2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
そして、二〇〇〇年ぐらいからの話でありますが、二〇〇〇年ぐらいからは、コンピューターの進化で金融工学が進み、デリバティブ取引が盛んになります。これにより、リスクヘッジといいますか、保険を掛けて大きく勝負できる、このことがアメリカの金融市場を大きく伸ばしたわけであります。 第三問目に入ります。
そして、二〇〇〇年ぐらいからの話でありますが、二〇〇〇年ぐらいからは、コンピューターの進化で金融工学が進み、デリバティブ取引が盛んになります。これにより、リスクヘッジといいますか、保険を掛けて大きく勝負できる、このことがアメリカの金融市場を大きく伸ばしたわけであります。 第三問目に入ります。
金融工学の方、研究者、弁護士さん、そういう方々の働き方が一体どうなっているのか、そういう把握は最低限やった上で、必要なのかどうか、そういうニーズの掘り起こし、あるのかどうか。 私たちは、企業の、使う側だけは求めているけれども、働く側からのニーズは全く感じていないんです。
大卒の方で金融関係に就職している人が、確かに昭和四十二年から見ると時間がもう大分たっていますから、そのころは本当に、〇・何%しか理工系の方は金融関係には就職していないんですけれども、今、少しずつやはり上がってきて、全体で見ると七・二%ぐらい理工系の職員さんが、まあ職員というより、金融関係に就職してくれているんですけれども、この中身、どういう勉強をしてこられた方かはよくわかりませんけれども、ほとんど金融工学
私もちょっとイギリスで金融工学を勉強したことがありまして、まず最初に学んだのが長期分散投資の有用性であります。一つのバスケットに卵を全部入れるなというような名言がありますように、やはり、オルタナティブ投資であっても株式であっても債券であっても、さまざまな資産に対してバランスよく投資をする、しかも長期で持つということが重要だというふうに思っております。
これをなした背景は、金融工学の著しい発展と金融政策の規制緩和、これがあったわけでありまして、今日本もそれを追随しているのではないのか。アベノミクス三本の矢といいながら、一本、金融政策のみ。しかも今回はマイナス金利という、私からすれば、奥の手ではなく禁じ手であるというふうに感じるわけでございます。
○山際副大臣 もちろん、専門性の高い人材が必要だというのはそのとおりでございますが、一方で、先ほどもちょっと答弁いたしましたけれども、電気事業に精通しているだけではなくて、法律、あるいは経済、金融、工学などといった専門性が不可欠でございまして、委員会事務局は、こうした識見を有する多様な人材の中から構成される組織としていかなければいけない、このように思ってございます。
また、ノルウェーとかカナダとか、さまざまな年金ファンドが長い歴史を持っているところと人材交流もして、さまざまな金融工学の発達のために人材交流もして、知識を持ってもらわなければいけない。
授権資本制度による機動性というのは、これは会社法制としてそれはそれなりの存在理由があるんだと思うんですが、何しろ市場はどんどんどんどん変化して、金融工学だとかMアンドAだとか、そういうような手法、手法というか術策が様々に行われるようになって、それが経済を前に発展させるんだったらいいけれども、こうやってファンドによる略奪というのはこれ食い物にするという形で行われるわけじゃないですか。
最先端の金融工学でいろいろな形でポートフォリオを組んでいっても、一たびリーマン・ショックのようないろいろな想定外の事態が起これば、それに対応できない。そういうようなことも含めてリスクが高まっていく中で、厚生労働省もある意味渋々官邸におつき合い、財務省も、消費税のこともあるし、渋々おつき合い。結果、運用の失敗のツケを負うのは国民の皆さん。そういうようなことであって本当にいいんですか。
いわゆるデリバティブという言葉ですら分かっていない方が世の中にいっぱいいらっしゃる中で、このデリバティブという商品なんというのはもう当たり前かのごとくどんどん言われて、金融がいつから工学になったんだか知りませんけど、金融工学なんという言葉が出てきて、物すごい勢いでこういった複雑な投資信託というものがこれだけ出てきますと一定の規制というものを設けざるを得ないということになるのではないかと思って、私どもとしていろいろなものを
私は、こういうことを言うとちょっと蛇足なんですけれども、金融工学がノーベル経済学賞をもらった二十年前から、一番優秀な人が金融を弄んでいると。当然、こういう結果になってきたんじゃないかと思いますけれども、もう限度に近いと思いますよ。今のところ国民が金を持っていますからいいですけれども、これが外国に行ったら、金利が一%、二%上がっても十兆円、二十兆円の問題ですから。
やはり今は、全世界、我々としてもいろいろG8、G20の報告を聞きますと、大きくこういった租税回避地域、これは先生御存じのように、英領バージン諸島だとかバミューダ諸島だとかケイマン諸島だとか、今度もありました、オランダの植民地ですね、なんかにも当然こういうのがございまして、むしろずっと以前はこんなところを、タックスヘイブンのエリアを上手に活用してより利益を極大化するというふうなことは、金融工学では非常
金融工学を使った金融商品が次々と開発されて、一般庶民が大きな損失を出す一方で、金融投機に走って大きなもうけを上げる者が出るとともに、実需を伴わない世界経済が、ものづくり産業の着実な発展やエネルギーの安定供給の大きな障害になっています。 実需を伴う方は実際の一年分の貿易総額に相当するものが、金融ばくちの世界では三日から四日で流れているんですよ、金のやりとりが。それが世界経済もおかしくする。
そういう部分で、いわゆるマネーゲーム、金融工学に基づいた、何かいかにもローリスク・ハイリターン、五・五%のリターン、運用利益を保証しますというような、今この社会の中であり得ない五・五%を約束してしまって、AIJのような問題が起こったわけですね。ですから、それだったら、もう金融工学のようなものにごまかされるのはやめましょう。
民間の有識者としては、経済学者だとかあるいは不動産金融工学の関係者、建築学者、不動産鑑定士などの民間の有識者を含めて、さらに検討を進めたいと思っております。
御存じのように、二年前のリーマン・ショックの前でございますが、もう先生御存じのように、アメリカの投資銀行を中心に、レバレッジといいますか、掛ける、あるいは金融工学を利用して非常に難しいといいますか、一般の方にはなかなか難しいような金融商品をつくる、そういったことが大変、ある意味で一世を風靡したわけでございまして、大きなそういったハイリスク・ハイリターンの経済と申しますか、別の言葉で言えばマネーゲーム
そして経済的なバックグラウンドとしては、もう先生御存じのように、ウォール街の、特に今、投資銀行というのがそういった金融工学の発展、あるいは非常にいろいろなものを、証券を細分化する、そういった手法を使ってきて、規制緩和の中でもう政府は何も物は言うな、むしろ我々は自由にした方が一番富が膨らんで、国民、まあ世界の経済が豊かになるんだ、そういう考えが主流だったと思います。
これは大変、例えば金融工学だとか先端医療の分野だとか、こういうところに内外を問わず公募を掛けるということも意味があると思うんですね。
そのころからいわゆる金融工学という言葉がはやり出して、先物からデリバティブズ、いろいろな形に発展していったわけですが、当時の日本の金融界は、残念ながら、あの不良債権処理ということに追われてフリーズしてしまった。国会における論戦も、金融機関バッシングみたいなものがたくさんあったし、同時に、いろいろな不祥事もあって大蔵省バッシングも重なった。
ちなみに、総理は、労働なき富は金融工学等を利用しながらマネーゲームをやっている人間だと言いましたが、私もその点に関して賛成できるところはあるんですが、少なくとも、金融工学をやりながらマネーゲームをやっている人間は頭を使っていますよ。中学、高校でいきなり五十二億五千万の小遣いをもらっていませんよ。 さて、このブリヂストンの配当に関してお伺いいたしますが、平成二十年で八千四百万円の配当がございます。