1987-05-20 第108回国会 衆議院 建設委員会土地問題に関する小委員会 第1号
五十六年以降また安定しておりますけれども、その安定した要因といたしましては、地価、建築費の高水準、経済の先行きに対する不安、それから五十五年の金融引き締め政策等による住宅需要の冷え込みが要因であったというふうに考えております。
五十六年以降また安定しておりますけれども、その安定した要因といたしましては、地価、建築費の高水準、経済の先行きに対する不安、それから五十五年の金融引き締め政策等による住宅需要の冷え込みが要因であったというふうに考えております。
まして政府といたしましても、四十八年以降、物価上昇を抑制するために金融引き締め政策等、総需要抑制策を実施してきたところでありますし、今後とも物価の抑制に努めたいと考えております。
○羽生三七君 最近、総需要抑制政策あるいは金融引き締め政策等に関連をして、ほぼ目的に近づいたという観点から、オーバーキルの傾向が強くなれば弾力的な政策運営をとるという説がちらほら出ておるようです。蔵相は現在の局面をどのように判断をされておられますか。まず、この点からお伺いいたします。どうぞおすわりになって……。
○羽生三七君 だから、一口に言えば、オーバーキル等によって倒産が起こっているような部面については局部的な対策をとるが、総需要抑制政策、金融引き締め政策等の基本的な方針は当面なおこれを続けると、変更する意思はないと、こういうように理解してよろしいんですか。
一般的に今後の経済運営にあたりましては、円の変動相場制移行、一連の金融引き締め政策等の効果の浸透を慎重に見守りながら、また国際通貨情勢の推移を踏まえまして、財政金融政策の適切かつ機動的な運用を通じて経済の安定成長を確保し、特に当面の急務でありまする物価の安定をはかるために最善の努力を払ってまいりたいと思いますが、わけても輸出関連中小企業対策につきましては、本法案を中心といたしまして、一そう強力な援助措置
株式需給のアンバランスという構造的なもの、ないしは金融引き締め政策等の結果によって、株価に対してはまことに先行き不振を投げかけたようなものだと私は考えておるわけでございますが、政府は、今後の株価回復対策についてどのような意見を持ち、どのような対策を持っているか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけであります。 先般、大蔵大臣は、共同証券に対し買い出動を裏から強く要請いたしました。
ですから、今ここで物価を特にどういうふうに引き下げる、言いかえれば、日本の物価はなお国際物価水準上り高いのではあるが、これをどういうふうに引き下げるということは、今言わない方が適当ではないか、自然今の金融引き締め政策等で下っていくだろう、そうして国際収支が一応のバランスを見た場合においての日本の物価というものを国際物価に比べてみて、そうしてそれぞれの手を打っていかなくてはならぬだろう、こういうふうな