんですね。利用者の利便性の観点に立てば、究極のワンストップサービスは一つの窓口で銀行、証券、保険のすべてのサービスが受けられることであります。金融庁はどのような将来展望を持っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
私の立場からは申し上げ過ぎになるかもしれませんけれども、劣後ローンというものはそれなりの意味のある金融形態でございますし、意味のあるところは、リスクが高いということとそれに見合ったリターンという感じになるのだろうと思いますので、それは増資も同じ問題があるかと存じますけれども、そのリスク、リターンそれぞれ見合った金融商品としてこれからも活用されることが望ましいというふうに考えております。
あるいはまた預金者の場合には、新種預金に求められるように、できるだけ有利な資金回転をしてもらって金利を安定して元本、金利が保証をされ、そして運用利回りがうまくいくように運用してくれという預金者の要請もある、それにこたえていくためには、いままでとられた専業主義が最善の金融形態だという行政指導のあり方自体が一体いかがなものであろうか。
それから信農連あるいは農協等は、これは余裕金はおおむね農林中金に上げられるというふうに仕組みからいってなるので、そうしていろんな現象が出ているというふうに思いますが、問題は、この信農連あるいは農協等について新しい農業の金融形態というものを探求をしていく立場で、私は農民から出した資金が、いわゆる農業経営の将来の健全発展のために明確に使われる。
したがって政府がこの問題につい善処ををしない限りは、一貯金局分野において、一企業の金融形態の中においてとても善処できない問題であります。ですから、私はこの問題について福田郵政大臣の今後の確固たる見通しについていま一度御答弁を求めなければ、この問題の決着はつかないと思っております。
日本輸出入銀行の業務活動は、設立以来輸出の振興に重点が置かれてまいりましたが、昭和四十年代に入ってエネルギー資源を初めとする重要資源の長期安定的な確保が、わが国経済の今後の発展のため緊要な課題になるに及び、同行は輸出金融に加え、輸入及び投資金融等各種の金融形態を通じて、海外資源の開発案件に対しても積極的な融資を行ってきております。
日本輸出入銀行の業務活動は、設立以来輸出の振興に重点が置かれてまいりましたが、昭和四十年代に入って、エネルギー資源を初めとする重要資源の長期安定的な確保が、わが国経済の今後の発展のため緊要な課題になるに及び、同行は輸出金融に加え、輸入及び投資金融等各種の金融形態を通じて、海外資源の開発案件に対しても積極的な融資を行ってきております。
どうも私どもは、やや偏しておるかもしれませんが、日本の今日までの金融形態が預金のほうに片寄り過ぎておる。個人の金融資産として持つ形式として預金は一般的でございますが、株はあまり一般的でない、そのことが日本の経済をある意味で曲げておる。金融機関のわが国経済における地位をあまりにも高め過ぎる結果になっておるという問題がある。
こういう事実もございますから、やはりいまの既存の日本の本土政府における金融形態あるいはその分類というものと、現地の金融機関等のあり方、さらにまたアメリカの管理する公社等の受け取り方等とも関連をいたしてまいりますが、国会答弁でも一応私は、奄美大島ですらそういうことをやったのですから、金融機関についても、沖繩についてはもっと特別なことをしなければなりますまい、ということを答えております。
○達田龍彦君 員外利用で私は基本的にもう一つ問題があるのは、協同組合の基本的な原則からいって農業金融というものは、やはり一つは、営利化、利潤を追求するような金融形態というのは、これは協同組合の中における信用事業としては間違いであると思います。さらにまた、これは農業金融でございますから、協同組合の中の事業の一環としての農業金融ですから、農業を離れた金融化というのはこれまたいけないと思うのです。
まことに私は妙な金融形態だという感じがするのですね。ですから、本来言うならば、制度金融の金は系統がまかなえるようになってしかるべきではないのか。
従ってそういう具体的な現われとして、理財局にも証券部が設置され、行政指導もしかるべくやろう、こういうことに相なっておるわけでございまして、ここにわが国の経済の実情に即した金融形態というものが、絶えず、従来の行きがかりにとらわれないんで検討さるべきである、こういう観点に立てば、今申されましたような理由は一つ白紙に返して、一ぺん再検討していただくということが必要ではないかというふうに思うのでありまして、
これはやはり経済活動の便利のために、または経済発展に都合のいいために、そういう金融形態になっておるのではないかというふうに私は実証的に考えるのです。従ってこれに対して、私先ほどの御答弁では十分納得がいきませんので、もう一ぺん御答弁をいただきたいと思います。
いずれ政府といたしましては、抜本的に世界各国の農業金融形態もしくは農村金利等と相関連して日本におきましても考慮いたさなければ、最後にお尋ねになりました世界経済の共同化というようなものに対処をいたさなければならないときがもしきましたならば、わが国の高い金利をもってするところの農業がいかに不合理であるか、不利であるかというようなこと等も考えなければなりませんから、なるべく早く、農村金融につきましては抜本的
○説明員（石井由太郎君） 相互扶助の精神に基きまして、組合金融形態と申しますか、現在信用金庫と信用組合の二系統があるわけでありますが、行政の指導或いは信用業務を運営いたしまする方向といたしまして、地域を主とするものと、それから職域を主とするものとを分けて見ますると、信用協同組合はより多く職域を中心とする融資業務に適合しているものではなかろうかと存ずるのであります。
で、中には、株主相互金融形態の株式会社でございますが、先ほど千三つというお話もあつたようでございますが、極く少数は相当堅実な業績を挙げておりますようなものも私どもの手許に参つております。この内容を見ますると、資本金を急激に増資するというその急激さが、なだらかな会社であるようであります。
しかも、これはわずかに三、四年間にできた新しい金融形態である。これらは、もとより政府よりは何らの保護助成をももらつておらぬ金融機関であります。のみならず、この本社なるものは、市中銀行の一支店にも及ばない貧弱なる木造建築をもつてやつておるのが大部分であります。その責任者は、社会的に名の通つた有名人ではない。
今中小企業の融資の問題が出ましたけれども、日本の中小企業の金融形態は、戰前、戰後を通じて問屋金融と下請というのが特色だと思います。ところが副総裁のお話によりますと、日本銀行は発券銀行である。従つて別わく融資というものは、本来の職責外のことである。