1980-03-19 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
こういう金融引き締め基調の堅持という中で、経済の弱い部面については特段の対策をとる、何か配意をしながらやっていくということも必要なのではないか。 幾つか申し上げましたが、先ほど大臣も御出席で決まった物価問題関係閣僚会議の決定に関連をしてお伺いをしたいと思います。
こういう金融引き締め基調の堅持という中で、経済の弱い部面については特段の対策をとる、何か配意をしながらやっていくということも必要なのではないか。 幾つか申し上げましたが、先ほど大臣も御出席で決まった物価問題関係閣僚会議の決定に関連をしてお伺いをしたいと思います。
すなわち、金融引き締め基調を維持いたしますとともに、五十年度予算につきましても、でき得る限り予算規模の圧縮をはかる等、抑制的な姿勢を貫いてまいる所存でございます。 このように、政府は、経済の運営にあたり、抑制的な基調を堅持しておりますが、これによって、社会的、経済的に恵まれない方々や健全な経営につとめてまいりました中小企業等に不当なしわ寄せが生ずることのないよう極力配慮してまいりました。
それから増資がしり抜けにならないかということでありますが、増資がしり抜け、いわゆる金融を調整し、金融引き締め基調のしり抜けになるようなことはありません。 それから、法人や銀行が持っている株式の内訳を公表してはどうかということでございますが、これは税務監査の場合には当然政府は承知をいたしております。
そうしますと、こういうふうに金融引き締め基調が続きますと、将来、生産性の伸びが落ちてきてコストインフレがきつくなる、物資の供給能力の伸びも落ちてきて、ひょっとすると、需要をある程度押えていても物不足基調は解決しない、こういうことが懸念されるわけであります。 そういう状況でありますので、ますます財政の役割りというのは大きいだろうと思うわけであります。
本年に入ってからの一連の金融引き締め基調の中で、今後の中小企業に波及する影響を考えたとき、きわめて憂慮せざるを得ないのであります。 現在、中小企業は、過去二度にわたるドル・ショックにより、きわめて苦しい状態にまで追い詰められており、その影響は、これからもさらに一段ときびしくなることが予想されます。
最近のデータは明らかではありませんが、金融引き締め基調下にある現在においても、住宅資金需要はきわめて旺盛である。各行とも日本銀行の窓口規制のワク内でこれにどう対処していこうかということで悩んでおることは事実でございます。
これらの輸出関連中小企業者にとりましては、今後の金融引き締め基調の中で、金融の円滑化をはかることが最も重要な問題であります。
○宮田委員 政府は、政府系三公庫から二千二百億を特別融資することにしておりますが、すでに金融界は金融引き締め基調にございまして、秋口にかけ金融引き締めが浸透した段階で、特別融資分はもちろん問題ないにいたしましても、輸出関連中小企業の資金繰りが苦しくなるというふうに予想されますけれども、この点はいかがでございますか。
そういう意味で、こまかい調整は実際問題としてはなかなかむずかしゅうございますが、大きな筋はいろいろ考えてやっておるつもりでございますし、それからまた、さっきもお話がございましたように、角をためて牛を殺してはならないという点、その点は私どもも重々感じておりますので、金融引き締め基調の範囲内で、個々の問題についてはできるだけ親切に取引銀行としても考えてもらい、また取引銀行と日本銀行と一緒になって問題の解決
一つは、現在の金融引き締め基調はくずさない、こういうものを確認し、それから二番目には、最近における急激な賃金の上昇については十分関心を持たなければならない、物価の今後の動向を卜する上においてもこれは重要な事態である、こういう事柄についてが第二。
一つは、現在の物価情勢のもとにおいて、やはり総需要の抑制というこの対策はやはり絶対に必要である、そういう意味におきまして、現在の金融引き締め基調というものは、これをくずすわけにはまいらない、こういう点について議論もし、確認もしたわけであります。 それからもう一つは、各種のいろいろな個別対策がございます。まあ、金融を引き締めたからすぐに物価が下がるというものではありません。
同時に、何とか金融引き締め基調というものをいまずっと続けまして、そうして経済の動向を十分ににらみながらやってまいりたい。そうして経済の過度な成長をストップする、ピッチをゆるめてまいるということを考えております。そうしたことによって、やはり卸売り物価というものが漸次落ちついてまいるのではないか、こういうふうに期待しております。
との質疑に対し、田中大蔵大臣から、「現在の段階では、まだ金融引き締め基調をくずすべきではない。しかし、ひずみの出ている部分に対しては、弾力的に、きめこまかい施策を講じ、特に中小企業に対しては特別の配慮を加えていく。引き締めの目標は、国際収支、物価及び経済の安定であるから、この三つが安定する見通しが立てば、当然引き締め緩和の方向をとる。
現に、国全体の問題といたしましては、日本銀行を中心として金融引き締め基調をとっております際に、何と申しますか、それに派生する一つの対策としてこういう問題を扱ってまいります関係におきまして、まあ私はそれを常に意識しながら、ただいま大蔵大臣がるるお述べになりましたような趣旨で同調を申し上げておるというかっこうでございます。その間に何らそごがございませんことをはっきり申し上げておきます。
えておりませんので、私のほうからお答えいたしますが、外資法の建前は、認可基準といたしまして二つの柱になっておりまして、一つは国際収支の改善に寄与する、それからもう一つは、重要産業といいますか、そういうものの発達に寄与する、この二つが大きな柱になっておりまして、この基準に照らしまして外資を導入しているわけでございますが、最近のいろいろの状況を若干申し上げますと、長期外資につきましては、やはり国内の金融引き締め基調
なるほど、政府は、去る一月十九日の本院における大蔵大臣の施政方針演説において、昭和三十七年度下期中に国際収支の均衡を達成する、これを経済運営の第一の目標として、金融引き締め基調を堅持する、この方針に基づいて、昭和三十六年度予算の多額に上る租税の自然増収は極力後年度に繰り越す、明年度予算も厳に健全財政方針を堅持する、と述べておられるのであります。
従ってＩＭＦから借り入れるにいたしましても、米国の市中銀行から借り入れるにいたしましても、金融引き締め基調をあまり緩和するわけにはいかないでありましょう。
その後金融引き締め基調というものを私ども相当強化していますので、それによって、最初は企業家も安易に考えて、まあその程度のものは実力でもやれるんだと、そうはいっても設備投資をそう押えなくってもというような気が民間にあって、強気であったことは事実でございますが、当てにしておったいろいろ長期資金の調達というようなこともだんだんと困難になってくる、手持ち資金も相当余裕がなくなってくる、増資にたよろうとしてもなかなか