2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
その後、各国金融当局者間で金利指標改革の取組が行われてきたところでございますけれども、ＬＩＢＯＲの監督当局である英国ＦＣＡのベイリー長官が、二〇一七年七月の講演におきまして、ＬＩＢＯＲの算出の裏付けとなる銀行間の無担保資金市場の取引が十分に活発でないこと、また、多くのレファレンスバンクが十分な実取引の裏付けがないレート呈示の継続に不安を覚えていることを理由に、二〇二一年末以降のＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止
その後、各国金融当局者間で金利指標改革の取組が行われてきたところでございますけれども、ＬＩＢＯＲの監督当局である英国ＦＣＡのベイリー長官が、二〇一七年七月の講演におきまして、ＬＩＢＯＲの算出の裏付けとなる銀行間の無担保資金市場の取引が十分に活発でないこと、また、多くのレファレンスバンクが十分な実取引の裏付けがないレート呈示の継続に不安を覚えていることを理由に、二〇二一年末以降のＬＩＢＯＲの恒久的な公表停止
これは、日ごろからの金融当局者の金融システム安定化に対する不断の努力と地震発生後の速やかな流動性供給対応のたまものだと考えております。高く評価するとともに、引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、言うまでもなく、震災前から日本経済の状況は供給過多あるいは需要不足によるデフレということでございました。
○近藤（洋）委員 さすがイギリス人だな、このように思うわけですが、全くそういう気持ちというのは、みんな世界の金融当局者は、格付会社に対して果たしてというのはずっと思い続けながら見てきたんだろう、このように思うんですね。 ただ、結果としてこのような大惨事を引き起こした、こういうことだろうと思うんです。
上流対策というのは、産油国に対して適正な行動を呼び掛ける、あるいは金融当局者に対して適正な行動を呼び掛ける、そのためのメッセージを国際機関や国際会議で発していくということ。
それは、ほとんど一〇〇％銀行口座、すなわち金融機関あるいは金融機関間のトランスファー、取引というふうな形でもって把握をされるわけでありまして、今回の六者協議でも大きなトピックスになっておりますバンコ・デルタ・アジアの北朝鮮の不正口座についても、実はそうした金融当局間のやりとり、これはＦＡＴＦの場も含む金融当局者の会合によって把握をされたというふうなことにかんがみますと、当然、警察当局としても、これから
ですから、私は、まず経営者の皆さん、もうとにかく最大の努力をしてみてくださいよということでございまして、ただ私ども、金融当局者としては、金融システムの安定ということは常に念頭に置いて、その預金の動向等についてきちっとした目を向けているということを申し上げておきたい、このように思います。
しかし、本当に冷静に考えたときに、マクロの金融政策あるいはマクロの政策の責任者がどういうふうにこういう状況を見るかということについては、今の世の中の人たちよりもやっぱりもっと姿勢がニュートラルに、本当にどういうふうになるんだというような観点で見る向きもあるということで、要は、それぞれの金融当局者が最大の注意深さと最大の果敢さをもって取り組まなきゃいけない問題だ、大体そういうラインの話であります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） まさに核心に触れた御質問の立て方をされていらっしゃって、どういうものなんでしょうか、私も、金融当局者の話について、こうでした、ああでしたということを申し上げるということはできましたら御勘弁いただく方がこれからも、私がどういう立場にいるか知りませんが、仮にほかの人がなったとしても、もう行ってフランクに話をするということができなくなるんじゃないかと私は思うんですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今質問が始まってすぐに過去に私がお話し申し上げたことを全部読めるわけじゃないんであれですが、私、多分、基本的に私がイギリスあるいはアメリカの金融当局者と話したことはここで申し上げたくないと、私申し上げる立場にないと思うということを申し上げたと思います。
つまり、もう倒れているところですからいいでしょう、マイカルは危ないだなんというのは、銀行当局者じゃなくたって、検査をした金融当局者じゃなくたって、金融問題にかかわっている人間は、政府関係者以外はほとんど共通認識だったのに、不良債権に分類されていなかった。どう考えたって、この法律に違反しているんじゃないか。
しかし、本当に冷静に考えたときに、マクロの金融政策あるいはマクロの政策の責任者がどういうふうにこういう状況を見るかということについては、今の世の中の人たちよりもやっぱりもっと姿勢がニュートラルに、本当にどういうふうになるんだというような観点で見る向きもあるということで、要は、それぞれの金融当局者が最大の注意深さと最大の果敢さをもって取り組まなきゃいけない問題だ、大体そういうラインの話であります。
○北橋委員 今、日米の金融当局者の間でいろいろと話題になっているのは、長銀の譲渡問題ですね。いよいよ大詰めの段階に入ってきている。そういった問題もあるんですか。総論として今の御説明はわかるんですけれども、具体的に何か話を詰めねばならぬこともあるんでしょうか。
その中で、我が国には、都市型先端技術を含め、省エネや環境に関する技術など世界に誇るべきものが大変多い、その中でなぜ我が国に投資が少ないのか、アジア経済の三分の二を占めるにもかかわらず円の国際化が進んでいないのはなぜなのだろう、こういう理由の一つとして、我が国の金融市場にかかわる税制上の措置が欧州の金融当局者から指摘をされたのであります。
大蔵大臣、絶対にこのことだけは許さないということを、財政当局者そして金融当局者としてはっきり明言してもらいたいのです。いかがですか。
そうすると、外国に、ロンドンに出ていって財政金融当局者の自己責任はどうなっておるのかという気が今の答弁を聞いてせざるを得ないわけです。
○峰崎直樹君 今なぜ私がこういうふうに言うかというと、倒産、破綻をしてみると、どうも今まで言っておったやつの何倍だ、あるいは時には二十五倍だったこともございましたね、そういうものを見てこれは本当の意味でディスクローズされていないのじゃないかということを、私が言うんじゃないんです、これは国民も見ているだろうし、恐らく世界各国の金融当局者等が日本のディスクロージャーはディスクロージャーになっていないのじゃないかというふうに
現在、日本の抱えております金融機関の不良債権問題等につきましては、そういう意味もございますので、各国の金融当局者のみでなく経済政策の担当者もかなりの関心を持って注視しているということは私も日常感じるのでございますけれども、昨年来、関係者また政府等の間でいろいろと真剣な検討、議論が続けられました。
その中で、今までやってきました中で、今のバブルの問題が出てきたところでありまして、バブルの問題につきましては、お話しのように、政府もあるいは金融当局者も、また企業の方も、それぞれ私は責任があったかと思います。
また、外国銀行の経営破鏡問題などへの適切な対応、迅速な対応を図りますために、金融当局者間における国際協力を進めてまいりたいと考えております。 一連の金融機関の起こしました問題の中から、こうした点を我々が心がけるべきことと考えてまいりました。
また、外国銀行の経営破綻問題などへの適切かつ迅速な対応を図るべく、金融当局者間における国際協力を進めることとしたいと思います。
金融当局者も、従来の概念の金融のみならず、そのときの国の重要な政策に対する影響にも十分配意してもらわなければならないと思いますが、これについての先生の御意見、さらに当委員会でいろいろ議論していただいております中で二律背反的なことが二つあるので、それについてお聞きしたい。
それをまたどういうふうにして実施するかについては、財政金融当局者の間でいろいろと研究が行われていると聞いておりますが、そういう意味におきまして、今回の共同コミュニケで言われていることはそれの延長線にある話であって、関係者にとって新しい話ではないという認識だと私は認識しております。
したがって、恐らく日本銀行におかれては、あるいは金融当局者としては、これの推移を、今はこれからどういうふうにそれが出てくるかということを見守っておられるという段階であろうというふうに思います。