1974-12-24 第74回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
減税措置に関する陳情書（第二八号） 個人企業者の税制改善に関する陳情書（第三〇号） インフレによる預貯金の減価補償に関する陳情書外三件（第三一号） 身体障害者に対する揮発油税等の免除に関する陳情書（第三二号） 農地の相続税軽減措置に関する陳情書外二十八件（第三四号） キャンプ朝霞の跡地利用に関する陳情書（第三五号） 昭和四十九年産葉たばこ収納価格引上げに関する陳情書外一件（第三六号） 金融引締政策
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1974-08-09 第73回国会 衆議院 建設委員会 第2号
さらに「個人の生活設計に密接に関連した住宅金融は、金融引締下においても安定的に推移することが望ましく、そのため必要に応じて政策上の配慮が払われることが望まれる。」こういうふうに私読んだわけでございますけれども、私もやはり個人向け住宅への貸し付けというのは生活基盤づくりという上からもきわめて大事なことであるし、この答申のこの部分については全くもっともだというふうに思うわけです。
1974-06-03 第72回国会 参議院 商工委員会 第21号
○電気料金に関する請願（第三八二六号） ○関東ガス料金値上げ反対等に関する請願（第四 一三七号）（第四二五〇号）（第四二五一号） （第四二七四号） ○中小業者の経営安定と減税に関する請願（第四 一九六号）（第四一九七号） ○長野県松本市、飯田市に商工組合中央金庫の支 店設置に関する請願（第四三九六号） ○九州における地熱資源の緊急開発に関する請願 （第四五三二号） ○中小企業に対する金融引締
1974-04-06 第72回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
、それから云々とありまして、「国内資金的ニ見テモ現在金融引締メ厳シク、米物金利約一一％ヲ利用シ前受ケシ一年運用スレバ資金面ニ於テモ全社的メリット大デアルコトモ勘案、各部ノ積極的協力ヲ御願イシタイ。」、これは物産のトップから内外各部店長殿と、こうなっておる通達であります。つまり、輸出前受け金をどしどし取り入れて、積極的に金融引き締めの裏をかくことを指令している。
1974-04-02 第72回国会 参議院 予算委員会 第21号
それでちょっと一、二行飛ばしまして、「尚、国内資金的ニ見テモ現在金融引締メ厳シク、米物金利約一一％ヲ利用シ前受ケシ一年運用スレバ資金面二於テモ全社的 ｍｅｒｉｔ 大デアルコトモ勘案、各部ノ積極的協力ヲ御願イシタイ。」というふうに書いてあります。
1970-04-24 第63回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
――――――――――――― 四月二十日 塩業対策に関する陳情書 （第一三 〇号） 金融引締政策排除等に関する陳情書 （第一九五号） 貸金業者の自主規制の助長に関する法律の早期 制定に関する陳情書 （第二 二三号） は本委員会に参考送付された。
1962-05-08 第40回国会 衆議院 商工委員会 第40号
昨今の金融引締策が中小企業に与 えた影響は極めて大きく、また、貿 易自由化が国内産業に及ぼす影響も 真先に中小企業にしわ寄せされてい るが、なかんずく、下請代金の支払 渋滞は、下請事業者の経営を著しく 困難ならしめている。このような事 態を招来した根本原因は、中小企業 専門金融機関の資金源の洞渇であ る。
1962-03-20 第40回国会 参議院 商工委員会 第13号
その後、景気が好転し下請事業者の立場もかなりの改善をみていたのでありますが、最近にいたりまして景気もようやく頭打ちとなり、さらに国際収支の悪化に対処する金融引締等の措置の浸透や自由化に対する対策もありまして、再び親事業者がその困難を下請事業者に転嫁しようとして不公正な行為を行なうおそれが増大して参っております。
1961-11-10 第39回国会 衆議院 商工委員会 第13号
政府は、さきに公定歩合の引上げを中心とする金融引締措置及び輸入担保率の引上げによる輸入抑制を含む総合的景気調整策を実施したが、これに伴い、金融基調は逼迫の度を加えるに至り、特に資本力、信用力の弱い中小企業に対する影響は著しく深刻化し、年末を控えて倒産、閉鎖の続出も免かれない実情にある。
1960-03-02 第34回国会 衆議院 決算委員会 第9号
で、運転資金が二八・六％、圧倒的に設備に重点が注がれているわけですが、この中小企業金融公庫で出された昭和三十二年度の業報告書を読みますと、三ページから四ページにかけて「貸付に関する主な事項」というものが出ていまして、「三十二年度において公庫は輸出産業、生活必需物資産業および重要産業の関連産業に重点を置き、中小企業の振興および安定を図るため、特に必要と認められる設備を融資の対象とするごとにしたが、金融引締措置
1959-03-31 第31回国会 参議院 予算委員会 第19号
いわゆるインフレ的傾向をもって参りますと、これは非常に危険でございますから、そういう意味で金融引締であるとか、いろいろ金利高を招集するということがございますが、いわゆる着実な堅実な経済の発展であります場合においては、そういうことを特に考える要はないと思うのであります。
1958-10-30 第30回国会 参議院 商工委員会 第6号
特に昨年以来の金融引締政策の影響は深刻でありまして、その多くは生存の危機にさらされておる実状であります。しかるに政府の中小企業対策は口先きだけのごまかしで、当面の措置はもちろん、恒久対策のごとき、実効を期待し得るものは何もないといっても過言でありません。たしかに二、三の立法措置は講ぜられましたが、しかし体系だったものではなく、思いつき程度のものに過ぎないのであります。
1958-03-26 第28回国会 衆議院 商工委員会 第22号
もとより今次の不況は世界的景気の下降による輸出の不振、国際収支の悪化、金融 引締政策の実施等に起因するものでありまして、政府の抜本的施策にまたない限り、 その回復は至難でありますが、目前にせまる業界の深刻なる窮状を救済するため左記 応急対策を即時実施し、適正なる生産体制と取引の改善措置を講じ以てこの混乱期と 不需要期を乗り起え来る秋冬物の需要期に対処致したい所存でありますのでこれが対 策資金
1958-02-13 第28回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
今後なお金融引締等による調整過程の影響が引き続き予想されますので、昭和三十三年度の生活保護費の所要見込みは、生活扶助人員については、過去の実績と人口増加に伴う自然増等を勘案いたしまして、三十二年度の実績人員よりおおむね三・六％の増加を予定して、月平均百五十万人余と推定し、扶助内容についても若干の改善をはかり、生活保護費総額では、前年度に比較して、十五億二千六百六十余万円増加した三百八十二億二千二百余万円
1958-02-12 第28回国会 衆議院 商工委員会 第5号
その間昭和三十年五月二日中小企業安定法第二十九条の規定による「毛織物業等生産設備制限規則」が公布施行され織機の新増設は非組合員を含んで禁止されましたが、毛織物の生産は依然として過剰の一途を辿り、更には昨春来の金融引締、原糸価格の不安定による織物価格の影響等と相俟って最悪の事態に直面しております。
1958-02-03 第28回国会 参議院 商工委員会 第3号
輸出の増大を中心に逐年発展してきましたわが国経済は、昨年初め以来、経済拡大の速度が早過ぎましたため、輸入が急増し、国際収支は著しい逆調を示すに至りましたので、政府としましては、昨年五月来、金融引締措置を初めとして、いわゆる緊急総合対策を実施して参ったのであります。
1957-12-24 第28回国会 衆議院 商工委員会 第2号
繊維産業の不況対策に関する件 今日まで、繊維産業については、政府及び業界が生産調整、過剰設備処理等の措置を講じ、需給及び価格の安定に努めて来たが、昨今の繊維産業、なかんずく人絹糸及び人絹織物業は、不測の輸出不振、加うるに金融引締政策により、最悪の不況事態となり、その影響は全繊維産業界に及んで、従来例を見ない長期且つ深刻な不況の様相を呈している。
1957-11-11 第27回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（上村健太郎君） 国策の変更と申しますると、たとえば、ことしになりましてから行われました金融引締政策というような問題で、非常にたくさんの中小企業の方々に影響を及ぼしております。こういうような方々に対しても、特別支給金というような制度をとったことは私も聞いておりませんので、そういう方々との権衡の問題で政府が決定されたわけでございます。
1957-11-05 第27回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
政府は、最近における国際収支の状況にかえりみまして、過般来金融引締措置等を中心とするいわゆる緊急総合対策をとって参りましたが、わが国経済の発展をはかるためには、これら引き締め措置等と併行して、積極的に国際収支を改善することが必要と考えられますので、この際、その一環として輸出の振興と貯蓄の増強に一そう資するため、租税特別措置法及び国民貯蓄組合法の一部を改正することといたした次第であります。
1957-09-12 第26回国会 参議院 商工委員会 閉会後第6号
個々の具体的な事態につきましては、日本銀行が十分実情を調査しながら適当に指導しておると思いますが、これが一般の金融引締の兼調を変えるというようなことになると困るのでありますが、その辺は実情に即して、日本銀行が適当な指導をやっておるというふうになっておるのでございます。