1973-04-19 第71回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
そういう意味においてのその後者におきましては税制、金融引き締、それから今度の国土総合開発法の改正と、こういう点がございます。後者につきましては、実は私ども、最近ほとんどこれは現実にはない。そこで私は、こういうふうに投機規制とか、金融引き締めとか、税制強化と、こういう面だけが強く打ち出されるということは、これは現実の土地政策の面からすればマイナスじゃないか。
そういう意味においてのその後者におきましては税制、金融引き締、それから今度の国土総合開発法の改正と、こういう点がございます。後者につきましては、実は私ども、最近ほとんどこれは現実にはない。そこで私は、こういうふうに投機規制とか、金融引き締めとか、税制強化と、こういう面だけが強く打ち出されるということは、これは現実の土地政策の面からすればマイナスじゃないか。
それから中小の場合には、まじめにやっておっても、もともと中小ですから、今日のような金融引き締の場合には、いつ黒字倒産をやるかわからない。そうなりますと、相手が中小であるからということで、それではそれにかけた消費者は、家庭の主婦は迷惑を受けてもしようがないじゃないかという論理にはならないと思う。
○井田説明員 三十六年の秋の電電債の暴落は、原因は確かに金融引き締き等によりますところの一般的原因でございまして、これは株価その他にも影響をしておるわけでございますが、御存じの通り第二部市場の再開という問題に関連いたしまして、店頭取引も、それから正式上場も両方許されないという空白期間が十七日ほどございまして、そのために電電債が特に暴落をしたというわけでございまして、三十六年の秋には一般的原因と特殊な