2013-02-05 第183回国会 衆議院 本会議 第5号
しかし、そうなりますと、二％を超えて物価が上昇し始めても、急に金利を上げたり、市場への資金供給を絞り込むなどの金融引き締め策がとれなくなります。インフレファイターたる中央銀行の機能が果たせなくなるのであります。 一体、この金融政策の出口戦略について、安倍総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。物価二％になるまで今の金融緩和策を続けるべきだとお考えでしょうか。
しかし、そうなりますと、二％を超えて物価が上昇し始めても、急に金利を上げたり、市場への資金供給を絞り込むなどの金融引き締め策がとれなくなります。インフレファイターたる中央銀行の機能が果たせなくなるのであります。 一体、この金融政策の出口戦略について、安倍総理はどのようにお考えになっているのでしょうか。物価二％になるまで今の金融緩和策を続けるべきだとお考えでしょうか。
また、デフレ対策だとして日銀には超金融緩和策をとらせましたが、不良債権処理を迫られる金融機関の現場では、中小企業に対する貸しはがしや金利引き上げという超金融引き締め策が進められています。 総理はこの経済金融政策の矛盾や破綻をどのように説明されるのか、伺いたい。
その折、米財務省とＩＭＦの将来的な展望についてかなり批判的な意見を述べられて、今回のアジアの金融危機については、金融引き締め策や緊急の財政問題などで間違った処方せんを押しつけた財務省とＩＭＦがあって、それがアジア全体の不況と高失業率に陥れた状況があったという反省のもとに立って、アメリカ政府の中にはもうＩＭＦは不要であるというような考え方もしている。
この間の日銀の対応は、金融緩和政策を長期化させてバブルを発生させたという失敗の後始末に過ぎた金融引き締め策を講じてバブル崩壊の不況を深く長くしたものであって、失敗に失敗を重ねたものではないかと言わざるを得ません。
当時の経済分析に適正を欠き、金融引き締め策への転換が遅きに失したのではなかったでしょうか。日銀の対応もまたバブル経済の助長要因となったのであります。 さらに第四点として、国民生活の水準を後退させたことであります。 両年度とも、財政再建、赤字国債脱却の目標のもとに当初予算のシーリングは厳しく、社会保障費を初め国民生活・文教・科学技術関係費、中小企業対策費は軒並み抑制を受けたのであります。
当時の経済分析に適正を欠き、金融引き締め策への転換が遅きに失したのではなかったでしょうか。日銀の対応もまたバブル経済の助長要因となったのであります。 さらに第四の点として、国民生活の水準を後退させたことであります。 両年度とも、財政再建、赤字国債脱却の目標のもとに、当初予算のシーリングは厳しく、社会保障費を初め国民生活、文教、科学技術関係費、中小企業対策費は軒並み抑制を受けたのであります。
それで、その後、この総量規制もございますが、そのほかに金利の上昇、それからさらには中央銀行、日本銀行による金融引き締め策、そのような一連の金融上の手段がだんだんと効果を上げてまいりまして、地価上昇は鎮静化しつつあると思います。
○寺田熊雄君 アメリカの高金利と申しましても、レーガン大統領が決めておるわけではなくして、いまおっしゃったようにＦＲＢが決めておる、そのボルカー理事長が昨年の春、レーガン大統領が他の効果的なインフレ抑制策を実施できないなら、ＦＲＢはインフレと戦うために金融引き締め策を堅持せざるを得ないと言っております。
したがって、米国の金融引き締め策の浸透に伴って、それがインフレ抑制にどういう効果を上げていくか、そういうことがドルの安定につながって、ひいては国際通貨情勢の全体が安定していくという効果をいま期待しておる。だから、この現象だけを見てドル危機だ一ただ十月末に返ったというふうに理解すべきじゃないか、こういう感じでございます。
したがいまして、今回の措置は金融引き締め策とは大蔵省としては考えていないわけでございまして、経済に対する警戒的な中立の姿勢を明らかにしたものと、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、その点では中小企業金融あるいは住宅金融に対する量的な面については今後とも十分な配慮が行われていくことをわれわれは期待しているわけでございます。
それからまあ金融引き締めのときには高い金利で余りまあ借りていただきたくないときに、なおそれでもいいというんでお借りになったような金利が後になって下がってしまうというんでは、今度は金融引き締め策としての効果がどうかという問題もございまして、この点はまあそういう関係がございまして、非常に引き下げにくい面があるわけでございます。
政府はこれに対処するため公共事業の繰り延べのほか、公定歩合の引き上げ、預金準備率の引き上げ、窓口規制の強化など金融引き締め策をとったにもかかわらず、物価の上昇はやまなかったのであります。そして、十月の中東戦争を契機としてもたらされましたいわゆる石油危機は、商社や大企業の買い占め、売り惜しみを誘発し、石油を初め諸物資の不足、狂乱物価というパニック状態が国民生活を襲うことになりました。
次に、物価抑制の大目的のためとはいえ、また、きびしい金融引き締め策をとらざるを得ない状況下とはいえ、このきびしい引き締めが、産業界、特に中小企業に与えた影響はまことに深刻なものがあります。事業の縮小や人員整理あるいはまたレイオフ等で何とか苦境を乗り切ろうと悪戦苦闘する企業、なかんずく繊維、中小土建業を筆頭に、本格的な不況倒産が中小企業を直撃しておる現状であります。
ただ、これも先ほど来質疑がかわされております総需要抑制策と申しますか、それに関連する金融引き締め策というものを当面堅持せざるを得ないという立場からいたしますと、現在の繊維不況の原因として考えられます消費者の買い控え、あるいは問屋、商社の金融逼迫によるところの中間流通需要の減退、こういった原因がやはり撤去し得ない状況にあるんではなかろうかと思います。
かねてからこういった金融引き締め策の影響が、健全な経営を行なう中小企業者の資金面に重大な支障を生ずることをおそれておりました私どもとしましては、何とかこれを克服してまいりたいと考えておりまして、三月におきましては、御高承のとおり、年度末特別融資といたしまして五百五億円の追加ワクを政府系の中小企業三機関に追加しております。
政府においては、これまで物価上昇の鎮静のため、総需要を抑制するという見地から、財政執行の繰り延べや、累次にわたる金融引き締め策をとったほか、生活関連物資の買い占め売り惜しみ緊急措置法等、各種の対策を講じてまいりましたが、そのやさきに、今回の石油危機に遭遇いたしたのであります。
過去一年余にわたり、国際収支の改善を目途として、一連の金融引き締め策を講じて参りましたが、これら景気調整のための施策も所期の効果をおさめましたため、日本銀行においては、昨年十月及び十一月の二度にわたり、公定歩合の引き下げ等を行ない、これとともに、金融政策も新たな局面を迎えるに至ったのであります。 金融政策の新しい局面におきましては、金融正常化の必要が一段と痛感されております。
大体そういうことで参っておるわけでございますが、三十二、三年の金融引き締め、これは国際収支の変調に基因するのでありまして、全般的に金融引き締め策がとられざるを得なかったわけでございますが、その機会に、私どもの融資の方針も、やはりそういう国の全体の融資方針、貸付、信用調整の方針に影響を受けざるを得なかったわけでございます。
御承知の通り、二十九、三十年度と、両年度におけるいわゆる一兆円予算が、金融引き締め策と相待って、わが国経済の健全化、正常化に大きな役割を果して参りました。その結果、輸出は記録的に伸び、鉱工業生産もこれを中心として飛躍的な発展を遂げ、国民所得も二十九年度に比べ約九％と大幅に増加する見込みであります。しかも、物価の基調はくずれておりませんし、民間資金の蓄積も進み、金利も急速に低下いたしております。