2016-11-18 第192回国会 衆議院 法務委員会 第9号
だからこそ、最近の金融実態を見ていれば、二％ぐらいにしておいて、上に行く分には三年ごとにどんどん改定していけますからいいと思うんですけれども、下方硬直性がある今の金融情勢のもとではやはり三％というのは私は高過ぎると思っていて、二％ぐらいがいいところじゃないかなという気がするんですけれども、二％にすべきではないか。
だからこそ、最近の金融実態を見ていれば、二％ぐらいにしておいて、上に行く分には三年ごとにどんどん改定していけますからいいと思うんですけれども、下方硬直性がある今の金融情勢のもとではやはり三％というのは私は高過ぎると思っていて、二％ぐらいがいいところじゃないかなという気がするんですけれども、二％にすべきではないか。
規制改革に関しましては、こうした私どもの基本姿勢を踏まえつつ、多様で良質な金融商品・サービスの提供に向けた制度設計をしていく観点から、必要な規制緩和を進めるとともに、金融実態に即した利用者保護ルール等の整備徹底を図っていくことが重要であると考えております。
こうした認識の下、金融改革プログラムにおきましては、金融実態に対応した利用者保護ルール等を整備するため、金融商品・サービスに関する全体的、統一的な取引ルールの策定等に取り組むことといたしているところでございまして、現在、投資サービス法の制定に向けて金融審議会第一部会において精力的な検討を進めていただいているところでございます。
今後とも、金融サービスの利用者が不測の損害を被ることがないように、金融実態に対応した必要な利用者保護ルールの整備を図ってまいりたい、そしてそのことを徹底させていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（伊藤達也君） 外国為替の自由化というのは当時の大蔵省、財務省の所管であり、その後、財金分離がされてきたわけでありますけれども、今委員の御指摘は、ある意味では省庁の縦割りの弊害に陥ってはいけないと、金融実態というものをしっかり見て、それに対する適切な対応をより一層努力をしていかなければいけないと、そういう意味も込めた厳しい御指摘であったんではないかというふうに思っております。
私どもとしても、金融実態、取引の実態というものを十分に踏まえて、それに適切に合ったルールを整備して、投資家保護について、その実態に即した枠組みというものを常につくる努力というものを続けていかなければいけないというふうに考えております。
次に、保証協会の植野先生にお伺いしますが、あなたの方で出されている、先ほど来、設備投資が全体的に上向き、顕著であるということを言われて、皆さんが言われておりますけれども、金融実態、これを見てみますと、九四・三％というのは運転資金ですね。そして、設備投資の資金というのはほんの五・七％。
金融実態としては、二兆前後の金がそういうことで動いているんじゃないか。それをどういうふうに救っていくかというところもまた考えなきゃいけない。余り追い込むと、金利という格好じゃなくて、今も先生お話のありましたようにいろいろな名目の負担が来るかもしれないし、全く水面下に隠れてしまうかもしれないし。
中小企業の金融実態、相変わらず大変でございます。昨年の十二月に政府が中小企業を重点とした貸し渋り対策、金融対策、さまざまなものを実施に入っているわけでありますが、今日までの状況とこれからの課題といったことを中心に質問させていただきます。 まず初めに、政府系の金融機関の貸出額、この推移はどうなっておりますでしょうか。あわせて、民間金融機関の融資動向についても伺いたいと思います。
また、私ども監視区域制度を活用しながら地方公共団体と協力しつつ取引きの適正化を図っておるわけでありますが、そのフォローアップの過程で、できる限り抵当に付された案件につきましてはどういう金融実態になっておるのか可能な限り調査しまして、そういう情報も大蔵当局と情報交換しながら適切な融資が確保されるように努力しておるところであります。
それから担保問題でありますが、中小企業事業団が昭和五十七年の三月に中小企業金融実態調査を行った資料があるんですが、そのときに、都銀、地銀、政府系の銀行ごとの担保と保証をとっているそのパーセントの数字をちょっと言いますと、担保と保証を合計しまして、都銀が四四・〇、地銀が五五・〇、政府系機関が七〇・二です。非常にたくさん担保あるいは保証をとっているんですよ、中小企業の皆さんからね。
そこで、お伺いをするわけですが、大手の貸金業につきましては、いままでいろいろな材料を調べたりあるいは現実の金融実態を見ておりましても、わりあいにトラブルが少ない。しかし、かなり利益率は高いという、そういう問題点を一つは抱えているわけですね。それから、地方の個人または法人の小さい事業のところは、率直に申し上げてわりあい問題点を抱えている店が非常に多い。
そのこと自体はそれが各いろいろな金融実態に余り大きなインパクトを与えないとか、あるいは金融の利用者サイドについても特別の不都合、不便を生じさせないというふうなもろもろの条件はありましょうが、そのこと自体は大変歓迎すべきことであるというふうに考えております。
それで、きょうはその一つとしまして、市場原理、競争原理ということが言われておりますが、そのことが現在の金融実態の上でどういうふうに働いておるかということを参考人にお聞きもいただき、また大蔵省の措置も求めたいと思うのです。 一つは、預金獲得競争の行き過ぎの自粛であります。
○栗林卓司君 補足して伺いたいんでございますけれども、公債発行という、公債発行と資金供給ということだけではなくて、さまざまな局面、態様が金融政策にあるという御見解でございますけれども、今日の金利を含めてこれまた過度に硬直している金融実態があるわけです。
それ以降につきましては、これは繭糸価格安定法に基づきまする乾繭共同保管ということをいたしませんでも、糸価の安定がはかられたという実態がございますものでございますから、この本来業務のほうはあまりいたしておりませんが、いわば付帯業務といたしまして、日本蚕繭事業団の委託によりまする蚕糸金融実態調査事業というような調査事業をいたしておりまして、この付帯事業以外は繭糸価格の取引が比較的順調であったために、先ほどのような
私どもの方では、中小企業の金融実態というものをアンケート的にずっととりまして、それで歩積み、両建ての状況も調べております。これは今ちょっと資料を持っておりませんのですが、詳しい数字はもし何だったら、のちほど申し上げますが、やはり金融が詰まってくると、これが多くなってくる、金融が緩慢になるとずっと少なくなるということであります。
いろいろ調査が、たとえば中小企業でも文献を読んでみますと、中小企業総合基本調査あるいは三十四年には中小企業金融実態調査というようなものがあるのに、秘書に交渉させたら、まあサービスセンターに売っているから買ってくれ、こういうことなんですが、それで私が政府委員室に、それでは一体どういう基準で——同僚その他には通産白書も、工業立地白書も……企画庁の諸君なんかはみな持っているが、どういうわけだ、配付基準を示
○野溝勝君 そこでことに参考に申し上げておきたいと思うのですが、同じ政府部内で――通産省中小企業庁の発表ですが、昨年六月から十一月まで六ヵ月間の金融実態調査というものが発表になりました。たぶん政府の間のことでございましょうからごらんになったと思います。
○説明員（石井由太郎君） 中小企業の金融難の真因如何、本当の原因はどこにあるかということにつきましては、中小企業庁といたしましては、毎年十一月を期しまして中小企業者の金融実態の調査をいたしております。約八千軒程度の中小企業者に当りまして、漏れなく調査をいたしておるのでありますが、このサンプル調査によりまして全体の外貌をキャッチするわけでございます。
中小企業金融実態調査に示しておる通り、その第一が税負担の過重と徴税の強行であり、その第二が売掛け代金の回収の不円滑、すなわち親工場、問屋の支払い遅延、貸倒れの増大等々である。
これは日本の中小企業全体についてどの程度の関係になつておるかということは、これは中小企業庁で調べられた金融実態調査……。