私、一昨週の金曜日にこういう話をさせていただいたら、そのことは大変現地の企業家、金融家の非常に背中を押したといいますか、非常に力強い発言であったという、大変ありがたいことですけれども、そこまでやはり我々の責任が大きいわけですからね。
そのための目ききをする、リスクに対してきちっとリターンを受け取る、これこそが金融家、銀行家の本来の仕事であると思います。 御承知のように、しかしながら、日本の銀行融資というのは、右肩上がりの中で担保への依存というのに非常に、過度に依存してきた。それをやはり変えなければいけないというのは、これは非常に難しい仕事ですけれども、ぜひともやっていただかなければいけない。
これは金融家の立場から見ても、政治家がこういういろんなことを無責任に言っていることがいろいろな関係でやはりはね返るのですよ。
「八〇年代のビジョン」の中で書かれておりますが、金融家の安本さんが書かれておりますね。これを見たら、そういう中小企業に関する制度金融、これは非常に重視をして今後とも発展させていかなければならぬ、これは民間の金融機関の補完をする非常に重要な役割を担うものだということが書かれておりまして、私はこのとおりだと思うんですね。
さて、勧銀の、いわゆる民間銀行の金利の御説明がありましたが、私は財政金融家でございませんので、答えに当を得ているかどうかわかりませんが、これは恐らくどう考えても短期融資の金利ではなかろうかと私は理解するわけであります。案納先生は、民間金融機関でもこのとおりにやっているのに、いかに社会政策上の発想でない進学ローンであっても、事教育ではないかという点、いろいろ御指摘がありました。
これは、たとえば大阪府の金融家、ここでは二つの法律の関係についてこういうようなことを言っておりますね。サラ金業者に適用されるのが出資法、市中銀行や相互銀行、信用金庫に適用されるのが利息制限法。利息制限法を超えた利息は返還請求できるという判例があるといっても、あくまで裁判上のことでありましてというようなことが報道されております。こういうことが言われております。
○坊国務大臣 やはりこれは、私は金融家でも何でもございませんけれども、金融業、銀行という商売が全くガラス箱で行われておるということで、それが徹底的に行われておるということならこういうこともなかろうと思う。
そうなってくれば、大資本家に奉仕をし、大企業に奉仕をし、大金融家に奉仕するためには、国民が非常に喜んでいるものを——高い料金を算定して出したことは悪いけれども、たいへん希望しておるものを、そういう面から全部これを排除してしまうということになるのです。現在の電報制度については、先ほどから郵政大臣がいろいろお話しになっているけれども、まだまだ電話を持っていない国民が多いのです。
しかもたんのうな金融家といたしましてならば融資できないものも、東北開発、北海道開発の名に乗じてむしろ乗ぜられてと言ってもいいかもしれない。そういうようなことで融資したために焦げつきができておるということであるならば、これは私は大きな問題であると思うのです。その点で私は伺ったのでございますけれども、あなたはいま取引の問題とおっしゃいますけれども、つぶれちゃった会社があるんじゃないですか。
その次は金融家です。銀行その他信用金庫等、これもあることないことを書いて出されたのではたいへん信用を傷つけられるものですから、これはいやでも恐喝に乗らざるを得ないと思うのです。それは社会的に最も弱いものですから、こういうことがわかったら、特に警察ではこれに対して相当の手を打ってやられなくてはたいへんだと思うが、それらの点に対してどうお思いですか。また手を打っておいでになりますか、いかがですか。
金融家も、われわれは金融上の専門家であって産業人でありませんから、当然起こり得る金融調整の過程において影響が起こると思うならば、それは産業人がみずからそれを考えるべきだというようなことでは金融政策になりませんぞ。金融政策というものが非常に重要であるだけに、やはり産業人の立場にもなって産業の実態を十分顧慮しながら金融調整は進めるべきであって、できるだけ過程における犠牲は少なくなければいかぬ。
苦しくてもああいうふうな、たとえば東京-大阪間の新幹線をやるというふうなことになれば、事を分けて話せばできると思うのですが、特に電電公社に至りましては、これは日本じゅうでこんなかたい仕事はありはしません、いわゆる民間の企業家が見ましたら、金融家、バンカーが見たら。借入金を見ますと千二百億ですか、そのくらいのものです。何でもないと思うのですが、いまだに加入者からお取りになるのか。
○大橋説明員 私も実は金融のことはしろうとでありまして、申し上げるだけの力はありませんが、ただ今日まで長年の間大蔵省もしくは関係方面と接触してきました経験からいいますと、これは御承知のように、民間の銀行、金融家から直接社債を募集するというようなことはなかなか困難ではないかと思います。
この公取法による指定になれば、当然今度は銀行法による大臣権限の発動も行なわれるわけでありますし、これは、もう大臣が幾らそんなに言っておっても捕捉しがたきものであるから、また、歩積み、両建てなど言っても、あなたの言うとおり、じゃあ取りくずしておさらばいたしましょう、こう言えばどうにもならないから、こんなものは表に出ないというようなたくまし過ぎる金融家というものは一掃されつつある、私はこういう自信を持っているわけであります
そこで、将来のこととして御参考までに伺うわけでございますが、さしあたりいま考えられますわかりやすくする具体策、もちろん固まっておられなくてもけっこうでございますが、長年金融家として事業主体なり経営主体をごらんになっておる、そういう目からごらんになって、いま思いつかれる二、三の具体的な、こうすればいいだろう、ああすればいいだろうというふうなことを承ることができれば非常に幸甚だと思うのですが、その点について
まあ、大蔵省を中心に相当金融家の方も力を入れてやっておりますが、これなんかも公共投資の範疇に属するのではないか。私鉄よりはもっと電力会社の方が大きい。私鉄なんかでも、これは、私は、公共投資的に考える必要がだんだん出てくるんじゃないか、地下鉄のそれのごとく。港を修築することは公共投資だと思い込んでしまっておりますが、こういう公共投資でも、受益者負担というものを昔からやっておるわけであります。
そういう点を考えながら、そうしてまた、ある方面では行き過ぎの点も私は見られる産業がございますから、そういうものにつきましては、金融家、あるいは通産省その他で一つ話し合いをすべきものじゃないか。せっかく合理化審議会、資金部会の方でただいま念査検討しておるようでございます。で、設備投資はそういう問題。
今のように金融家や事業家の反省を求めると同時に、また全部が反省し過ぎて設備投資を押えてくれると、電力なんというものは大へんなことになります。
このことは、私ども実務に携わっておりますと、企業家の心理、あるいは金融家の心理というものは、おそらくは消費者の心理もそうかもしれませんが、一つの方向が示されますと、われ先にそれに突進いたす性格を持っております。でありますから、計画と実際上それが現われる一つの偏差というものが、いいにしろ、悪いにしろ、非常に拡大しやすいという、一種の心理的な状態をみな持っております。
張勉内閣ができて以後は、企業家あるいは金融家等が朝鮮に渡るというような出入りがある。こういうことが、かえって再び日本の資本がこの日韓会談のどさくさにまぎれて入ってきて、あわよくばうまい汁を吸うのじゃないかというような批判も生まれてきておると思う。そこに張勉内閣がアメリカに対する買弁内閣だけでなく、日本に対する買弁内閣であるという意味で反政府的な意見あるいは行動というものが非常に旺盛になっておる。