2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
○岡田広君 私は、麻生金融庁担当大臣のときに副大臣をさせていただきまして、大臣の代理で地銀協会あるいは信用組合協会、それぞれ麻生大臣の話のように、地域の企業で生きている地域の金融機関というのはやはり目利き能力を高め、そしてリスクを共有するということをいつも口癖のように各金融機関の会合で話をしておりましたけれども、更にこれ、やはり地方の金融機関の地域活性化に向けた積極的な役割を発揮できるような指導を是非
○岡田広君 私は、麻生金融庁担当大臣のときに副大臣をさせていただきまして、大臣の代理で地銀協会あるいは信用組合協会、それぞれ麻生大臣の話のように、地域の企業で生きている地域の金融機関というのはやはり目利き能力を高め、そしてリスクを共有するということをいつも口癖のように各金融機関の会合で話をしておりましたけれども、更にこれ、やはり地方の金融機関の地域活性化に向けた積極的な役割を発揮できるような指導を是非
しかしながら、報道によると、金融庁担当としての麻生内閣府特命担当大臣は、これは埋蔵金ではない、ほかの勘定の赤字もあるのでそちらに回すと発言されたとのことです。金融庁のトップとしては、別勘定の赤字補填に取っておきたいと考えるのは当然でしょう。
○越智副大臣 金融庁担当の副大臣としてお答えをさせていただきます。 まず、高井委員におかれましては、従前からフィンテックに対して推進の立場で御努力いただいて、その中できょう質問をいただいたということに感謝を申し上げたいと思います。 その中で、仮想通貨の消費税、これをどう扱うのかということであります。
○麻生国務大臣 少なくとも私が三年ほど前に金融庁担当の大臣に就任したときに、金融庁というのは金融処分庁というイメージだ。この役所は大体処分ばかりしかやっておらぬでしょうが。
内閣府の副大臣、金融庁担当の赤澤副大臣にお出ましいただきましたけれども、もしかしたら聞けないかもしれませんけれども、御容赦をいただければというふうに思っております。
今、金融庁担当の寺田副大臣にも来ていただいておりますけれども、もちろん前向きなんですね。ところが、経済産業省の事務方の動きといいますか、反応がやや後ろ向きのように私は感じております。
これは新聞なんかを読んでいますと、この統合につきましては、例えば工業製品は経産省担当ですよと、あと古くは農産品は農水省担当、金融関係は金融庁担当ということで分かれていて、役所同士が争っていてうまくいかないんじゃないかというのが、これは金融の市場の人の話です。
だから、その実態を、金融庁担当の大臣として、ぜひ督励を出してよく調べていただいて、政府系の金融機関ですよ、どういう状況で中小企業に対して融資しているか、そこはぜひ調べてもらいたいんですけれども、いかがですか。
国土交通省さんと関係がある企業さん、厚労省と関係がある企業さん、今、あるＩＴ会社さんの金融庁担当部署、これが一番残業が多いんですね。
○後藤田委員 被災者、被災地域に伝わるように、ぜひ大臣から金融庁担当部局に、特にラジオ、こういったものを使って、まず安心感を与えてあげてください。このことはぜひお願いしたいし、動向を注視しております。
そこで、金融庁担当されておるので、一つ具体的なことをお願いしたいわけでございますが、私、心配していますのは、民間銀行の預貸率が低下しているんですよ、ずっとですね。私、今主に関西地域で党務をやっておりますけれども、例えば京都銀行、預貸率は五九・三％、全銀行の平均が七五・六％、減っているんですね。一方で国債の保有が増えている。国債を安定消化する、これは別の角度で大事な話でございます。
○吉井委員 その金融機関の対応、態度について冒頭におっしゃったお話というのは、甘利大臣が金融庁担当大臣だったら、私は、話はわからぬこともないんですよ。それは金融機関に対する指導ということであって。しかし、経産大臣というのは、特に中小企業庁も抱えて、中小企業の応援が仕事なんですね。
所信表明でも環境立国をうたっているわけでありまして、また補正予算の中では、小泉総理は、今後、環境保護と経済発展の両立を図り、日本は世界から環境大国であると、環境投資、環境をあれだけ重視しても経済発展しているというような国にしていかなければいけないと、こういう形で明言しているわけでありまして、そういった意味では、非常にこの環境立国というのは将来の日本のあるべき姿の一つではないかなと私は考えておりまして、金融庁担当大臣
年度が替わりまして、四月一日の新聞等にはペイオフが解禁ということが大々的に発表されたというところでありますけれども、まず私は、金融庁、担当大臣にお聞きをしたいのは、これ、今の金融再生プログラム、二〇〇二年から始まりまして、そして、これは専ら金融機関の不良債権の比率、これを下げると、不良債権処理というのがもうメーンになったと、そのように理解をしております。予定どおり不良債権比率も下がってきたと。
○参考人（森本弘道君） 特に付け加えることございませんが、何度もくどいようでございます、先ほども発言をさせていただきましたように、主要行と同様のオフバランス手法を取るということは、地域経済に与える影響が極めて大きいということを再度申し上げておきたいと思いますので、慎重に対応をしていただきたいと、金融庁担当大臣にも申し上げました。
債務者区分の査定、これも信組の担当者が債務内容を幾ら説明しても、二十代か三十代の金融庁担当者は、これはマニュアルと違う、これは担保がない、こういうことで全く聞く耳も持たない。金融庁は検査をどんどん厳しくしていった。血の通った検査なら信組はまだ生きられたと考えている。検査マニュアルでも、つぶす立場でやるのか、生かす立場でやるのかでやり方は全然違う。
ここで、金融庁担当柳澤大臣にお聞かせをいただきたいんですが、今回、このいわゆる再生ファンド、基金に出資を募るという形での考えが盛り込まれております。その中に、例えば日本政策投資銀行は一千億を出資するというふうなことも報道されておりますけれども、今回の基金の買い取りは、大体言われている金額、これで十分かどうか、基金の規模として大体どれぐらいを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思うんです。
当然だと思うのですが、ぜひそのことについて、銀行協会か地銀協会か第二地銀協会か知りませんが、知りませんがというよりも、おのおの信金なり信組なりのそういう連合会もあるわけですから、そこでしっかりやってもらわないと、万が一のときに指定金融機関がつぶれて公金が逸失してしまうというようなことがあってはならぬと思いますので、その手当てを金融庁、担当大臣としてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
金融危機対応会議は、中央省庁再編後の財務大臣、金融庁担当大臣、日銀総裁などで構成されますが、金融危機への対応方針を審議するその責務は極めて大きいものであります。 私は、金融危機対応会議への諮問を経て総理が認定する例外的措置の発動に関しては、国民の評価を仰ぐ必要があると考えます。
全然お金の裏づけのない金融庁担当大臣が言って、世の中本当に落ちつくのだろうか、信用されるのだろうか。私は非常にそこのところも疑問に思っております。 やはり国庫大臣、つまり、最終的に財政資金というものについて責任を持っている、所管している、その国庫大臣が、名前は大蔵大臣と言おうと財務大臣と言おうと、私は関係ないと思うのです。しかし、国の資金をすべて取り仕切るのは国庫大臣でございます。